| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
都市計画・まちづくりの基礎研究 |
| サブタイトル |
人口減少・非成長時代における課題と可能性 |
| タイトルヨミ |
トシ ケイカク マチズクリ ノ キソ ケンキュウ |
| サブタイトルヨミ |
ジンコウ ゲンショウ ヒセイチョウ ジダイ ニ オケル カダイ ト カノウセイ |
| 人名 |
川崎 興太／著
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| 人名ヨミ |
カワサキ コウタ |
| 出版者・発行者 |
花伝社
／
共栄書房(発売)
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| 出版者・発行者等ヨミ |
カデンシャ／キョウエイ ショボウ |
| 出版地・発行地 |
[東京]／東京 |
| 出版・発行年月 |
2023.12 |
| ページ数または枚数・巻数 |
501p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３５００ |
| ISBN |
978-4-7634-2092-3 |
| ISBN |
4-7634-2092-3 |
| 分類記号 |
518.8
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| 件名 |
都市計画
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| 内容紹介 |
人口減少・非成長という転換期を迎え、都市計画が果たすべき役割は、空間の供給から空間のマネジメントへと変化しつつある。今後の都市計画・まちづくりのあり方を構想するために、問題と課題を浮き彫りにする。 |
| 著者紹介 |
茨城県常陸太田市生まれ。筑波大学大学院システム情報工学研究科博士号取得。福島大学共生システム理工学類教授(工学博士)。専門は、都市計画・まちづくり、福島の復興。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812723263 |
| 目次 |
序章 本書の目的と構成 |
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1 本書の目的／2 本書の構成 |
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第1部 計画理論と「場所-空間」概念 |
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第1章 計画理論の歴史 |
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1 はじめに／2 ラショナル・コンプリヘンシブ・プランニングとその理念肯定的批判理論／3 ラショナル・コンプリヘンシブ・プランニングの理念否定的批判理論／4 パラダイム危機の状況下において提唱された理論／5 マルクス主義的プランニング／6 コミュニケイティブ・プランニング／7 結びにかえて |
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第2章 「場所-空間」概念の歴史 |
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1 「空間」を対象とする都市計画／2 「場所」概念の歴史／3 「場所」を対象とする都市計画 |
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第2部 日本の都市計画 |
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第3章 日本の都市計画法制度の問題点 |
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1 都市計画法制定100周年を迎えた都市計画の状況／2 都市計画法制度の問題点／3 結びにかえて |
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第4章 日本の土地利用計画法制度の問題点 |
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1 研究の目的／2 2000年創設時の準都市計画区域の制度概要と指定実績／3 2006年改正後の準都市計画区域の制度概要と指定実績／4 都道府県の準都市計画区域制度等に関する認識／5 九州北部3県による構造改革特区提案と準都市計画区域に関する法制度上の問題点／6 結論 |
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第5章 国土利用計画法制度による土地利用計画 |
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1 研究の目的／2 三春町の概況／3 地区土地利用計画と国土利用計画の策定の背景と経緯／4 地区土地利用計画と国土利用計画の特徴／5 指導要綱による地区土地利用計画の実効性の確保／6 結論 |
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第6章 コンパクトシティと土地利用計画 |
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1 コンパクトな都市構造をめざす中活認定都市／2 中活認定都市における土地利用規制の実態／3 中活認定都市における土地利用規制の課題／4 都市周辺部における土地利用計画・規制制度の展望 |
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第7章 中心市街地活性化と土地利用計画 |
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1 研究の目的／2 旧国分市の概要／3 中心市街地活性化に向けた取り組みの実績／4 人口と開発の動向／5 結論 |
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第3部 アメリカの都市計画 |
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第8章 オレゴン州の成長管理政策とスマートグロース政策の変遷 |
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1 研究の目的／2 オレゴン州の概要／3 州土地利用計画制度の創設／4 州土地利用計画制度の体系化と詳細化／5 州土地利用計画制度の動揺と混乱と修復／6 州土地利用計画制度の総合的なレビューと再始動／7 わが国の土地利用計画・規制制度のあり方への示唆 |
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第9章 オレゴン州の土地利用計画制度の挫折 |
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1 研究の目的／2 州土地利用計画制度の構造と変遷の概要／3 メジャー37とメジャー49の概要／4 メジャー37とメジャー49の結果／5 今後の課題 |
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第10章 フォーム・ベースド・コードの試行 |
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1 研究の目的／2 フォーム・ベースド・コードの概要／3 フロリダ州マイアミ市のMiami 21／4 わが国の都市計画制度のあり方に関する示唆 |
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第4部 都市計画争訟 |
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第11章 都市計画の処分性に関する検討課題 |
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1 研究の目的と意義／2 事実の概要と本判決の概要／3 多数意見の理由と事業型計画の都市計画決定の処分性／4 ゾーニング型計画の都市計画決定の処分性／5 都市計画決定の処分性の肯定に伴う原告適格の問題／6 結論 |
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第12章 都市計画の裁量性に関する検討課題 |
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1 研究の目的／2 事実の要旨と本件判決の概要／3 都市計画訴訟に関する判例の状況／4 本件判決の考察／5 都市計画訴訟制度および都市計画制度の再構築に向けた検討課題 |
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第13章 都市計画の時間性に関する検討課題 |
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1 研究の目的／2 都市計画制限に基づく建築不許可処分の取消訴訟／3 都市計画制限に対する損失補償訴訟／4 今後の検討課題 |
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第14章 都市計画の整合性に関する検討課題 |
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1 研究の目的／2 本件事件の事実の概要と各判決の概要／3 考察／4 結び |
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第5部 まちづくり |
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第15章 中心市街地活性化に向けた政策課題 |
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1 旧法から新法へ／2 新法の実績／3 中心市街地活性化に向けた政策課題／4 私たちの姿を映す場所 |
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第16章 駐車場附置義務のローカルルール |
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1 3つの“銀座ルール”／2 銀座駐車場ルールの内容／3 銀座駐車場ルールの実績／4 銀座駐車場ルールをめぐる課題 |
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第17章 国立公園と国立公園制度の問題点と課題 |
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1 日本の国立公園制度の特徴／2 自然保護官の国立公園と国立公園制度に関する認識／3 住民の国立公園と国立公園制度に関する認識／4 国立公園と国立公園制度の問題点と課題 |
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第18章 エコツーリズムの推進に向けた課題 |
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1 研究の背景と目的／2 エコツーリズム地域推進組織の実態とその活動地域等の問題点／3 エコツーリズムに関する住民意識／4 結論 |
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第19章 裏磐梯・五色沼自然探勝路の観光客調査 |
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1 研究の目的／2 調査の概要／3 調査の結果／4 結論 |
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第6部 復興 |
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第20章 防災緑地の住民評価 |
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1 研究の目的／2 福島県における津波被災地の復興まちづくりと防災緑地／3 いわき市豊間地区の防災緑地の概要と住民の評価／4 結びにかえて |
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第21章 福島の復興都市整備事業 |
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1 研究の背景と目的／2 原発避難12市町村における都市計画の概況／3 一団地の復興再生拠点市街地形成施設の内容と特徴／4 一団地の復興再生拠点市街地形成施設の運用実績／5 一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する検討課題 |
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第22章 復興公営住宅の整備計画と最初期の生活実態 |
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1 研究の背景と目的／2 復興公営住宅の供給スキームの構築の経緯／3 復興公営住宅の整備計画／4 復興公営住宅の整備状況と入居状況／5 最初期における入居者の生活実態と生活意識／6 結びにかえて |
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第23章 災害公営住宅と福島再生賃貸住宅の生活実態 |
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1 原発避難と帰還者向け公的賃貸住宅／2 帰還者向け災害公営住宅等の制度概要と供給計画・実績／3 帰還者向け災害公営住宅等の入居者の生活実態／4 帰還者の帰還生活の支援に関する課題 |
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結 おわりに |
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結章 本書の総括と都市計画の再生 |
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1 本書の総括／2 都市計画の再生 |
