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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0016494213 | 図書一般 | 615.2/ｺｳ23/ | 2F自然 | 貸出中 |
× |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
種苗法最前線
|
| 人名 |
神山 智美／著
|
| 人名ヨミ |
コウヤマ サトミ |
| 出版者・発行者 |
文眞堂
|
| 出版年月 |
2023.3 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
種苗法最前線 |
| サブタイトル |
バイオ特許からブランド品種保護まで |
| タイトルヨミ |
シュビョウホウ サイゼンセン |
| サブタイトルヨミ |
バイオ トッキョ カラ ブランド ヒンシュ ホゴ マデ |
| 人名 |
神山 智美／著
|
| 人名ヨミ |
コウヤマ サトミ |
| 出版者・発行者 |
文眞堂
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ブンシンドウ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2023.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
16,460p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
￥５８００ |
| ISBN |
978-4-8309-5212-8 |
| ISBN |
4-8309-5212-8 |
| 注記 |
文献:p429〜458 |
| 分類記号 |
615.2
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| 件名 |
種苗法
|
| 内容紹介 |
日本が誇る品種が海外に無断で持ち出されている昨今の状況を踏まえ、バイオ特許からブランド品種保護まで、最新の種苗法を考察・検討。また、諸外国の法令や特許・品種登録とも比較する。 |
| 著者紹介 |
名古屋大学大学院環境学研究科博士課程満了。富山大学学術研究部社会科学系(経済学部)教授。博士(法学)。著書に「行政争訟入門」「自然環境法を学ぶ」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812666530 |
| 目次 |
序章 「種子・種苗」に係る政策の課題と分析の方法 |
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Ⅰ.問題の所在／Ⅱ.日本における種子・種苗関連法制の現状／Ⅲ.国際的な動向／Ⅳ.本研究の目的 |
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第1部 グローバル編 |
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第1章 生物に係る発明に適用される諸外国の法制度 |
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Ⅰ.はじめに／Ⅱ.知的財産権の歴史／Ⅲ.植物新品種を保護する各国の法制度(概観)／Ⅳ.米国とEUの仕組みの類似点と相違点／Ⅴ.考察 |
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第2章 米国法における遺伝子組換え技術の導入と訴訟ビジネス |
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Ⅰ.はじめに／Ⅱ.モンサント社のビジネスモデル概観／Ⅲ.米国判例(裁判例含む)からの検討／Ⅳ.米国の政策からの検討／Ⅴ.考察 |
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第3章 育種研究促進のための特許登録品種の研究免除の推進に係る一考察 |
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Ⅰ.はじめに／Ⅱ.特許法69条1項「試験又は研究」との比較検討／Ⅲ.国際条約からの検討-国際的・国内的な調和／Ⅳ.TRIPS協定30条との関連-特許による保護の拡大と植物新品種の扱い／Ⅴ.考察 |
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第2部 リスク配慮編 |
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第4章 遺伝子組換え技術の安全性判断に係る法的検討 |
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Ⅰ.はじめに／Ⅱ.遺伝子組換え作物の現況／Ⅲ.現行法の安全性確保の仕組み／Ⅳ.日本のバイオハザード裁判の歴史／Ⅴ.諸外国のバイオハザード裁判と安全性への対応／Ⅵ.考察 |
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第3部 国内編 |
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第5章 種子法廃止と種子条例制定に関する一考察 |
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Ⅰ.はじめに／Ⅱ.種子法廃止の意味／Ⅲ.グローバル・アグリビジネスとUPOV条約1991年法／Ⅳ.種子法廃止とその議論／Ⅴ.種子条例の策定／Ⅵ.各地における種を守る動き-種子条例の制定過程と在来種(地域固有種)を守る取り組み／Ⅶ.考察(論点の検討とともに) |
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第6章 2020年度種苗法改正案と品種登録制度に関する一考察 |
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Ⅰ.はじめに／Ⅱ.UPOV条約1991年法と種苗法改正／Ⅲ.特許権と育成者権／Ⅳ.実効性ある執行の確保-2020(令和2)年度種苗法改正案／Ⅴ.被害者救済の仕組み-育成者権侵害事例からの検討／Ⅵ.登録品種の違法な利用者への対応-育成者権侵害事例からの検討／Ⅶ.民事的救済の仕組み／Ⅷ.植物品種と地理的保護-地理的表示(GI),地域団体商標,域外適用／Ⅸ.考察 |
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第7章 2020年度種苗法改正案から考える行政の役割と地方種苗行政の今後 |
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Ⅰ.はじめに-本章における2020(令和2)年度種苗法改正案の検討の視点／Ⅱ.2020(令和2)年度種苗法改正案／Ⅲ.検討:自家採種(増殖)への許可制導入に関連して-「行政の役割」を考える／Ⅳ.考察 |
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終章 結び |
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Ⅰ.各章のまとめ／Ⅱ.結び |
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(補論)改正種苗法完全施行を受けて |
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Ⅰ.はじめに／Ⅱ.法改正趣旨の実現のために-さらなる法改正の可能性／Ⅲ.公共セクター,主に自治体の取り組み／Ⅳ.公共セクター,主に国の取り組み／Ⅴ.事業者(農研機構含む)の取り組み-登録品種の自家採種・増殖に係る許諾／Ⅵ.結語 |
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