| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
課税所得計算と企業会計の接点と乖離 |
| タイトルヨミ |
カゼイ ショトク ケイサン ト キギョウ カイケイ ノ セッテン ト カイリ |
| 人名 |
小林 裕明／著
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| 人名ヨミ |
コバヤシ ヒロアキ |
| 出版者・発行者 |
同文舘出版
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ドウブンカン シュッパン |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2023.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
16,328p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥４５００ |
| ISBN |
978-4-495-17671-6 |
| ISBN |
4-495-17671-6 |
| 分類記号 |
336.983
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| 件名 |
税務会計
／
法人税
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| 内容紹介 |
これまで課税所得計算と企業会計は協調関係にあったが、近年両者の乖離が進んでいる。制度の変遷と、会計処理の背景にある税法と会計との思考の共通点・差異を考察する。事項・判例索引付き。 |
| 著者紹介 |
東京大学経済学部卒業。岩国税務署長、国税庁審理室課長補佐、岡山大学大学院教授、仙台国税局課税第二部長等を経て、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授。税理士、公認会計士。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812662981 |
| 目次 |
第1章 課税所得計算における公正処理基準 |
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はじめに／第1節 公正処理基準の成立とその実体／第2節 公正処理基準を巡る判決／第3節 不動産流動化に関する二つの事件に見る公正処理基準該当性／第4節 制度会計の背景と法22条4項の解釈上の意義／おわりに |
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第2章 益金の範囲と年度帰属の基準 |
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はじめに／第1節 無償譲渡規定の趣旨・性格とオーブンシャ事件に見る「取引」の概念／第2節 権利確定主義／第3節 管理支配基準／第4節 損害賠償請求権の年度帰属について／おわりに |
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第3章 収益認識会計基準と税法・通達の改正による対応 |
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はじめに／第1節 収益認識会計基準の処理と従来の税務の認識との相違／第2節 会計基準の制定に対応する税制改正／第3節 基本通達に見る課税所得計算の継続と変容／おわりに |
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第4章 税法の損金年度帰属基準と企業会計の費用認識 |
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はじめに／第1節 損金及びその年度帰属の基本概念／第2節 原価と債務確定主義との関係／第3節 資産除去債務との関係／おわりに-課税所得計算における損金の規律- |
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第5章 金銭債権の貸倒れに対する損金の計上 |
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はじめに／第1節 貸倒損失の計上に関する企業会計及び法人税の処理／第2節 貸倒引当金に関する企業会計及び商法の改正経緯／第3節 法人税法における貸倒引当金と債権償却特別勘定の変遷／第4節 部分貸倒れと貸倒引当金の関係／おわりに |
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第6章 デット・エクイティ・スワップ取引の会計処理と課税所得計算 |
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はじめに／第1節 デット・エクイティ・スワップの会計処理の対立／第2節 デット・エクイティ・スワップの課税上の取扱い／第3節 会計慣行の形成過程に関する考察／おわりに |
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第7章 減価償却に見る会計と税務の乖離の諸相 |
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はじめに／第1節 法人税法の減価償却の性質／第2節 少額減価償却制度とNTTドコモ事件／第3節 償却単位に対する新たな考え方と税法の償却制度 |
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第8章 役員報酬の支給形態の多様化と役員給与課税制度の変容 |
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はじめに／第1節 役員給与課税制度の趣旨及び会社法制定までの改正経緯／第2節 役員給与の種類と所得の帰属時期に関する課税事件／第3節 上場企業を対象とする役員報酬の改革と税制改正／第4節 過大役員退職給与の課税手法及び課税事例／第5節 中小法人課税としての過大支給規制の問題点／おわりに |
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第9章 交際費等課税制度の変遷と具体的な課税事例 |
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はじめに／第1節 交際費等課税の趣旨・経緯／第2節 支出目的と行為の形態の関係 |
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第10章 二つのリース取引に見る租税回避行為の否認と限界 |
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はじめに／第1節 租税回避行為及び「私法上の法律構成による否認」について／第2節 航空機リース事件判決及びスキームの分析／第3節 フィルムリース事件判決及びスキームの分析／第4節 判決の影響及び租税回避行為に対する課税の変容 |
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第11章 同族会社の行為計算否認規定の事例と現代的意義 |
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はじめに／第1節 同族会社の行為計算否認規定の規制趣旨、改正経緯等／第2節 個別否認規定との競合と法132条の適用／第3節 同一資本系列のグループ内の再編行為に対する適用／第4節 同族会社の行為計算否認規定の現代的意義 |
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第12章 税法の形式主義と会計の実質主義 |
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はじめに／第1節 租税法の実質主義と私法準拠／第2節 会計基準における実質優先主義／第3節 課税所得計算における私法関係準拠と経済的実態の反映／おわりに |
