書誌種別 |
図書 |
タイトル |
福祉NPO・社会的企業の経済社会学 |
サブタイトル |
商業主義化の実証的検討 |
タイトルヨミ |
フクシ エヌピーオー シャカイテキ キギョウ ノ ケイザイ シャカイガク |
サブタイトルヨミ |
ショウギョウ シュギカ ノ ジッショウテキ ケントウ |
人名 |
桜井 政成/著
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人名ヨミ |
サクライ マサナリ |
出版者・発行者 |
明石書店
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出版者・発行者等ヨミ |
アカシ ショテン |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2021.10 |
ページ数または枚数・巻数 |
274p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥4200 |
ISBN |
978-4-7503-5270-1 |
ISBN |
4-7503-5270-1 |
注記 |
文献:p258〜274 |
分類記号 |
335.89
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件名 |
NPO
/
社会的企業
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内容紹介 |
社会福祉(地域福祉)・社会政策分野において、社会的包摂での役割を期待されているNPOが、政策的な影響などにより「商業主義化」している可能性とその状況を実証的に明らかにし、課題と対応を検討する。 |
著者紹介 |
1975年長野県生まれ。立命館大学大学院政策科学研究科博士後期課程修了。同大学政策科学部教授。博士(政策科学)。専門社会調査士。著書に「コミュニティの幸福論」など。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009812532448 |
目次 |
第1章 社会的排除/包摂とNPO |
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第1節 「NPO」の広がり:NPO概念の整理/第2節 社会的排除/包摂概念と政策的展開:NPOへの期待/第3節 社会的包摂に向けたNPOの役割検討/第4節 NPO批判の整理:ボランタリーの失敗から商業主義化へ/第5節 研究課題と分析視点の提示:経済社会学的アプローチ |
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第2章 NPO法人の実態と「事業型NPO」 |
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第1節 NPO法人制度の概要/第2節 NPO法人の現状:既存の実態調査からの考察/第3節 NPO法人はなぜ増えたのか?都道府県比較による分析/第4節 まとめ:NPO法人の現在 |
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第3章 事業型NPOの特徴とその発展課題 |
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第1節 財務データ分析による事業型NPOの先行研究/第2節 調査の目的と方法/第3節 事業型NPOの発展形態/第4節 事業型NPO法人の組織的特徴/第5節 事業型NPOの事業モデル/第6節 まとめ:事業型NPOの特徴と発展課題 |
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第4章 準市場におけるNPOの変容? |
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第1節 NPOの非営利性と商業主義化:契約の失敗仮説からの検討/第2節 準市場,混合市場としての介護保険制度/第3節 NPOのサービスの質は高いのか:グループホーム外部評価結果の分析/第4節 NPOはクリームスキミングをしないのか:事業所立地分析/第5節 NPO法人の商業主義化はみられたか:調査結果のまとめ |
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第5章 NPO概念の定着と社会的企業概念の拡散 |
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第1節 はじめに/第2節 欧米における社会的企業概念の系譜/第3節 日本における社会的企業概念の受容/第4節 日本型社会的企業概念の整理と分析上の有用性,課題 |
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第6章 ソーシャル・イノベーションの普及過程 |
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第1節 社会的革新の普及における社会的企業の役割/第2節 宅老所とは:その発展とソーシャル・イノベーション性/第3節 2000年代長野県における宅老所を巡る環境:強制的同型化?/第4節 宅老所開設者たちの模倣プロセスの分析/第5節 長野県宅老所・グループホーム連絡会の活動/第6節 議論と結論:長野県における宅老所の普及要因 |
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第7章 社会的企業設立時のNPO・営利企業の選択 |
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第1節 NPOの互酬原理の議論,再び/第2節 社会的企業としてのNPO・営利企業の差異の検討:調査の目的と概要/第3節 調査結果/第4節 NPO法人におけるコミュニティへの視座:考察とまとめ |
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第8章 若者就労支援団体による社会関係の埋め込み |
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第1節 就労困難な若者の支援の必要性/第2節 若者包摂型社会的企業と社会ネットワーク/第3節 調査の概要/第4節 調査結果:若者包摂型社会的企業による支援ネットワーク形成/第5節 議論とまとめ:抵抗戦略としての社会関係の埋め込み |
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第9章 コミュニティビジネスにおけるソーシャル・キャピタルの制約 |
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第1節 当事者主体組織の困難性:負のソーシャル・キャピタル/第2節 コミュニティビジネスによる経済的包摂の可能性と課題/第3節 コミュニティビジネスにおけるソーシャル・キャピタルの活用・制約/第4節 調査のまとめと考察:負のソーシャル・キャピタルと「当事者主体の罠」 |
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第10章 結論と見通し |
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第1節 本書の研究のまとめと残された課題/第2節 カナダにおけるNPOの状況/第3節 カナダ・オンタリオ州の社会的企業の状況/第4節 事例の分析/第5節 カナダの社会的企業における抵抗戦略と日本への示唆,今後の課題 |