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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0015620214 | 図書一般 | 661.12/ﾂｼ21/2 | 2F自然 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
漁業法制史 下巻
|
| 人名 |
辻 信一／著
|
| 人名ヨミ |
ツジ シンイチ |
| 出版者・発行者 |
信山社
|
| 出版年月 |
2021.2 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
漁業法制史 下巻 |
| サブタイトル |
漁業の持続可能性を求めて |
| シリーズ名 |
学術選書 |
| シリーズ番号 |
212 |
| シリーズ名 |
漁業法 |
| タイトルヨミ |
ギョギョウ ホウセイシ |
| サブタイトルヨミ |
ギョギョウ ノ ジゾク カノウセイ オ モトメテ |
| シリーズ名ヨミ |
ガクジュツ センショ |
| シリーズ番号ヨミ |
212 |
| シリーズ名ヨミ |
ギョギョウホウ |
| 人名 |
辻 信一／著
|
| 人名ヨミ |
ツジ シンイチ |
| 出版者・発行者 |
信山社
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
シンザンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2021.2 |
| ページ数または枚数・巻数 |
26p,p645〜1283 |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥１２０００ |
| ISBN |
978-4-7972-8242-9 |
| ISBN |
4-7972-8242-9 |
| 注記 |
漁業法制史年表:p1227〜1269 |
| 分類記号 |
661.12
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| 件名 |
漁業-法令-歴史
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| 内容紹介 |
日本の漁業慣行や漁業制度、そして漁業法令がどのように発展してきたか、法政策・立法の背景事情や漁獲物の流通システムの形成などにも言及しつつ、漁業資源管理の観点を重視して解説する。下巻は終戦〜IWC脱退を収録。 |
| 著者紹介 |
京都大学大学院工学研究科修了。通商産業省などを経て、福岡女子大学国際文理学部長。著書に「<環境法化>現象」「化学物質管理法の成立と発展」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812476998 |
| 目次 |
第12章 新たな漁業法の制定 |
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1 復興への動き／2 水産業協同組合法の制定／3 漁業制度改革の方針の策定／4 新たな漁業法の制定経緯／5 新たな漁業法の成立／6 おもな特徴と考察／7 新たな漁業法の成立過程に対する考察／8 漁業権の切替／9 許可漁業の改革／10 流通市場の復興 |
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第13章 漁業法における水産資源保護規定と水産資源保護法 |
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1 水産資源枯渇防止法の制定／2 わが国漁業の危機的状況／3 五ポイント計画／4 水産資源保護法の制定経緯／5 水産資源保護法の内容／6 水産資源保護法と漁業法との関係／7 わが国漁業の復興への道のり／8 魚価安定対策事業／9 漁港法に基づく漁港の整備／10 漁船法の制定と発展／11 復興期の漁業金融 |
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第14章 昭和37年の漁業法および水産業協同組合法の改正 |
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1 漁業制度調査会の審議／2 漁業法改正に向けての動き／3 昭和37年改正漁業法の概要／4 水産業協同組合法の改正／5 昭和37年の漁業法および水産業協同組合法改正についての考察 |
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第15章 沿岸漁業等振興法の制定など |
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1 沿岸漁業振興対策の要望／2 農林漁業基本問題調査会の審議／3 沿岸漁業等振興法の制定／4 海洋水産資源開発促進法の制定／5 魚価対策の再構築／6 高度成長期の金融制度／7 公害対策 |
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第16章 200海里時代への対応 |
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1 200海里時代の到来／2 米国の200海里体制の構築とわが国の対応／3 カナダおよびEC諸国の200海里漁業水域の設定／4 ソ連の200海里漁業水域の設定と日ソ漁業協力協定／5 ベーリング公海条約の締結／6 国連海洋法条約の概要／7 国連海洋法条約下の日本の水産資源保護／8 責任ある漁業のための行動規範／9 漁業認証／10 排他的経済水域の認定と漁業協定の改定／11 漁獲可能量制度の導入／12 水産基本法の制定／13 漁港漁場整備法の成立／14 漁船の建造許可制度などの規制緩和／15 内水面漁業の振興に関する法律の制定／16 金融制度の転換 |
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第17章 規制改革と漁業制度改革の動き |
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1 規制改革の潮流／2 高木委員会による漁業権制度改定論／3 規制改革会議の答申／4 規制改革推進のための3か年計画／5 政権交代と行政刷新会議の設置 |
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第18章 東日本大震災と復興特別区域法 |
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1 東日本大震災と漁業被害／2 再建をめぐる村井知事の構想／3 地元漁協の反対／4 復興構想会議による水産特区構想の提言へ／5 水産特区を盛り込んだ水産庁の「水産復興マスタープラン」／6 東日本大震災からの復興の基本方針／7 宮城県の動向／8 復興特区法の制定 |
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第19章 水産特区の適用 |
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1 宮城県における養殖業の復興に向けた動き／2 合同会社の設立経緯／3 地元漁協との関係／4 宮城県による支援／5 合同会社の6次産業化の取組／6 海区漁業調整委員会の動向／7 水産特区の継続 |
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第20章 平成30年の漁業法改正 |
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1 資源管理のあり方検討会における検討／2 新たな水産基本計画の策定／3 水産政策の改革／4 農林水産業・地域の活力創造プランの策定／5 漁業法等の改正／6 漁業法の改正内容と考察／7 水産業協同組合法の一部改正／8 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(TAC法)の廃止／9 改正に関連する動き／10 豊洲市場への移転／11 卸売市場法の改正 |
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第21章 国際捕鯨取締条約からの脱退 |
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1 本章の意義／2 捕鯨をめぐる国際情勢の変化／3 商業捕鯨再開を目指した交渉／4 調査捕鯨に対する国際裁判／5 国際捕鯨取締条約からの脱退の経緯／6 商業捕鯨の再開／7 国際捕鯨取締条約からの脱退についての考察 |
|
終章 漁業法制の発展経緯の考察 |
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1 資源保護法制の確立／2 水産物の流通機構の発展／3 国際的な資源管理体制への対応 |
目次
内容細目
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