書誌種別 |
図書 |
タイトル |
運輸部門の気候変動対策 |
サブタイトル |
ゼロエミッション化に向けて |
シリーズ名 |
日本交通政策研究会研究双書 |
シリーズ番号 |
33 |
タイトルヨミ |
ウンユ ブモン ノ キコウ ヘンドウ タイサク |
サブタイトルヨミ |
ゼロ エミッションカ ニ ムケテ |
シリーズ名ヨミ |
ニホン コウツウ セイサク ケンキュウカイ ケンキュウ ソウショ |
シリーズ番号ヨミ |
33 |
人名 |
室町 泰徳/編著
兵藤 哲朗/[ほか]執筆
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人名ヨミ |
ムロマチ ヤスノリ ヒョウドウ テツロウ |
出版者・発行者 |
成山堂書店
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出版者・発行者等ヨミ |
セイザンドウ ショテン |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2021.1 |
ページ数または枚数・巻数 |
10,219p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥3200 |
ISBN |
978-4-425-92971-9 |
ISBN |
4-425-92971-9 |
分類記号 |
685
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件名 |
自動車交通
/
自動車
/
環境問題
/
二酸化炭素
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内容紹介 |
自動車の気候変動対策について、フランスやノルウェーのEV普及促進政策のレヴュー、日本のハイブリッド車・EVの普及や将来性とCO2削減の現状などを検証。公共交通や、ライフスタイルの変化と自動車利用の関係等も分析。 |
著者紹介 |
1965年東京生まれ。東京大学大学院修士課程修了。博士(工学)同大学。東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系准教授。公益社団法人日本交通政策研究会CO2研究会主査。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009812462271 |
目次 |
第1章 運輸部門のゼロエミッション化とパリ協定 |
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1.1 パリ協定と2℃目標/1.2 温室効果ガス排出量と運輸部門の位置づけ/1.3 運輸部門のゼロエミッション化の動向/1.4 日本の運輸部門における温室効果ガス削減施策/1.5 運輸部門のゼロエミッション化の課題 |
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第2章 気候変動の影響と運輸部門における適応策 |
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2.1 緩和策と適応策の関係/2.2 海外における運輸部門の適応策/2.3 日本における運輸部門の適応策/2.4 適応策にみる研究課題 |
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第3章 乗用車と貨物車の地域別CO2排出量変動要因分析 |
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3.1 CO2排出量の推移/3.2 分析対象と範囲/3.3 既往研究のレビュー/3.4 完全要因分析法/3.5 乗用車と貨物車のCO2排出量の変動要因/3.6 CO2排出量と各変動要因の推移/3.7 要因分析の結果/3.8 結論と今後の課題 |
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第4章 電気自動車によるCO2削減のための電源構成 |
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4.1 EV・プラグインハイブリッド車(PHV)の動向/4.2 分析手法/4.3 試算条件と分析結果/4.4 EVの可能性と課題 |
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第5章 電気自動車の道路走行特性の把握可能性 |
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5.1 電気自動車(EV)の普及と走行特性/5.2 EVの電気消費量推計式について/5.3 東名・新東名高速道路における走行データの取得/5.4 電気消費量の推計結果について/5.5 電気消費量推計式の修正モデル推定と電費に関する考察/5.6 おわりに |
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第6章 ハイブリッド車のCO2排出量削減効果 |
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6.1 ハイブリッド車(HV)導入によるCO2排出量削減の期待/6.2 既往研究の概観/6.3 分析範囲、データ、分析方法/6.4 MLI法/6.5 実走行、カタログ燃費間ギャップと直接リバウンド効果/6.6 HVに期待されるCO2排出量削減効果 |
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第7章 乗用車起因のCO2排出量とメッシュ人口との関係 |
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7.1 乗用車起因からのCO2排出/7.2 OD調査データを用いた推計/7.3 全国推計結果と自動車輸送統計年報等との比較/7.4 地域区分別乗用車CO2排出量等の動向/7.5 メッシュ人口規模別乗用車CO2排出量の動向/7.6 動向を踏まえた削減効果の考察/7.7 走行距離減少によるCO2削減効果 |
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第8章 車利用に対する都市環境・個人要因のマルチレベル分析 |
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8.1 マルチレベルモデル/8.2 データの概要/8.3 マルチレベルモデルを用いた推定結果/8.4 通常の回帰モデルとの比較/8.5 結論と今後の課題 |
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第9章 鉄道整備の人口密度と車利用への影響 |
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9.1 鉄道の整備が及ぼす影響/9.2 データの概要/9.3 2000年を対象としたクロスセクション分析/9.4 1970〜2000年を対象とした時系列分析/9.5 鉄道整備による影響分析結果 |
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第10章 居住地誘導による東京都市圏の職住近接化 |
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10.1 職住近接と過剰通勤交通/10.2 過剰通勤交通に関する既往研究/10.3 本研究の概要/10.4 職住近接に向けた将来施策/10.5 過剰通勤交通の推計結果/10.6 職住近接に向けた居住地誘導と今後の課題 |
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第11章 東京とマニラのエコドライブ講習による燃費改善効果 |
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11.1 既往研究のレビューと開発途上国における問題点/11.2 調査方法/11.3 燃費、エコドライブ講習の効果、ドライバーの特徴の関係/11.4 実走行におけるエコドライブの評価/11.5 エコドライブ講習の効果と今後の課題 |
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第12章 食品流通におけるCO2排出量の推計 |
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12.1 Food LogisticsとCO2排出/12.2 水産物輸入の実態/12.3 マグロ流通の実態/12.4 マグロ流通の環境負荷と輸送手段別総費用の考察/12.5 「Food Logistics」の環境負荷影響分析の意義/12.6 補足 |
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第13章 通学交通手段利用履歴と車購入に対する意識 |
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13.1 ピークトラベルの要因考察/13.2 若年層の車離れに関する既往研究/13.3 アンケート調査の概要/13.4 車購入意識と通学交通手段利用との関係/13.5 車購入意識を被説明変数とする順序型プロビットモデルの推定/13.6 通学交通手段利用履歴と車購入意識に関する今後の研究課題 |