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書誌情報サマリ

タイトル

運輸部門の気候変動対策

人名 室町 泰徳/編著
人名ヨミ ムロマチ ヤスノリ
出版者・発行者 成山堂書店
出版年月 2021.1


書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書
タイトル 運輸部門の気候変動対策
サブタイトル ゼロエミッション化に向けて
シリーズ名 日本交通政策研究会研究双書
シリーズ番号 33
タイトルヨミ ウンユ ブモン ノ キコウ ヘンドウ タイサク
サブタイトルヨミ ゼロ エミッションカ ニ ムケテ
シリーズ名ヨミ ニホン コウツウ セイサク ケンキュウカイ ケンキュウ ソウショ
シリーズ番号ヨミ 33
人名 室町 泰徳/編著   兵藤 哲朗/[ほか]執筆
人名ヨミ ムロマチ ヤスノリ ヒョウドウ テツロウ
出版者・発行者 成山堂書店
出版者・発行者等ヨミ セイザンドウ ショテン
出版地・発行地 東京
出版・発行年月 2021.1
ページ数または枚数・巻数 10,219p
大きさ 22cm
価格 ¥3200
ISBN 978-4-425-92971-9
ISBN 4-425-92971-9
分類記号 685
件名 自動車交通自動車環境問題二酸化炭素
内容紹介 自動車の気候変動対策について、フランスやノルウェーのEV普及促進政策のレヴュー、日本のハイブリッド車・EVの普及や将来性とCO2削減の現状などを検証。公共交通や、ライフスタイルの変化と自動車利用の関係等も分析。
著者紹介 1965年東京生まれ。東京大学大学院修士課程修了。博士(工学)同大学。東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系准教授。公益社団法人日本交通政策研究会CO2研究会主査。
言語区分 JPN
タイトルコード 1009812462271
目次 第1章 運輸部門のゼロエミッション化とパリ協定
1.1 パリ協定と2℃目標/1.2 温室効果ガス排出量と運輸部門の位置づけ/1.3 運輸部門のゼロエミッション化の動向/1.4 日本の運輸部門における温室効果ガス削減施策/1.5 運輸部門のゼロエミッション化の課題
第2章 気候変動の影響と運輸部門における適応策
2.1 緩和策と適応策の関係/2.2 海外における運輸部門の適応策/2.3 日本における運輸部門の適応策/2.4 適応策にみる研究課題
第3章 乗用車と貨物車の地域別CO2排出量変動要因分析
3.1 CO2排出量の推移/3.2 分析対象と範囲/3.3 既往研究のレビュー/3.4 完全要因分析法/3.5 乗用車と貨物車のCO2排出量の変動要因/3.6 CO2排出量と各変動要因の推移/3.7 要因分析の結果/3.8 結論と今後の課題
第4章 電気自動車によるCO2削減のための電源構成
4.1 EV・プラグインハイブリッド車(PHV)の動向/4.2 分析手法/4.3 試算条件と分析結果/4.4 EVの可能性と課題
第5章 電気自動車の道路走行特性の把握可能性
5.1 電気自動車(EV)の普及と走行特性/5.2 EVの電気消費量推計式について/5.3 東名・新東名高速道路における走行データの取得/5.4 電気消費量の推計結果について/5.5 電気消費量推計式の修正モデル推定と電費に関する考察/5.6 おわりに
第6章 ハイブリッド車のCO2排出量削減効果
6.1 ハイブリッド車(HV)導入によるCO2排出量削減の期待/6.2 既往研究の概観/6.3 分析範囲、データ、分析方法/6.4 MLI法/6.5 実走行、カタログ燃費間ギャップと直接リバウンド効果/6.6 HVに期待されるCO2排出量削減効果
第7章 乗用車起因のCO2排出量とメッシュ人口との関係
7.1 乗用車起因からのCO2排出/7.2 OD調査データを用いた推計/7.3 全国推計結果と自動車輸送統計年報等との比較/7.4 地域区分別乗用車CO2排出量等の動向/7.5 メッシュ人口規模別乗用車CO2排出量の動向/7.6 動向を踏まえた削減効果の考察/7.7 走行距離減少によるCO2削減効果
第8章 車利用に対する都市環境・個人要因のマルチレベル分析
8.1 マルチレベルモデル/8.2 データの概要/8.3 マルチレベルモデルを用いた推定結果/8.4 通常の回帰モデルとの比較/8.5 結論と今後の課題
第9章 鉄道整備の人口密度と車利用への影響
9.1 鉄道の整備が及ぼす影響/9.2 データの概要/9.3 2000年を対象としたクロスセクション分析/9.4 1970〜2000年を対象とした時系列分析/9.5 鉄道整備による影響分析結果
第10章 居住地誘導による東京都市圏の職住近接化
10.1 職住近接と過剰通勤交通/10.2 過剰通勤交通に関する既往研究/10.3 本研究の概要/10.4 職住近接に向けた将来施策/10.5 過剰通勤交通の推計結果/10.6 職住近接に向けた居住地誘導と今後の課題
第11章 東京とマニラのエコドライブ講習による燃費改善効果
11.1 既往研究のレビューと開発途上国における問題点/11.2 調査方法/11.3 燃費、エコドライブ講習の効果、ドライバーの特徴の関係/11.4 実走行におけるエコドライブの評価/11.5 エコドライブ講習の効果と今後の課題
第12章 食品流通におけるCO2排出量の推計
12.1 Food LogisticsとCO2排出/12.2 水産物輸入の実態/12.3 マグロ流通の実態/12.4 マグロ流通の環境負荷と輸送手段別総費用の考察/12.5 「Food Logistics」の環境負荷影響分析の意義/12.6 補足
第13章 通学交通手段利用履歴と車購入に対する意識
13.1 ピークトラベルの要因考察/13.2 若年層の車離れに関する既往研究/13.3 アンケート調査の概要/13.4 車購入意識と通学交通手段利用との関係/13.5 車購入意識を被説明変数とする順序型プロビットモデルの推定/13.6 通学交通手段利用履歴と車購入意識に関する今後の研究課題



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