| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
政策保有株式の実証分析 |
| サブタイトル |
失われる株式持合いの経済的効果 |
| タイトルヨミ |
セイサク ホユウ カブシキ ノ ジッショウ ブンセキ |
| サブタイトルヨミ |
ウシナワレル カブシキ モチアイ ノ ケイザイテキ コウカ |
| 人名 |
円谷 昭一／著
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| 人名ヨミ |
ツムラヤ ショウイチ |
| 出版者・発行者 |
日経BP日本経済新聞出版本部
／
日経BPマーケティング(発売)
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ニッケイ ビーピー ニホン ケイザイ シンブン シュッパン ホンブ／ニッケイ ビーピー マーケティング |
| 出版地・発行地 |
[東京]／東京 |
| 出版・発行年月 |
2020.6 |
| ページ数または枚数・巻数 |
285p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥５０００ |
| ISBN |
978-4-532-13505-8 |
| ISBN |
4-532-13505-8 |
| 注記 |
文献:p274〜281 |
| 分類記号 |
335.44
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| 件名 |
株式
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| 内容紹介 |
買収防衛、高株価維持、取引先との関係強化など様々な目的で導入され、“根雪”のように残る株式持合い。全上場企業のデータから会計数値の変化を検証し、もはやそのメリットが乏しいことを明らかにする。 |
| 著者紹介 |
一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了。同大学大学院経営管理研究科准教授。博士(商学)。日本IR学会理事。編著に「コーポレート・ガバナンス「本当にそうなのか?」」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812409445 |
| 目次 |
序章 本書の問題意識と用語の定義 |
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1.株式持合い研究の盲点／2.本書の分析視点と結論／3.本書の構成と用語 |
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第Ⅰ部 政策保有株式(株式持合い)の成立 |
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第1章 株式の集中化とその漂流 |
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1.第二次世界大戦前の株式分布の特徴／2.終戦時の財閥の株式保有状況／3.個別融資関係の形成／4.財閥本社の解体と株式の放出／5.放出された株式の処分／6.若手経営者の登場と株式安定化の必要性／7.証券取引所の再開 |
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第2章 株式持合いの本格化 |
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1.企業再建整備増資の活発化／2.事業会社の株式取得解禁(1949年6月独占禁止法改正)／3.旧財閥系企業の再集結-三菱商事の事例／4.株価の低迷と株式買占めの脅威／5.独占禁止法のさらなる改正(1953年9月改正)／6.株主の法人化の進展／7.有価証券の開示制度の整備／8.経営者の地位安定化(1950年5月商法改正) |
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第3章 企業集団の形成と株式持合い |
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1.六大企業集団の株式持合い比率／2.社長会の結成／3.高度経済成長と40年証券不況／4.日本共同証券・日本証券保有組合の設立／5.OECD加盟と株式持合いの完成／6.時価発行増資と高株価経営のはじまり／7.1960〜70年代の制度改正 |
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第4章 株式持合いの変質とバブル崩壊 |
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1.買占め防止から高株価維持へ／2.バブル経済と株式持合い／3.銀行が事業会社株式を保有する動機／4.事業会社が銀行株式を保有する動機／5.バブル崩壊と銀行の株式売却／6.事業会社による銀行株式の選択／7.商法の改正／8.純粋持株会社の解禁-独占禁止法の改正-／9.金融商品への時価評価の導入 |
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第5章 コーポレート・ガバナンスと政策保有株式の時代 |
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1.それでも続く株式持合い／2.政策保有株式の開示／3.有価証券明細表の開示の任意化／4.コーポレートガバナンス・コードの導入と改訂 |
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第Ⅱ部 政策保有株式の経済効果の実証分析 |
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第6章 株式持合いの効果と経済的影響 |
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1.2つの空洞化／2.財務の視点からの分析的研究／3.株価形成は実際に歪んでいるのか／4.株式持合いの効果-事業会社にとって-／5.企業集団の財務特性に関する実証研究／6.株式売却に関する実証研究 |
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第7章 実証分析で用いるデータの特徴 |
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1.使用できる株式データの種類と特徴／2.データ間の相違／3.長期の株式保有動向／4.インサイダー・アウトサイダー比率の長期動向／5.政策保有株式の保有状況と保有理由(2018年度) |
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第8章 政策保有株式と会計数値の関係 |
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1.本研究の目的と先行研究／2.検証課題の構築／3.リサーチデザインとサンプル／4.ポートフォリオの組成／5.デフレーターと業種調整の方法／6.利益率との関係の検証結果／7.利益率の安定性との関係の検証結果／8.成長性との関係の検証結果／9.結果の総括と残された課題 |
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第9章 株式売却前後の会計数値の比較 |
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1.本研究の目的／2.リサーチデザインとサンプル／3.比較する会計数値／4.検証結果／5.本研究の結論 |
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第10章 政策保有株式の売却行動の決定要因 |
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1.本研究の目的／2.先行研究のレビューと仮説の構築／3.リサーチデザインとサンプル／4.検証結果／5.追加分析／6.結果の解釈 |
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第11章 日本企業の安定株主の実態 |
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1.安定株主比率に関するデータ／2.実態調査の実施／3.実態調査結果と各種データとの関係性 |
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第12章 議決権の価値算出の一試案 |
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1.議決権の価値の定量化／2.TOBの仕組みと買収プレミアムの概念／3.サンプルとその特徴／4.獲得する支配権と買収プレミアムの関係／5.議決権の価値の推計／6.本研究からの示唆 |
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終章 なぜ、持合いを続けるのか |
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1.本書の発見事項／2.なぜ、持合いを続けるのか／3.世界の中の日本／4.企業、機関投資家、資本市場への提言／5.今後の研究展望 |
