書誌種別 |
図書 |
タイトル |
公認心理師の基礎と実践 23 関係行政論 |
タイトルヨミ |
コウニン シンリシ ノ キソ ト ジッセン カンケイ ギョウセイロン |
人名 |
野島 一彦/監修
繁桝 算男/監修
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人名 |
元永 拓郎/編
黒川 達雄/法律監修
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人名ヨミ |
ノジマ カズヒコ シゲマス カズオ |
人名ヨミ |
モトナガ タクロウ クロカワ タツオ |
版次 |
第2版 |
出版者・発行者 |
遠見書房
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出版者・発行者等ヨミ |
トオミ ショボウ |
出版地・発行地 |
三鷹 |
出版・発行年月 |
2020.4 |
ページ数または枚数・巻数 |
253p |
大きさ |
21cm |
価格 |
¥2800 |
ISBN |
978-4-86616-105-1 |
ISBN |
4-86616-105-1 |
分類記号 |
140.8
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分類記号 |
146.89
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件名 |
心理学
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件名 |
公認心理師
/
法律
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内容紹介 |
公認心理師をめざす人がもつべき必須の心理学およびその周辺領域の知識をわかりやすく解説。心理支援を行うときに知っておかねばならない施策や法律、制度を取り上げ、その基盤となる考え方についても説明する。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009812401364 |
目次 |
第1部 心理支援と関係行政論 |
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第1章 法・制度の基本と公認心理師 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 法律はどう私たちに関連するか?-公認心理師と法律と関係/Ⅲ 法の基本的な関係/Ⅳ 日本国憲法と公認心理師が関係する法律/Ⅴ 立法そして行政,司法の関係/Ⅵ 法律条文の基本構造/Ⅶ まとめ |
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第2章 公認心理師の法的立場と多職種連携 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 公認心理師法立法の経緯(<野島,2018>参照)/Ⅲ 公認心理師法の附帯決議/Ⅳ 公認心理師法の特徴/Ⅴ 法律で定められた関係職種/Ⅵ 公認心理師および対人援助職の倫理に関する基本的考え方/Ⅶ 秘密保持と法律/Ⅷ 研究倫理について |
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第3章 公認心理師の各分野への展開 |
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Ⅰ 各分野における法律や制度の概観/Ⅱ 年齢における法律適用の変化/Ⅲ 保健医療/Ⅳ 福祉/Ⅴ 教育/Ⅵ 司法・犯罪/Ⅶ 産業・労働/Ⅷ 横断的視点をもちつつ公認心理師にとって大切にすること |
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第2部 心理支援と法律・制度 |
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第4章 保健医療分野に関係する法律・制度(1)医療全般 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 医療法/Ⅲ 医療計画/Ⅳ 医療に携わる人に関する法律/Ⅴ 医療保険制度/Ⅵ 憲法からみた医療 |
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第5章 保健医療分野に関係する法律・制度(2)精神科医療 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 精神科医療・精神保健に関わる法律の歴史/Ⅲ 精神科医療の基本的制度/Ⅳ 現在の精神保健福祉法の概略/Ⅴ 麻薬及び向精神薬取締法/Ⅵ 心神喪失者等医療観察法/Ⅶ おわりに:今後の課題 |
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第6章 保健医療分野に関係する法律・制度(3)地域保健・医療 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 地域保健と地域包括ケアシステム/Ⅲ 健康増進法,自殺対策基本法,アルコール健康障害対策基本法,母子保健法/Ⅳ 地域精神保健活動を担う行政機関とそれにかかわるマンパワー/Ⅴ 公認心理師への新たなる期待/Ⅵ おわりに |
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第7章 福祉分野に関係する法律・制度(1)児童福祉 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 児童福祉に関連する法律等の変遷/Ⅲ 児童福祉の関連用語と法律・制度/Ⅳ おわりに |
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第8章 福祉分野に関係する法律・制度(2)障害者・障害児福祉 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 障害者・障害児福祉の法律・制度の変遷(第3章図F参照)/Ⅲ 障害者基本法(2011<平成23>年改正)/Ⅳ 障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)の批准(国連)/Ⅴ 障害者自立支援法(2005<平成17>年成立)から障害者総合支援法(2012<平成24>年成立,2018<平成30>年一部改正)/Ⅵ 発達障害者支援法(2004<平成16>12月成立,2016<平成28>年一部改正)/Ⅶ 障害者虐待防止法(2011<平成23>年成立)/Ⅷ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下,障害者差別解消法)/Ⅸ 知的障害者福祉法/Ⅹ 障害者雇用促進法/ⅩⅠ 国際障害分類(ICIDH)から国際生活機能分類(ICF<ICF-CY>)へ |
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第9章 福祉分野に関係する法律・制度(3)高齢者福祉 |
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Ⅰ 社会における高齢者の位置づけ/Ⅱ 医療と福祉の総合的な提供による支援システムの構築/Ⅲ 高齢者と社会 |
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第10章 教育分野に関係する法律・制度(1)基本編 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 教育基本法と学校教育法/Ⅲ 学習指導要領と生徒指導提要/Ⅳ 教育行政と学校との関係/Ⅴ チーム学校/Ⅵ 学校保健安全法 |
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第11章 教育分野に関係する法律・制度(2)心理支援編 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 児童の権利に関する条約と児童福祉/Ⅲ 特別支援教育/Ⅳ いじめについて/Ⅴ 不登校について/Ⅵ スクールカウンセラー制度について/Ⅶ その他必要な法律や制度/Ⅷ 個人情報と守秘義務について |
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第12章 司法・犯罪分野に関係する法律・制度(1)刑事 |
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Ⅰ 刑法の定義,機能/Ⅱ わが国の司法制度に関して/Ⅲ 心理職にとっての司法制度/Ⅳ 触法精神障害者に対する司法システムと医療システム/Ⅴ 臨床と司法とのかかわりと課題/Ⅵ 治療および支援対象者が触法行為を生じた場合の対応に関して/Ⅶ まとめ |
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第13章 司法・犯罪分野に関係する法律・制度(2)家事 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 夫婦間の問題/Ⅲ 親子間で生じる問題/Ⅳ その他,家庭裁判所が扱う審判,成年後見制度について/Ⅴ おわりに |
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第14章 司法・犯罪分野に関係する法律・制度(3)少年非行 |
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Ⅰ 少年非行とその取り扱いの基本/Ⅱ 少年法/Ⅲ 少年鑑別所法/Ⅳ 少年院法/Ⅴ 更生保護法/Ⅵ おわりに |
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第15章 産業・労働分野に関係する法律・制度 |
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Ⅰ 産業・労働分野における法律・制度の重要性が増大した経緯/Ⅱ 安全衛生対策の基本となる法令と体制/Ⅲ 心の健康の保持増進に係る法令・制度/Ⅳ 過重労働対策に係る法令・制度/Ⅴ その他の問題と法令・制度/Ⅵ 公認心理師の役割について |
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第16章 法律がいのちの輝きをささえるために-心の健康・障害・多様性・危機をふまえて |
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Ⅰ 「心の健康の保持増進」再考/Ⅱ 障害概念をめぐって/Ⅲ 発達障害概念と法律/Ⅳ 出生前後からの切れ目ない支援/Ⅴ 若者支援/Ⅵ 貧困対策/Ⅶ 多様性をめぐって/Ⅷ 死と自己決定権/Ⅸ 自己決定権について/Ⅹ 自己決定と依存/ⅩⅠ 自殺をめぐって/ⅩⅡ 災害等をめぐって/ⅩⅢ 事故・犯罪被害/ⅩⅣ 公認心理師の未来 |