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書誌情報サマリ

タイトル

現代日本教育費政策史

人名 井深 雄二/著
人名ヨミ イブカ ユウジ
出版者・発行者 勁草書房
出版年月 2020.2


書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書
タイトル 現代日本教育費政策史
サブタイトル 戦後における義務教育費国庫負担政策の展開
タイトルヨミ ゲンダイ ニホン キョウイクヒ セイサクシ
サブタイトルヨミ センゴ ニ オケル ギム キョウイクヒ コッコ フタン セイサク ノ テンカイ
人名 井深 雄二/著
人名ヨミ イブカ ユウジ
出版者・発行者 勁草書房
出版者・発行者等ヨミ ケイソウ ショボウ
出版地・発行地 東京
出版・発行年月 2020.2
ページ数または枚数・巻数 19,1320,35p
大きさ 22cm
価格 ¥18000
ISBN 978-4-326-25141-4
ISBN 4-326-25141-4
注記 現代日本義務教育費国庫負担政策史年表:p1293〜1320
分類記号 373.4
件名 教育費国庫補助
内容紹介 戦後、義務教育費をめぐる政策はどのように議論され、国庫負担制度はいかに成立・確立していったか。資料を基に詳細に分析する。義務教育財政のあるべき原則を考える上で不可欠な、前著「近代日本教育費政策史」に続く戦後編。
著者紹介 1952年長野県生まれ。名古屋大学大学院教育学研究科単位取得満期退学。博士(教育学)。奈良教育大学名誉教授。著書に「現代日本の教育改革」「近代日本教育費政策史」など。
言語区分 JPN
タイトルコード 1009812382513
目次 序章 課題と方法
第一節 課題と対象/第二節 義務教育費国庫負担政策史の時期区分/第三節 戦後における義務教育費国庫負担政策の概要/第四節 主な先行研究
第Ⅰ部 戦後教育改革と公費教育主義下の義務教育費国庫負担政策
第一章 戦後初期における教育財政改革の模索
第一節 敗戦と戦後教育改革/第二節 米国対日教育使節団報告書の教育財政に関する勧告等/第三節 教育刷新委員会の教育財政改革案/第四節 公立学校教員給与の全額国庫負担論/第五節 教育税創設論
第二章 ドッジ・ラインと定員定額制
第一節 占領政策の転換/第二節 経済安定九原則とドッジ・ライン/第三節 定員定額制/第四節 定員定額制と教育刷新審議会/第五節 定員定額制と教育委員会-岐阜県の事例-/第六節 定員定額制の歴史的位置
第三章 学校基準法案と学校財政法案
第一節 教育委員会と財政自主権/第二節 学校基準法案/第三節 學校財政法要綱案/第四節 学校基準法案の軌跡
第四章 シャウプ勧告と標準義務教育費法案
第一節 シャウプ勧告と義務教育費国庫負担制度の廃止/第二節 シャウプ勧告と教育刷新審議会の建議/第三節 標準義務教育費法案の立案/第四節 標準義務教育費法案の挫折/第五節 標準義務教育費法案の理念と歴史的位置
第五章 地方財政平衡交付金制度下の地方教育財政
第一節 岐阜県教育財政の展開/第二節 二本建予算案の未提出問題/第三節 二本建予算案をめぐる諸問題/第四節 正規の二本建予算案をめぐる攻防/第五節 一九五三年の二本建予算案/第六節 二本建条例案/第七節 公選制教育委員会の可能性
第六章 産業教育振興法の制定
第一節 実業教育費国庫補助金の廃止/第二節 産業教育法案の立案/第三節 産業教育振興法の成立/第四節 産業教育振興法の評価
第七章 戦後教育改革期における教員の任免権
第一節 戦後教育改革期における公立学校教員の身分と任免権/第二節 地方自治法の制定と教育事務/第三節 米国対日教育使節団報告書等における教員の任免権/第四節 教育委員会法と小中学校教員の任免権/第五節 教員公務員特例法と教員の任免権/第六節 戦後教員任免法制改革の歴史的意義
第八章 未完の戦後教育財政改革
第一節 第二次米国対日教育使節団報告書の教育財政改革提言/第二節 教育刷新審議会の義務教育財政改革提言/第三節 地方行政調査委員会議勧告の教育事務再配分論/第四節 教育委員会制度協議会の教育財政確立論/第五節 未完の教育財政改革
第Ⅱ部 高度経済成長と教育補助金主義下の義務教育費国庫負担政策
第九章 義務教育費国庫負担法案の立案
第一節 日本資本主義の復活とサンフランシスコ講和/第二節 義務教育費国庫負担法案の立案の経緯
第一〇章 義務教育費国庫負担法の成立
第一節 衆議院の審議/第二節 義務教育費国庫負担法案の修正案の審議と衆議院における可決/第三節 参議院の審議/第四節 緑風会議員の修正案と義務教育費国庫負担法の成立/第五節 義務教育費国庫負担法の理念
第一一章 義務教育費国庫負担法の実施
第一節 義務教育学校職員法案/第二節 義務教育費国庫負担法の施行/第三節 三本建給与制度
第一二章 地方教育行政法の制定と教員の任免法制の改変
第一節 五五年体制/第二節 地方財政危機と地方財政再建促進特別措置法/第三節 地方教育行政法案の立案の経緯/第四節 地方教育行政法における教員の任免権規定の成立過程/第五節 地方教育行政法案における教員の任免権規定の国会審議/第六節 地方教育行政法における教員の任免法制の理念/第七節 地方教育行政法の評価
第一三章 義務教育標準法の制定と義務教育費国庫負担制度の確立
第一節 義務教育標準法制定の背景/第二節 佐賀県教職員組合事件と教職員定数問題/第三節 義務教育標準法案の立案/第四節 義務教育標準法の成立/第五節 義務教育標準法の実施/第六節 義務教育標準法の理念
第一四章 学級編制・教職員定数の改善と管理の強化
第一節 義務教育標準法一九六三年改正と四五人学級/第二節 限度政令一九六四年改正による定員実額制/第三節 学級編制基準設定事務と学級編制認可事務の機関委任事務化/第四節 学級編制及び教職員定数改善の進展/第五節 義務教育費国庫負担制度の拡充
第Ⅲ部 財政危機と受益者負担主義下の義務教育費国庫負担政策
第一五章 財政危機と義務教育費国庫負担制度の見直し論
第一節 高度経済成長の終焉と財政危機/第二節 中央教育審議会一九七一年答申の挫折/第三節 臨時教育審議会答申の挫折/第四節 義務教育標準法一九八〇年改正と四〇人学級/第五節 第二臨調の増税なき財政再建/第六節 義務教育費国庫負担制度の見直し論/第七節 旅費・教材費等の一般財源化
第一六章 一九九〇年代の教育改革と加配政策
第一節 バブル崩壊と財政危機の昻進/第二節 コンピュータの開発と情報通信技術革命/第三節 日本独占資本の多国籍企業化・グローバル化/第四節 一九九〇年代の教育改革/第五節 義務教育標準法一九九三年改正における定数加配政策の導入/第六節 野党共同三〇人以下学級法案/第七節 義務教育標準法二〇〇一年改正と第七次教職員定数改善計画/第八節 第八次教職員定数改善計画の座礁
第一七章 地方分権・規制改革と学級編制法制の転換
第一節 地方分権改革論/第二節 地方分権改革一括法と学級編制法制の転換/第三節 規制改革と義務教育費国庫負担政策
第一八章 三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の変容
第一節 二〇〇〇年代の日本資本主義/第二節 内閣機能の強化と義務教育費国庫負担制度の見直し/第三節 総額裁量制の導入/第四節 三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の廃止論/第五節 中央教育審議会「新しい時代の義務教育を創造する(答申)」と政治決着/第六節 務台俊介と小川正人の論争/第七節 義務教育費国庫負担法二〇〇六年改正と行政改革推進法/第八節 教育基本法改正と教育振興基本計画
第一九章 政権交代と少人数学級
第一節 リーマン・ショックと過剰生産恐慌/第二節 政権交代と民主党政権の教育費政策/第三節 少人数学級政策の前進/第四節 幻の新教職員定数改善計画
第二〇章 政権再交代と県費負担職員制度の改革
第一節 政権再交代とアベノミクス/第二節 安倍内閣の教育費政策/第三節 義務教育標準法二〇一七年改正と加配定数の基礎定数化/第四節 県費負担職員制度改革
終章 総括と展望
第一節 日本資本主義と義務教育費国庫負担政策/第二節 義務教育費国庫負担金の一般財源化論/第三節 義務教育財政のあるべき原則-学校基準法と教育財政の地方自治/第四節 あるべき義務教育財政制度の展望



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