検索結果書誌詳細：蔵書検索システム

ログインの状態：ログインしていません。ログインすると利用状況の確認等のサービスを利用できます。		カート（予約候補） 0 登録されていません。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数在庫数予約数などを確認できます。

所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

資料の状態

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No.	資料番号	資料種別	請求記号	配架場所	状態	貸出
1	0015114895	図書一般	325.2/ｸﾎ19/	2F社会	貸出可	○

この資料に対する操作

カートに入れるを押すとこの資料を予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約するを押すと認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。

登録するリストログインメモ

書誌情報サマリ

タイトル	会社法判例40!
人名	久保田安彦／著
人名ヨミ	クボタヤスヒコ
出版者・発行者	有斐閣
出版年月	2019.12

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別	図書
タイトル	会社法判例40!
シリーズ名	START UP
タイトルヨミ	カイシャホウハンレイヨンジュウ
シリーズ名ヨミ	スタートアップ
人名	久保田安彦／著　舩津浩司／著　松元暢子／著
人名ヨミ	クボタヤスヒコ　フナツコウジ　マツモトノブコ
出版者・発行者	有斐閣
出版者・発行者等ヨミ	ユウヒカク
出版地・発行地	東京
出版・発行年月	2019.12
ページ数または枚数・巻数	12,153p
大きさ	26cm
価格	￥１８００
ISBN	978-4-641-13822-3
ISBN	4-641-13822-3
分類記号	325.2
件名	会社法-判例
内容紹介	会社法の最重要判例40件を厳選し、明快に解説。判決文を読む際の着目ポイントを明確に指し示し、事案と判旨だけでは難解な事例も「読み解きポイント」「この判決が示したこと」欄で着実な理解に導く。
著者紹介	慶應義塾大学教授。
言語区分	JPN
タイトルコード	1009812367307
目次	Chapter Ⅰ-ガバナンス
	1.法人／01 会社の目的の範囲:八幡製鉄政治献金事件(最大判昭和45・6・24)／02 法人格の否認(最判昭和44・2・27)／2.株主総会／03 代理出席を含む全員出席総会による決議の効力(最判昭和60・12・30)／04 他の株主に対する招集手続の瑕疵と決議取消しの訴え(最判昭和42・9・28)／05 株主総会における議決権の代理行使(最判昭和51・12・24)／06 取締役の説明義務の対象:東京スタイル株主総会決議取消訴訟事件(東京地裁平成16・5・13)／07 議決権行使の勧誘と利益供与:モリテックス事件(東京地判平成19・12・6)／3.取締役／08 取締役の解任(最判昭和57・1・21)／09 取締役の競業避止義務:山崎製パン事件(東京地判昭和56・3・26)／10 利益相反取引規制とそれに違反した場合の取引の効力(最大判昭和43・12・25)／11 取締役の報酬の決定(最判昭和60・3・26)／4.取締役会／12 取締役会決議を経ない重要な財産の処分の効力(最判昭和40・9・22)／13 招集手続の瑕疵と取締役会決議の効力(最判昭和44・12・2)／14 取締役会決議における特別利害関係者の議決排除(最判昭和44・3・28)／5.役員の会社に対する責任／15 取締役の善管注意義務と経営判断原則:アパマンショップ事件(最判平成22・7・15)／16 内部統制システム(最判平成21・7・9)／17 監査役の任務懈怠(大阪高判平成27・5・21)／18 法令違反の行為と取締役の責任:野村證券損失補てん事件(最判平成12・7・7)／19 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲(最判平成21・3・20)／6.役員の第三者に対する責任／20 取締役の第三者に対する責任の法的性質(最大判昭和44・11・11・26)／21 辞任登記未了の取締役の第三者に対する責任(最判昭和62・4・16)
	Chapter Ⅱ-ファイナンス
	1.株式／22 会社の過失による名義書換未了と株式譲渡人の地位(最判昭和41・7・28)／23 譲渡制限株式の売買価格の算定(大阪地決平成25・1・31)／24 従業員持株制度と株式譲渡制限契約の効力(最判平成7・4・25)／25 準共有株式の権利行使者の指定方法(最判平成9・1・28)／2.新株・新株予約権／26 筆頭株主の持株比率を低下させる新株発行と不公正発行:ベルシステム24事件(東京高決平成16・8・4)／27 株価高騰の中での新株発行と有利発行:宮入バルブ事件(東京地決平成16・6・1)／28 不公正発行と新株発行無効事由(最判平成6・7・14)／29 新株発行事項の公示の欠缺と新株発行無効事由(最判平成9・1・28)／30 違法な新株予約権の行使と非公開会社の新株発行の効力(最判平成24・4・24)／3.計算／31 「公正な会計慣行」の意義:長銀事件(最判平成20・7・18)／32 会計帳簿閲覧等請求の拒絶事由:楽天対TBS事件(東京地判平成19・9・20)
	Chapter Ⅲ-M&A・設立
	1.買収／33 株主総会決議を経ない買収防衛策としての新株予約権発行の差止め:ニッポン放送事件(東京高決平成17・3・23)／34 株主総会決議に基づく買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止め:ブルドックソース事件(最決平成19・8・7)／35 MBOと取締役の責任:レックス・ホールディングス事件(東京高判平成25・4・17)／2.組織再編・事業譲渡／36 株主買取請求における上場株式の公正な価格:テクモ事件(最決平成24・2・29)／37 含併比率の不公正と合併無効事由(東京高判平成2・1・31)／38 株主総会の特別決議が要求される事業譲渡(最大判昭和40・9・22)／3.設立／39 株式の仮装払込みの効力(最判昭和38・12・6)／40 財産引受けの無効主張と信義則(最判昭和61・9・11)