| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
税務会計と租税判例 |
| タイトルヨミ |
ゼイム カイケイ ト ソゼイ ハンレイ |
| 人名 |
末永 英男／編著
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| 人名ヨミ |
スエナガ ヒデオ |
| 出版者・発行者 |
中央経済社
／
中央経済グループパブリッシング(発売)
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| 出版者・発行者等ヨミ |
チュウオウ ケイザイシャ／チュウオウ ケイザイ グループ パブリッシング |
| 出版地・発行地 |
[東京]／東京 |
| 出版・発行年月 |
2019.11 |
| ページ数または枚数・巻数 |
5,8,294p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥４５００ |
| ISBN |
978-4-502-32241-9 |
| ISBN |
4-502-32241-9 |
| 注記 |
文献:p287〜294 |
| 分類記号 |
345.35
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| 件名 |
法人税法-判例
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| 内容紹介 |
法人税法の趣旨目的に基づいた法独自の公正処理基準を検証。公正処理基準に関する重要な10の判例を取り上げ、統一した分析視点と評価方法に基づいた共同の研究成果としてまとめる。 |
| 著者紹介 |
1950年長崎県生まれ。西南大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学。熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授。著書に「法人税法会計論」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812356354 |
| 目次 |
序章 判例研究の分析視点と評価方法 |
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1 はじめに／2 研究の目的／3 契機となった判例紹介／4 先行研究／5 研究事例紹介:判例研究の方向性-ビックカメラ事件を題材にして／6 おわりに |
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第1章 エス・ブイ・シー事件(最高裁第三小法廷平成6年9月16日決定) |
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1 はじめに／2 所得税法における必要経費と法人税法における損金の相違点／3 違法所得の益金性／4 違法支出の損金性／5 エス・ブイ・シー事件にみる脱税経費の損金性／6 公正処理基準に税法的価値判断を組み込むことの是非／7 おわりに |
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第2章 所有権移転外ファイナンスリース事件(福岡地裁平成11年12月21日判決) |
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1 問題の所在／2 事実の概要と裁判所の判断／3 所有権移転外ファイナンスリース取引の取扱い／4 判決の視点／5 法人税法22条4項の趣旨／6 おわりに |
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第3章 プリペイドカード事件(名古屋地裁平成13年7月16日判決) |
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1 はじめに／2 プリペイドカード事件／3 公正処理基準該当性／4 おわりに |
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第4章 興銀事件(最高裁第二小法廷平成16年12月24日判決) |
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1 はじめに／2 事実の概要／3 争点および当事者の主張／4 判決要旨／5 過去の判例の動向／6 貸倒れに関する公正処理基準の解釈／7 公正処理基準該当性の検討／8 おわりに |
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第5章 中部電力事件(東京地裁平成19年1月31日判決) |
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1 はじめに／2 法人税法の趣旨目的／3 法人税法上の公正処理基準／4 会社法上の公正処理基準／5 固定資産の除却／6 東京地裁平成19年1月31日判決への当てはめ／7 おわりに |
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第6章 オリックス銀行事件(東京高裁平成26年8月29日判決) |
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1 はじめに／2 事実の概要／3 判旨／4 検討／5 おわりに |
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第7章 弁護士報酬の着手金の収入計上時期(最高裁第三小法廷平成21年4月28日決定) |
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1 はじめに／2 所得税法36条の解釈と権利確定主義の関係／3 裁判例の検討／4 所得税法における収入金額の認識についての検討／5 おわりに |
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第8章 弁護士会役員交際費事件 |
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1 はじめに／2 整備答申における所得税法の理念と収益および費用の基本的理解／3 家事費と家事関連費／4 必要経費の判断に客観性要件を用いた家事関連費に関する判例・裁決事例／5 弁護士会役員交際費事件にみる家事関運費における必要経費性の判断／6 おわりに |
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第9章 法人所得課税と減価償却(1) |
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1 はじめに／2 日本郵船株式会社創設期からの船舶減価引除金の取扱い／3 明治35年頃までの企業会計および商法における減価償却の取扱い／4 おわりに |
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第10章 法人所得課税と減価償却(2) |
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1 はじめに／2 明治35年頃までの法人所得課税における減価償却の取扱い／3 日本郵船株式会社対東京税務監督局長「所得金額決定不服ノ訴」事件／4 おわりに |
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総括 税務会計研究の再検討 |
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1 はじめに／2 税務会計における所得の定義／3 判例分析の視点と評価方法／4 企業利益と法人所得／5 税務会計の特殊な位置づけ／6 税務会計の特徴 |
