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資料の状態
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No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
1 |
0015407141 | 図書一般 | 317.33/オタ21/ | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
国家公務員の中途採用 |
サブタイトル |
日英韓の人的資源管理システム |
タイトルヨミ |
コッカ コウムイン ノ チュウト サイヨウ |
サブタイトルヨミ |
ニチエイカン ノ ジンテキ シゲン カンリ システム |
人名 |
小田 勇樹/著
|
人名ヨミ |
オダ ユウキ |
出版者・発行者 |
慶應義塾大学出版会
|
出版者・発行者等ヨミ |
ケイオウ ギジュク ダイガク シュッパンカイ |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2019.10 |
ページ数または枚数・巻数 |
266p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥6500 |
ISBN |
978-4-7664-2632-8 |
ISBN |
4-7664-2632-8 |
注記 |
文献:p251〜258 |
分類記号 |
317.33
|
件名 |
国家公務員
/
人事行政
|
内容紹介 |
日本を含め各国で導入が進んでいる、民間出身者の国家公務員への中途採用。独自に収集した海外の職歴データを基に、キャリアパスの実態や組織業績への影響を分析。民間任用者の有効活用策を国際比較から探る。 |
著者紹介 |
1983年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。大阪成蹊大学マネジメント学部講師。専門は行政学、政治学、公共政策。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009812348311 |
目次 |
序章 謎に包まれた中途採用 |
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1 開放型任用制は「開放的」なのか?/2 問題設定と本書の構成/3 本書の特色 |
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第1章 公務員制度のモデルと課題 |
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1 公共部門の人的資源管理モデル/2 民間部門の人的資源管理モデル/3 先行研究の課題/4 本書のアプローチ |
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第2章 知識・技能と中途採用の運用パターン |
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1 公務員の知誠・技能/2 ポジションシステムにおける任用の類型/3 ポジションシステムの下位類型 |
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第3章 韓国のポジションシステム |
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1 改革以前の韓国の公務員制度/2 開放型職位制度の概要/3 運用実態の分析/4 開放型職位制度と組織の業績/5 韓国の事例分析からの知見 |
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第4章 イギリスのポジションシステム |
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1 イギリスの公務員制度の変遷/2 イギリスの公務員制度/3 運用実態の分析/4 職員のキャリアパスと業績/5 イギリスと韓国の比較 |
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第5章 民間部門からの中途採用事例 |
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1 中途採用までの職歴/2 貿易産業省の政策目標/3 任用当時のイノベーション政策を取り巻く状況/4 デイビッド・ヒューズ任用後のイノベーション政策/5 デイビッド・ヒューズの退職とその後/6 政策変化とヒューズの中途採用 |
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第6章 公共部門からの中途採用事例 |
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1 マッカーシーの中途採用までの職歴/2 副首相府の政策目標/3 イギリスの住宅政策の歴史と住宅協会の役割/4 任用当時の住宅政策を取り巻く状況/5 リチャード・マッカーシー任用後の住宅政策/6 政権交代による予算削減と住宅政策の変化/7 リチャード・マッカーシーの退職/8 政策変化とマッカーシーの中途採用/9 2つの事例からわかる中途採用の実像 |
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第7章 局長・課長の職歴と省の業績 |
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1 先行研究における公務員制度の計量分析の課題/2 Public Service Agreementsの分析/3 上級公務員の職歴と業績の関係/4 政策形成の職位において有用な職歴は何か |
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第8章 執行エージェンシー長官の職歴と組織の業績 |
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1 執行エージェンシーの業績の分析/2 エージェンシー長官の職歴と業績の関係/3 ポジションシステムの運用類型と業績の関係 |
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第9章 日本の国家公務員制度の変化と働き方改革の動向 |
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1 日本の国家公務員制度に対する分析視角/2 中途採用経路の増加/3 昇進管理の変化/4 給与システムの変化/5 職務区分のあり方/6 近年の公務員制度改革の影響/7 日本型雇用と働き方改革/8 働き方改革の方向性/9 霞が関における働き方改革/10 働き方改革と最大動員システムの行く末 |
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終章 明らかになった中途採用の実像 |
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1 本書の分析結果/2 韓国・イギリスと日本の比較/3 ポジションシステムの理論的精緻化/4 本書の分析の限界と課題/5 公務員の中途採用に関する政策的示唆 |
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補論 公務員制度のモデルに関する先行研究の議論 |
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1 西尾の開放型・閉鎖型任用制/2 Silbermanの専門・組織志向の官僚制/3 Auer et al.(1996)の研究背景/4 OECDの公務員制度モデルの概要と変遷/5 OECDによる公務員制度モデルの指標化 |
目次
内容細目
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