| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
刑事訴訟法の思考プロセス |
| タイトルヨミ |
ケイジ ソショウホウ ノ シコウ プロセス |
| 人名 |
斎藤 司／著
|
| 人名ヨミ |
サイトウ ツカサ |
| 出版者・発行者 |
日本評論社
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ニホン ヒョウロンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2019.10 |
| ページ数または枚数・巻数 |
16,422p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
￥３５００ |
| ISBN |
978-4-535-52437-8 |
| ISBN |
4-535-52437-8 |
| 分類記号 |
327.6
|
| 件名 |
刑事訴訟法
|
| 内容紹介 |
刑事訴訟法の思考プロセスについて、基本概念や通説・判例を説明する「共通編」と、それらの見解をさらに拡大・延長する見解などをまとめた「展開編」に分けて解説。『法学セミナー』連載をベースに大幅に加筆・修正。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812344603 |
| 目次 |
第1章 刑事訴訟法の目的とその基本思想 |
|
1|刑事訴訟法の基本的な内容／2|刑訴法の存在理由とその目的／3|刑訴法の「事実」観／4|刑事訴訟法の具体的規律1／5|刑事訴訟法の具体的規律2／6|立法論としての刑事訴訟法学 |
|
第2章 捜査法の基本的な思考プロセス |
|
1|捜査と捜査法の基本枠組み／2|捜査活動に対する法的規律の使い分け／3|捜査法を活用する基本的な思考プロセス／4|強制処分該当性判断／5|「重要な権利・利益」の内容と強制処分法定主義／6|強制処分性とプライバシー侵害の「危険性」／7|通説に対する批判や対案／8|捜査法の思考プロセスとその活用 |
|
第3章 行政警察活動に対する法的規律とその思考プロセス |
|
1|捜査法の基本的な思考プロセスとの関係／2|「司法警察活動」と「行政警察活動」の区分とその基準／3|行政警察活動に対する規律の思考プロセス／4|職務質問に伴う所持品検査の思考プロセス／5|判例の論理を活用する／6|判例の問題点とあるべき警職法の解釈 |
|
第4章 任意処分に対する法的規律とその思考プロセス |
|
1|捜査法の基本構造と任意処分／2|任意処分に対する法的規律の基本構造／3|写真撮影・ビデオ撮影の適法性判断／4|捜査手法としての撮影に対する規律方法／5|任意同行や任意取調べの適法性判断その1／6|実質的逮捕と強制処分該当性判断／7|任意同行や任意取調べの適法性判断その2／8|任意同行や任意取調べに対する法的規律の構造／9|本章のまとめ |
|
第5章 憲法35条から導かれる捜索・差押えの基本的な思考プロセス |
|
1|強制処分に対する法的規律とその意味／2|令状主義の規律対象／3|憲法35条から導かれる思考プロセス／4|憲法35条1項から導かれる「特定性の要請」／5|令状主義の趣旨と要請をめぐる議論／6|令状主義の趣旨と要請から導かれる視点 |
|
第6章 令状主義から導かれる視点を活用する |
|
1|令状主義の要請とその具体的趣旨／2|憲法35条の「正当な理由」から導かれる視点／3|憲法35条の「特定性の要請」から導かれる「特定」の程度と捜索・差押え範囲／4|捜索場所の特定／5|差押え目的物の特定／6|捜査機関による捜索範囲とその適法性判断／7|捜査機関による差押えの範囲と適法性判断 |
|
第7章 令状主義から導かれる逮捕に伴う無令状捜索・差押えに対する法的規律 |
|
1|憲法35条と逮捕に伴う無令状捜索・差押え／2|刑訴法220条の構造／3|事前の令状審査の必要がない捜索・差押え等／4|相当説と判例・実務の論理は同じ見解か?／5|緊急事態に対処するための特別な捜索・差押え／6|緊急処分説の展開／7|被逮捕者の身体・所持品と無令状捜索・差押え等／8|無令状捜索・差押え等の思考プロセスの再確認 |
|
第8章 強制処分を統制する規律としての強制処分法定主義、そして令状主義 |
|
1|証拠の収集・保全に関する思考プロセス／2|当該強制処分の許容性／3|憲法的視点からの強制処分の許容性判断／4|強制処分と根拠規定・令状の形式の判断／5|強制処分の根拠規定の区分と判例の論理／6|強制採尿に対する法的規律のあり方／7|「新しい強制処分」とその法的規律 |
|
第9章 被疑者の身体拘束制度とその諸問題 |
|
1|被疑者の身体拘束処分と人身・行動の自由／2|被疑者の身体拘束制度の概要／3|逮捕の要件と手続／4|勾留の要件と手続／5|逮捕・勾留の意味と両者の関係 |
|
第10章 憲法33条の令状主義と逮捕に対する法的規律 |
|
1|憲法33条の令状主義と逮捕の諸類型／2|被疑者の身柄拘束処分と憲法の要請／3|現行犯逮捕と憲法33条の令状主義の趣旨／4|憲法33条の令状主義と緊急逮捕／5|違法な逮捕と勾留の関係 |
|
第11章 逮捕・勾留に関する原則を活用する |
|
1|逮捕・勾留に対する法的規律と適法性判断の観点／2|「事件単位の原則」とその意義／3|「一罪一逮捕一勾留の原則」とその意義／4|重複逮捕・勾留の禁止と再逮捕・再勾留の禁止／5|逮捕・勾留の不当な蒸し返し防止という根拠／6|別件逮捕・勾留という適法性判断の観点／7|別件基準説と本件基準説／8|「新しい本件基準説」とその論理／9|別件逮捕・勾留と被疑者取調べの問題 |
|
第12章 被疑者取調べの現状と課題 |
|
1|刑事手続における被疑者取調べの重要性と課題／2|被疑者取調べに関する法的規律／3|在宅被疑者の取調べ／4|逮捕・勾留されている被疑者の取調べ／5|被疑者取調べ録音・録画制度／6|被疑者取調べの改革と刑事手続改革 |
|
第13章 被疑者の防御権の内容とその制限の適法性判断 |
|
1|被疑者の防御権とその意義／2|被疑者の弁護人依頼権と捜査弁護の意義／3|被疑者の弁護人依頼権の実効化に関する動向／4|逮捕・勾留された被疑者の弁護人依頼権／5|接見交通権とその制限／6|接見交通権と接見指定に関する判例の論理／7|判例の論理の問題性／8|接見交通権をめぐる近年の状況 |
|
第14章 公訴の提起・追行とその抑制 |
|
1|公訴提起・追行を検討する意味とその視点／2|公訴提起手続の概要／3|公訴提起に関する諸原則／4|不起訴処分を抑制する制度／5|不当な公訴提起に対する抑制の論理／6|訴追裁量逸脱と公訴提起の適法性／7|公訴提起に対する抑制の論理／8|一罪の一部起訴や再度の公訴提起／9|公訴権論の現状と課題 |
|
第15章 協議・含意制度の構造と手続 |
|
1|「司法取引」と検察官の訴追裁量／2|協議・合意制度の構造／3|協議・合意手続の流れ／4|協議・合意手続と適法性判断／5|協議・合意制度の問題点 |
|
第16章 訴因論の思考プロセス1-訴因の特定 |
|
1|起訴状記載事実の内容とその意味／2|「公訴事実」や「訴因」の記載／3|刑事裁判における「訴因」の機能／4|訴因に関する適法性判断の思考プロセス／5|訴因の特定に関する判例法理1／6|訴因の特定に関する判例法理2／7|訴因の特定に関する判例法理3／8|訴因の特定に関する判例法理のまとめ／9|訴因の特定に関する学説の思考プロセス |
|
第17章 訴因論の思考プロセス2-訴因変更の要否 |
|
1|「訴因の拘束力」と訴因の変更／2|訴因変更の要否と「事実のズレ」／3|訴因変更の要否に関する判例法理／4|判例法理とその活用／5|訴因変更の要否に関する学説の論理／6|訴因変更に関する諸問題 |
|
第18章 公判前整理手続と証拠開示 |
|
1|公判審理の内容と公判準備／2|公判準備の重要性と内容／3|公判前整理手続の目的と内容／4|公判前整理手続と証拠開示／5|公判前整理手続の諸問題／6|公判前整理手続と証拠開示の今後 |
|
第19章 証拠法の思考プロセス1-証拠法の基本的視点 |
|
1|証拠法の意義と内容／2|「証明される事実」と証拠法を学ぶ視点／3|立証構造と証拠法／4|証明される事実と証拠の分類／5|「厳格な証明」と「自由な証明」／6|証拠能力に関する規律・総論／7|「関連性」概念の再検討／8|証拠能力の検討と「証拠調べの必要性」／9|証拠法の基本的思考プロセス |
|
第20章 証拠法の思考プロセス2-「関連性」と証拠能力判断 |
|
1|関連性と証拠能力判断／2|同種前科等による犯人性立証とその危険性／3|同種前科等による犯人性立証と判例法理／4|「推認過程」に関する判断プロセス／5|同種前科等のみによる犯人性立証と証拠能力判断／6|他の間接証拠・間接事実との総合評価による犯人性立証と証拠能力判断／7|短期間・連続の同種の犯罪事実と犯人性立証／8|同種前科による犯罪の主観的要素の立証／9|要証事実と推認過程を踏まえた証拠能力判断 |
|
第21章 証拠法の思考プロセス3-伝聞証拠と非伝聞証拠の区分 |
|
1|刑訴法320条1項から導かれる法的規律／2|刑訴法320条1項の趣旨とその内容／3|刑訴法320条1項と証人審問権・直接主義／4|刑訴法320条1項の趣旨と伝聞証拠の定義／5|要証事実を把握する／6|伝聞証拠と非伝聞証拠を区別する思考プロセス／7|伝聞証拠と非伝聞証拠を区別する／8|現在の精神状態の供述は非伝聞証拠か?／9|犯行計画メモは非伝聞証拠か?／10|犯行計画メモは「現在の精神状態の供述」か? |
|
第22章 証拠法の思考プロセス4-伝聞例外規定の活用 |
|
1|刑訴法320条1項と刑訴法321条以下の関係／2|伝聞例外規定を活用する思考プロセス／3|伝聞例外の諸類型と伝聞例外規定の趣旨／4|刑訴法321条以下の伝聞例外規定を活用する／5|伝聞例外規定を応用する／6|公判中心主義と調書の利用 |
|
第23章 証拠法の思考プロセス5-違法収集証拠排除法則の活用 |
|
1|「証拠禁止」という観点／2|学説における排除法則の根拠と排除基準／3|判例法理としての排除法則の根拠論／4|判例法理としての排除法則の排除基準／5|判例法理としての排除法則の具体的あてはめ／6|違法手続と証拠との「因果関係」／7|「違法な手続」による証拠獲得へのこだわり?／8|排除法則の諸問題 |
|
第24章 証拠法の思考プロセス6-自白法則と自白排除 |
|
1|自白の証拠能力を検討する視点／2|自白法則の根拠規定と「自白」の意味／3|自白法則の趣旨に関する複数の理解／4|自白法則の趣旨と自白排除／5|不当・違法な自白獲得の抑止と自白法則／6|判例法理としての自白法則1／7|判例法理としての自白法則2／8|判例法理としての自白法則3／9|判例法理における手続の違法と自白排除／10|派生証拠の証拠能力／11|自白排除に関する規律とその課題 |
