書誌種別 |
図書 |
タイトル |
先端・ハイブリッド行政法 |
タイトルヨミ |
センタン ハイブリッド ギョウセイホウ |
人名 |
田村 泰俊/編著
千葉 実/編著
津軽石 昭彦/編著
早川 和宏/[ほか著]
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人名ヨミ |
タムラ ヤストシ チバ ミノル ツガルイシ アキヒコ ハヤカワ カズヒロ |
出版者・発行者 |
八千代出版
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出版者・発行者等ヨミ |
ヤチヨ シュッパン |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2019.7 |
ページ数または枚数・巻数 |
13,498p |
大きさ |
21cm |
価格 |
¥4200 |
ISBN |
978-4-8429-1751-1 |
ISBN |
4-8429-1751-1 |
分類記号 |
323.9
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件名 |
行政法
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内容紹介 |
自治体の意思決定、議会と政策法務、人口減少問題、災害復興など、最先端の問題も取り入れた行政法の入門書。各講冒頭に掲載した先生と学生の対話で疑問点を解きほぐし、楽しみながら学ぶことができる。 |
著者紹介 |
明治学院大学法学部教授。博士(法学)。著書に「公務員不法行為責任の研究」など。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009812324663 |
目次 |
ガイダンス講義 |
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現代行政法の構造/公正性を支える法の哲学としての「社会契約」/行政と「公正の原理」/「新しい公共」と「公序」/憲法と行政法/「行政」と「行政法」の定義/行政法と民法/風俗からの宿題/Café de 自治体1 マリちゃんへ(公務員をめざす皆さんへ) |
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第1講 「法律による行政の原理」の再検討 |
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法律による行政の原理の意味/「行政」の内容の変化と原因/行政改革と地方自治/風営適正化法の位置づけ/風営適正化法の現実から考える |
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第2講 現代型行政法の原則とアカウンタビリティー |
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「アカウンタビリティー」の意味/「法的」コンセプトとしての「アカウンタビリティー」/情報公開・個人情報保護制度/パブリック・コメント/政策評価/その他のアカウンタビリティーの制度/「風営適正化法」改正案でのパブリック・コメント |
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第3講 公文書管理 |
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公文書管理の必要性/公文書管理法にいう「公文書等」とは何か/行政文書・法人文書の管理/特定歴史公文書等の管理/公文書管理の課題 |
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第4講 行政法令の解釈 |
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行政法令の性格/自治体の法令解釈権/風営適正化法の解釈についての判例/判旨(破棄自判) |
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第5講 風営適正化法の沿革と組立て |
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この法律の目的/改正の歴史/行政法とその法源 |
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第6講 「政策法務」と条例 |
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「政策法務」という考え方/政策の必要性の認識を具体例で見てみよう/地方分権と条例/風営適正化法と条例に政策法務の実際を見てみよう |
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第7講 行政立法 |
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風営適正化法の「解釈基準」とは何か/「解釈基準」の法的性格、「行政規則」から「行政基準」論、あるいは「外部化現象論」/行政規則の外部化現象/行政立法の手続/風営適正化法の実例/風営適正化法施行令からの宿題 |
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第8講 行政計画 |
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行政計画という手法/行政計画とその法的規律/風俗営業等への計画による規制 |
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第9講 地方自治体と委員会 |
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「ヨコの権力分立」と「タテの権力分立」/伝統的な「行政組織法」を見る目/法律上設置される自治体の審査会/都道府県と公安委員会/Café de 自治体2 スタッフ制 |
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第10講 行政指導 |
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行政指導は日本独自の手法なのか/法定行政指導と法律・条例に規定のない行政指導/行政指導の沿革と行政手法・行為形式としての必要性/最高裁判所の建築確認の留保の判決を見てみよう/行政指導の類型と法的根拠/行政指導と行政の実効性確保手法/行政指導とその方法/風営適正化法と行政指導 |
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第11講 行政契約 |
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問題の位置づけ/定義/種類/具体例/行政契約の性格/形式的行政処分との関係/「行政処分」「行政契約」手法選択論/行政手続との関係/法律の根拠との関係/争訟との関係/事例の検討 |
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第12講 ソフトな行政手法(啓発手法・表彰手法・補助金手法・民間活力の利用・事務管理・損害賠償的補助金) |
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行政手法の多様化とソフトな行政手法/ソフトな行政手法の具体例と「公共性」の原理/青少年保護育成条例・風営適正化法とソフトな行政手法/事務管理/損害賠償的補助金/規制の必要性 |
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第13講 行政調査 |
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「行政調査」とは何か/監視カメラの利用/風営適正化法と行政調査/行政調査のデュー・プロセス/私人に対する調査命令等/行政調査と刑事手続 |
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第14講 申請に対する処分 |
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「手続」という考え方と「行政手続法」制定への流れ/風営適正化法と行政手続法第2章/具体的な手続/風俗営業と建築確認申請/情報公開制度との関係/適用除外/Café de 自治体3 行政ドックの効果と課題 |
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第15講 不利益処分の手続 |
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不利益処分と手続的正義/「聴聞手続」・「弁明手続」と風営適正化法/具体的な聴聞手続/風営適正化法の判例/フーゾクからの宿題/Café de 自治体4 聴聞は「裁判」か「お白洲」か |
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第16講 行政処分 |
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「行政処分」という言葉/「処分」と「行政行為」との関係/「行政処分」とのコンセプト/風営適正化法の判例を見てみよう/Café de 自治体5 パワー・ハラスメント対策とそこにある政策法務のシーズ |
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第17講 行政処分の附款 |
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行政処分の附款とは何か/附款の種類/風営適正化法と附款 |
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第18講 職権取消と撤回および行政処分の違法性 |
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「職権取消」と「撤回」を共通に扱う意味/職権取消と撤回の相違/職権取消と撤回の根拠/職権取消と撤回の制限/撤回と損失補償/撤回権者-新しい提言/風営適正化法の判例を見てみよう/行政処分の無効と取消し/訴訟法務との関係/宿題 |
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第19講 届出手続と行政手法としての意義 |
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届出手法の意味/政策法務論と風営適正化法での「届出」/1998年改正風営適正化法での届出制/行政法への一つの視点/風俗業を例とする宿題 |
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第20講 行政の実効性確保手法 |
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行政法理論全体の中での位置づけの変化/従来の「行政強制」の機能不全/即時強制の拡大/「行政の実効性確保」とのコンセプトを利用したあらたな構成/風営関連の判例を見てみよう(ケースへのあてはめ) |
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第21講 行政の実効性確保と民事的手法 |
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従来からの「選択性」との争点/判例の立場/民事手法との「連続性」と具体例/Café de 自治体6 行政上の業務の履行確保の問題について |
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第22講 罰則手法 |
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「罰則手法」の意味/行政と罰則の一般的な制度/行政刑罰の特殊性/過失の問題/立法実務の視点 |
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第23講 行政過程・行政作用から行政救済法への橋わたし |
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行政の様々なアクションと救済法との関係/「行政裁量」論の位置づけと訴訟からの視点/裁決の義務付・差止効果/風営適正化法8条による営業許可取消と裁量/自治体オンブズマン(パースン)など、訴訟以外の紛争処理システム/「要件事実的」な行政法の見方/Café de 自治体7 法規担当職員について |
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第24講 損失補償 |
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損失補償の定義と損失補償の動向/損失補償制度の法的根拠と損失補償請求権の法的根拠/損失補償の要件/損失補償の内容/近年の損失補償/損失補償の事前手続/損失補償の事後手続/事例の検討 |
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第25講 国家賠償法1条 |
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1条の法律要件と法律効果/法律要件1〜3の関係/「公権力の行使」とは何か?/「その職務を行うについて」とはどういうことか?/「故意又は過失」とは何か?/「違法に」とはどういうことか?/「他人に損害を加えた」とはどういうことか?/国家賠償法1条1項の法律効果/事例の検討 |
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第26講 国家賠償法2条 |
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国家賠償法2条の法律要件と法律効果/「公の営造物」とは何か?/「設置又は管理に瑕疵があった」とはどういうことか?/事例の検討 |
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第27講 行政不服申立制度 |
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行政不服審査制度/不服審査の対象/不服審査申立適格/不服審査の種類/審査請求申立期間/教示制度/審理員による審理/審理手続の迅速化/審査請求手続の開始/参加人/審理手続/口頭意見陳述/証拠書類の提出/職権審理/審理手続の終結・意見書の作成/行政不服審査会等への諮問/裁決/裁決書の記載事項/裁決の効力/執行停止/審査請求前置の見直し/事例の検討 |
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第28講 行政事件訴訟の類型 |
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総説/抗告訴訟/法定外抗告訴訟/当事者訴訟/民衆訴訟/機関訴訟/事例の検討 |
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第29講 取消訴訟の訴訟要件 |
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序説/取消訴訟の対象/原告適格/(狭義の)訴えの利益/被告適格/管轄裁判所/出訴期間/不服申立前置/教示制度/事例の検討 |
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第30講 取消訴訟の審理 |
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仮の権利保護/訴えの変更/訴えの併合/訴訟参加/違法主張の制限/実質的証拠法則/釈明処分の特則/職権証拠調べ/違法性判断の基準時/瑕疵の治癒・違法行為の転換/立証責任/事例の検討 |
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第31講 取消訴訟の終了 |
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終局判決によらない訴訟の終了/判決の種類/判決の効力/形成力/既判力/拘束力/事例の検討 |
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第32講 人口減少社会と行政法 |
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人口減少社会と行政法/人口減少を食い止めるための行政法/自然減対策のための行政法/社会減対策のための行政法/人口減少に対応できる社会システムにしていく行政法/人口減少による不都合に対処する行政法/人口減少社会における今後の行政法の方向性 |
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第33講 新地方自治制度 |
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地方分権推進のための方策と経緯/地方分権一括法の成立・施行/第1期地方分権改革の自治体への影響/自治体法権の変化/法令解釈権の変化/係争処理制度の整備/第2期地方分権制度と地域主催改革/第2期地方分権改革の内容/風営適正化法との関連/風営適正化法2001年改正 |
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第34講 地方自治の意思決定-その制度と運用 |
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自治体の意思決定の制度的な仕組み/間接民主制を補完する直接請求制度/二元代表制による意思決定制度の全体像と考察の枠組み/「訴えの提起」の議決事件-議決の要否を考えるケーススタディ/専決処分のあり方-議決を不要とする制度/再議の運用-議会の決定を変容する制度/住民投票の運用のあり方-議会の意思決定に大きく影響を与える住民の意思表示/自治制度と運用の考え方 |
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第35講 自治体議会の政策法務 |
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議会の政策法務の特質/議員立法の政策法務/議会の議決と政策法務/議会の監視機能と政策法務/議会の政策法務能力の向上/Café de 自治体8 政策法務を支えるお作法としての法制執務 |
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第36講 条例の制定過程 |
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条例制定過程とその意義/条例案を作成するのは誰か/条例制定過程の区分/立法要否判断段階/立案段階/住民等調整段階/審議・決定段階/公布・施行段階/事例の検討/Café de 自治体9 住民の「安心」の確保について |
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第37講 防災や復興のための法制度 |
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災害大国ニッポン-災害の発生状況と自治体対応/災害法制の制度経緯/災害対策基本法の概要/その他の主な災害法制の概要/自治体における防災条例の制定/Café de 自治体10 自治体内法曹有資格者の現状と展開-職務内容と任用形態等について |
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ロー・スクール/予備試験/公務員試験へのガイダンス |