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資料の状態
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No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
1 |
0014894182 | 図書一般 | 345.65/ツノ19/ | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
タイトル |
所得相応性基準
|
人名 |
角田 伸広/著
|
人名ヨミ |
ツノダ ノブヒロ |
出版者・発行者 |
中央経済社
|
出版年月 |
2019.3 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
所得相応性基準 |
サブタイトル |
評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置導入の背景 |
タイトルヨミ |
ショトク ソウオウセイ キジュン |
サブタイトルヨミ |
ヒョウカ コンナン ナ ムケイ シサン トリヒキ ニ カカル カカク チョウセイ ソチ ドウニュウ ノ ハイケイ |
人名 |
角田 伸広/著
|
人名ヨミ |
ツノダ ノブヒロ |
出版者・発行者 |
中央経済社
/
中央経済グループパブリッシング(発売)
|
出版者・発行者等ヨミ |
チュウオウ ケイザイシャ/チュウオウ ケイザイ グループ パブリッシング |
出版地・発行地 |
[東京]/東京 |
出版・発行年月 |
2019.3 |
ページ数または枚数・巻数 |
5,9,245p |
大きさ |
21cm |
価格 |
¥3200 |
ISBN |
978-4-502-29971-1 |
ISBN |
4-502-29971-1 |
注記 |
文献:p240〜245 |
分類記号 |
345.65
|
件名 |
移転価格税制
/
無形資産
|
内容紹介 |
平成31年度税制改正により、移転価格税制において導入されることになった無形資産取引への所得相応性基準を背景とした価格調整措置について分析。今後の課題としての包括的な救済措置の要請について検討する。 |
著者紹介 |
法学博士、経営法博士。税理士。国税庁を経て、KPMG税理士法人パートナー。著書に「BEPS移転価格文書の最終チェックQ&A100」「BEPSで変わる移転価格文書の作成実務」など。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009812297316 |
目次 |
第1章 所得相応性基準を背景とした価格調整措置の導入 |
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第1節 無形資産取引に係る移転価格税制の改正/第2節 BEPS対抗措置としての無形資産取引への移転価格税制の適用 |
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第2章 無形資産取引に係る移転価格税制と価値創造の一致 |
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第1節 BEPSにおける超過利益の移転に係る問題提起/第2節 移転価格税制と価値創造の一致 |
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第3章 移転価格税制における所得相応性基準に係る議論 |
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第1節 米国における無形資産取引への移転価格課税/第2節 BEPSへの対抗措置としての所得相応性基準に係る議論 |
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第4章 評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置の導入における論点 |
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第1節 所得相応性基準を背景とした価格調整措置に係る議論/第2節 移転価格税制上の対象となる無形資産の明確化/第3節 独立企業間価格の算定方法の整備/第4節 評価困難な無形資産取引(特定無形資産取引)に係る価格調整措置の導入 |
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第5章 今後の課題(包括的な救済措置の要請) |
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第1節 二重課税の可能性/第2節 二重課税の排除/第3節 BEPS防止措置実施条約によるマルチでの救済 |
目次
内容細目
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