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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0014727598 | 図書一般 | 323.9/ｵｵ18/2 | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
行政法判例集 2 救済法
|
| 人名 |
大橋 洋一／編
|
| 人名ヨミ |
オオハシ ヨウイチ |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
|
| 出版年月 |
2018.10 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
行政法判例集 2 救済法 |
| タイトルヨミ |
ギョウセイホウ ハンレイシュウ キュウサイホウ |
| 人名 |
大橋 洋一／編
斎藤 誠／編
山本 隆司／編
|
| 人名 |
飯島 淳子／[ほか著]
|
| 人名ヨミ |
オオハシ ヨウイチ サイトウ マコト ヤマモト リュウジ |
| 人名ヨミ |
イイジマ ジュンコ |
| 版次 |
第2版 |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2018.10 |
| ページ数または枚数・巻数 |
20,477p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３５００ |
| ISBN |
978-4-641-22758-3 |
| ISBN |
4-641-22758-3 |
| 分類記号 |
323.9
|
| 分類記号 |
323.96
|
| 件名 |
行政法-判例
|
| 件名 |
行政救済-判例
|
| 内容紹介 |
判例を有機的・多角的に分析する能力を養い、学習の深化・発展をはかる現代的な判例集。2は、行政救済法分野について、高裁・地裁も含め194件の重要判例を精選する。新規判例と差替えた第2版。 |
| 著者紹介 |
学習院大学教授。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812258702 |
| 目次 |
Ⅰ 行政訴訟 |
|
1 実効的権利救済(浜松市土地区画整理事業事件)／2 司法権の責務(宝塚市パチンコ店規制条例事件)／3 憲法訴訟としての実質的当事者訴訟(1)(国籍法違憲訴訟)／4 憲法訴訟としての実質的当事者訴訟(2)(在外国民選挙権訴訟)／5 憲法訴訟としての住民訴訟(砂川政教分離(空知太神社)訴訟)／6 住民訴訟と請求権放棄議決／7 地方公共団体の不作為に対する国の訴訟(辺野古訴訟)／8 民事裁判権の限界(1)(大阪国際空港訴訟)／9 民事裁判権の限界(2)(自衛隊機運航差止め)／10 規制権限不行使と行政救済(1)-是正命令の義務確認訴訟(国立マンション訴訟)／11 規制権限不行使と行政救済(2)-国家賠償請求(泉南アスベスト訴訟(第2陣))／12 申請処理の不作為による国家賠償請求(水俣病待たせ賃訴訟)／13 三面関係の行政訴訟-原告適格と行訴法10条(もんじゅ訴訟)／14 大震災と国家賠償(1)-津波の予見可能性／15 大震災と国家賠償(2)-震災による道路陥没／16 行政の判断過程の審査(日光太郎杉事件)／17 裁量判断を支える事実の審査(林試の森公園事件)／18 市民と行政の情報格差-立証責任(伊方原発訴訟)／19 処分性の一般的定式(東京都ごみ焼却場事件)／20 供託金取戻請求に対する却下決定／21 反則金の通告／22 労災就学援護費の支給決定／23 不動産登記簿の表題部への所有者記載／24 検疫所長の違反通知／25 輸入禁制品該当通知／26 登記機関の拒否通知／27 病院開設中止勧告／28 環境基準／29 旧高根町簡易水道事業給水条例事件／30 保育所民営化条例事件／31 第二種市街地再開発事業計画／32 用途地域の指定／33 土地区画整理組合の設立認可／34 開発許可における公共施設管理者の同意／35 墓地埋葬に関する通達／36 函数尺事件／37 法律上の利益(ジュース表示事件)／38 原告適格判断の考慮要素(小田急訴訟)／39 法律の合理的解釈による判断(伊達火力訴訟)／40 目的を共通にする関連法規への着目(新潟空港訴訟)／41 優良運転者制度の保障する法律上の地位／42 林地開発がもたらす災害からの保護／43 大規模建築物倒壊からの保護(総合設計許可事件)／44 風俗営業許可と近隣住民の利益／45 場外車券発売施設設置許可と周辺住民等の利益／46 鉄道利用者の利益(近鉄特急訴訟)／47 文化財の保存等の利益(伊場遺跡訴訟)／48 競業者の原告適格-一般廃棄物収集運搬業・処分業の更新処分／49 出訴期間の計算／50 権利侵害状態の解消(長沼ナイキ基地訴訟)／51 原状回復の事実上の不能／52 法令の改廃・経過規定／53 更新(東京12チャンネル事件)／54 処分の反復／55 確認的処分／56 派生的法効果／57 事実上の不利益／58 係争処分に従わずに行った行為を正当化する利益／59 現実の不利益／60 将来の不利益／61 不服申立前置／62 不服申立前置の緩和要件／63 原処分主義／64 裁決主義／65 差止訴訟との関係／66 原状回復請求・処分のやり直しとの関係／67 民事差止請求との関係(もんじゅ訴訟)／68 申請権／69 非申請型義務付け訴訟の許容性／70 申請型義務付け訴訟に係る併合強制／71 管轄／72 義務付け訴訟における「一定の処分」／73 差止訴訟における「一定の処分」／74 名宛人／75 第三者／76 違法性の承継／77 不利益処分／78 申請拒否処分(ベンジジン労災訴訟)／79 理由提示義務との関係(1)-文書非公開決定／80 理由提示義務との関係(2)-青色申告に対する更正処分／81 行政審判手続との関係／82 違法判断の基準時(1)-行政法規の解釈／83 違法判断の基準時(2)-行政訴訟手続と行政手続との関係／84 実体法上の瑕疵の治癒／85 手続法上の瑕疵の治癒／86 証明責任(1)-推計課税／87 証明責任(2)-放射線起因性／88 証明責任(3)-行政裁量に関わる無効確認訴訟／89 実質的証拠法則／90 形成力／91 既判力／92 反復禁止効／93 拘束力と整合化義務／94 拘束力と再考慮義務／95 事情判決(近鉄特急訴訟一審)／96 形式的当事者訴訟／97 実質的当事者訴訟／98 処分の複数の第三者による取消訴訟と訴額／99 第三者の訴訟参加 以下続く |
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Ⅱ 行政不服申立て |
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115 不服申立期間の起算点／116 地方議会議員の不服申立権／117 第二次納税義務者の不服申立権／118 職権探知／119 口頭審理／120 壁面線指定と不服申立ての教示／121 審査委員会の中立性／122 審査庁の審理不尽／123 審査庁の調査メモに対する閲覧請求権／124 口頭による意見陳述権／125 人事院の修正裁決／126 審査決定の理由付記／127 行審法による執行不停止決定に対する取消訴訟 |
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Ⅲ 国家賠償と損失補償 |
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128 明治憲法下の国家賠償／129 パトカー追跡事件／130 学校事故-安全確保と注意義務／131 勾留中の患者の診療行為／132 過失立証負担の軽減／133 損失補償請求の可否と組織過失／134 因果関係の立証(B型肝炎訴訟)／135 民営児童養護施設における事故と県の責任／136 相互保証主義の憲法適合性とその適用／137 国有林の管理と私経済作用-国の分収育林事業／138 行政指導／139 国立大学法人職員の行為／140 加害公務員・加害行為の特定／141 県立高校ラグビー部顧問の行為／142 刑務官による私的目的での情報漏洩／143 委任立法の違法と公務員の過失(監獄法事件)／144 法令解釈を誤った通知(通達)と処分／145 非権力活動としての計画変更の違法性／146 更正処分における違法性／147 通達の発出・継続における違法性と過失／148 宅建業者に対する免許付与と監督／149 抵当証券業者に対する監督(大和都市管財事件)／150 水質二法の権限不行使(水俣病関西訴訟)／151 建築確認を受けた建築主の利益(偽装設計事件)／152 図書の廃棄と人格的利益／153 犯罪捜査と反射的利益／154 再婚禁止期間の違憲立法国賠／155 民事訴訟における過程と違法性／156 刑事訴訟における過程と違法性／157 執行官の現況調査／158 公害調停の打切りと違法性／159 検察官の起訴・公訴追行の違法性／160 逮捕状請求段階での国家賠償請求／161 接見交通の利益-秘密面会申出の拒否／162 固定資産税賦課決定と国家賠償／163 強制執行における救済手続と国家賠償／164 取消訴訟判決の既判力と国家賠償／165 公務員に対する救償とその範囲／166 個人責任の否定／167 個人責任の肯定例(警察による盗聴事件)／168 国立公園での事故(奥入瀬渓谷事件)／169 落石事故と予算措置(高知落石事件)／170 故障車放置と瑕疵／171 未改修河川における管理瑕疵(大東水害訴訟)／172 既改修河川における瑕疵(多摩川水害訴訟)／173 空港騒音(大阪国際空港訴訟)／174 道路公害(国道43号線訴訟)／175 営造物の本来の用法と瑕疵基準(校庭開放事件)／176 事故のリスクと安全対策(国道キツネ飛び出し事件)／177 教員給与負担者の賠償負担／178 失火責任法の消防活動への適用／179 郵便法の責任制限の違憲性／180 憲法による直接請求の可否／181 緊急裁決制度の憲法29条3項適合性／182 正当な補償とは何か／183 破壊消防による損失補償／184 消防法上の規制によるガソリンタンク移設と補償／185 ため池保全条例による土地利用規制／186 市営と畜場の廃止と利用業者の利益／187 長期にわたる都市計画制限／188 文化財的価値／189 生活再建措置／190 不許可補償の要否／191 連合国との平和条約と損失補償／192 外国人による損失補償請求／193 原爆医療法の国家補償的性格／194 刑事補償の対象 |
目次
内容細目
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