| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
民法総則 |
| タイトルヨミ |
ミンポウ ソウソク |
| 人名 |
中舎 寛樹／著
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| 人名ヨミ |
ナカヤ ヒロキ |
| 版次 |
第2版 |
| 出版者・発行者 |
日本評論社
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ニホン ヒョウロンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2018.6 |
| ページ数または枚数・巻数 |
27,503p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
￥３７００ |
| ISBN |
978-4-535-52354-8 |
| ISBN |
4-535-52354-8 |
| 分類記号 |
324.1
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| 件名 |
民法-総則
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| 内容紹介 |
民法総則を「条文」「解釈」「発展問題」の3段階で解説。学習の出発点、議論の状況、今後の課題の区別を明確にする。基礎知識からステップアップしながら理解するのに最適なテキスト。平成29年民法改正に対応。 |
| 著者紹介 |
名古屋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。同大学名誉教授、明治大学専門職大学院法務研究科(法科大学院)教授。博士(法学)。著書に「表見法理の帰責構造」「債権法」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812222297 |
| 目次 |
序章 |
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1 本書の趣旨／2 本書のスタイル／3 本書の構成／4 本書の引用／5 債権法改正との関係 |
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第1章 民法総則の構造 |
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1 法体系上の民法の位置／2 民法の機能／3 民法典における総則の位置 |
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第2章 民法典の歴史 |
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1 「民法」の意味／2 民法典の編纂と改正／3 民法典と総則の全体像 |
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第3章 民法典の基本原則 |
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1 近代民法の基本理念／2 民法典の基本原則／3 民法典の基本枠組み／4 基本原則の修正 |
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第4章 民法における権利の主体と客体 |
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1 権利の主体(権利能力)／2 権利能力の始期／3 権利能力の終期／4 同時死亡／5 不在者財産管理／6 失踪宣告／7 権利の客体(物) |
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第5章 法律行為の構造 |
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1 権利変動の原因と法律行為／2 法律行為の種類／3 準法律行為／4 法律行為の成立要件・有効要件 |
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第6章 法律行為の解釈 |
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1 法律行為の解釈の意義／2 狭義の解釈／3 法律行為の補充／4 法律行為の修正／5 契約以外の法律行為の解釈 |
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第7章 刑律行為の効力の発生時期 |
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1 効力発生時期に関する二つの問題／2 意思表示の効力発生時期／3 契約の成立時期／4 条件／5 期限 |
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第8章 法律行為の効力否定 |
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1 法律行為からの離脱／2 法律行為の実現不可能性／3 法律行為の不完全性／4 各原因の相互関係 |
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第9章 法律行為をする資格の欠落 |
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1 資格の欠落を理由とする法律行為の効力否定／2 意思無能力／3 制限行為能力者制度の基本理念／4 成年後見制度の概要／5 制限行為能力者の相手方の保護／6 未成年者／7 成年被後見人／8 被保佐人／9 被補助人／10 任意後見制度 |
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第10章 法律行為の要素の欠落(1) |
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1 意思表示の意義／2 意思表示の構造／3 意思表示の基本原理 |
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第11章 法律行為の要素の欠落(2) |
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1 心裡留保の意義／2 心裡留保の効力／3 心裡留保の適用範囲 |
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第12章 法律行為の要素の欠落(3) |
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1 虚偽表示の意義／2 虚偽表示の要件／3 虚偽表示の効力／4 虚偽表示の適用範囲／5 民法94条2項の類推適用 |
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第13章 法律行為の要素の欠落(4) |
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1 錯誤の意義／2 錯誤の要件／3 錯誤の効果／4 法律行為の基礎とした事情についての錯誤(動機の錯誤) |
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第14章 法律行為の要素の欠落(5) |
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1 詐欺／2 強迫 |
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第15章 法律行為の要素の欠落(6) |
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1 消費者契約法／2 誤認／3 困惑・過量取引 |
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第16章 法律行為の内容の違法 |
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1 内容の違法による法律行為の効力否定／2 強行法規違反／3 不当条項規制／4 公序良俗違反の意義／5 公序良俗違反の効果 |
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第17章 法律行為の無効・取消し |
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1 法律行為の効力否定の効果／2 無効／3 取消し |
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第18章 他人による法律行為 |
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1 他人による法律行為の諸態様／2 代理の意義・要件／3 代理権の授与(本人・代理人間の関係)／4 代理権濫用／5 代理行為(代理人・相手方の関係)／6 無権代理／7 表見代理の意義・効果／8 代理権授与の表示による表見代理／9 権限外の行為の表見代理／10 代理権消滅後の表見代理 |
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第19章 時効 |
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1 時効制度の全体像／2 時効の完成／3 時効障害／4 時効の援用／5 時効の利益の放棄／6 時効の遡及効／7 取得時効の意義・機能／8 所有権の取得時効／9 所有権以外の財産権の取得時効／10 消滅時効の意義／11 消滅時効の対象となる権利／12 消滅時効期間／13 消滅時効の起算点／14 消滅時効に類似する制度 |
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第20章 団体の法理 |
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1 法人の意義・必要性／2 法人の種類／3 法人制度の改革／4 法人の設立／5 法人の組織／6 法人の能力／7 法人の対外的活動／8 法人の不法行為責任／9 法人の解散・清算／10 法人制度と実体との調整 |
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第21章 一般条項(公共の福祉・信義則・権利濫用の禁止) |
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1 民法の基本理念と私権行使の基本原則／2 公共の福祉の原則／3 信義誠実の原則／4 権利濫用の禁止 |
