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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0014347116 | 図書一般 | 366.14/ｵｵ18/ | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
解雇規制を問い直す
|
| 人名 |
大内 伸哉／編著
|
| 人名ヨミ |
オオウチ シンヤ |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
|
| 出版年月 |
2018.2 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
解雇規制を問い直す |
| サブタイトル |
金銭解決の制度設計 |
| 並列タイトル |
Reconsidering Unfair Dismissal in Japan:Design of Monetary Compensation System |
| タイトルヨミ |
カイコ キセイ オ トイナオス |
| サブタイトルヨミ |
キンセン カイケツ ノ セイド セッケイ |
| 人名 |
大内 伸哉／編著
川口 大司／編著
山本 陽大／[ほか]著
川田 恵介／[ほか]著
|
| 人名ヨミ |
オオウチ シンヤ カワグチ ダイジ ヤマモト ヨウタ カワタ ケイスケ |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2018.2 |
| ページ数または枚数・巻数 |
12,326p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥２８００ |
| ISBN |
978-4-641-16521-2 |
| ISBN |
4-641-16521-2 |
| 分類記号 |
366.14
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| 件名 |
解雇
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| 内容紹介 |
法学者と経済学者が協働して、新たな解雇規制を提案。解雇の金銭解決制度を取り上げ、理論的に推計された金銭補償額を提示し、政策議論のブレイクスルーを図る。 |
| 著者紹介 |
神戸大学大学院法学研究科教授。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812194994 |
| 目次 |
序章 解雇規制とは何か |
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第1節 許されうる解雇と許されない解雇／第2節 無効ルールと金銭解決ルール／第3節 解雇規制と雇用終了コスト／第4節 制裁と予防という視点からみた解雇規制／第5節 本書の目的／第6節 本書の構成 |
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第Ⅰ部 解雇規制をめぐる状況 |
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第1章 なぜ金銭解決ルールが必要なのか |
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第1節 日本型雇用システムと解雇権濫用法理／第2節 日本型雇用システムとアダプタビリティ／第3節 日本型雇用システムの変容とアダプタビリティの低下／第4節 日本法の解雇規制の課題／第5節 雇用の流動化と金銭解決／第6節 金銭解決ルール導入のメリット／第7節 金銭解決ルールを論じる際の観点／第8節 金銭解決ルールの法制度設計上の論点／補論1-1 判例解説 |
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第2章 解雇規制をめぐる議論の動向 |
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第1節 はじめに／第2節 第1期:解雇権濫用法理の確立から解雇ルールの立法化へ／第3節 第2期:2003年労働基準法改正をめぐる審議／第4節 第3期:労働契約法の成立過程／第5節 第4期:第二次安倍政権の発足から現在まで／第6節 まとめ |
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第Ⅱ部 解雇法制の国際比較 |
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第3章 OECDによる解雇規制指標と日本の解雇規制 |
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第1節 はじめに／第2節 解雇規制とマクロ経済／第3節 OECDによる解雇規制指標を用いた国際比較分析／第4節 解雇規制とミクロ経済／第5節 解雇規制の測定と実証分析／第6節 OECD指標の作成過程と日本の実態／第7節 おわりに／付録 OECD解雇規制指標の再検討 |
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第4章 各国の解雇法制 |
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第1節 はじめに／第2節 ドイツ法／第3節 スペイン法／第4節 アメリカ法／第5節 その他の国の解雇法制／第6節 まとめと含意 |
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第Ⅲ部 解雇と金銭解決ルールの経済分析 |
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第5章 経済学は解雇をどう捉えてきたのか |
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第1節 はじめに／第2節 ベンチマークとしての完全競争市場における短期的取引／第3節 企業特殊的な技能と解雇規制／第4節 賃金後払い契約と解雇規制／第5節 前提によって異なる解雇規制の意義 |
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第6章 望ましい金銭補償の決定に向けて |
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第1節 解雇はなぜ規制されるべきなのか／第2節 解雇原因の分類／第3節 解雇規制を検討するうえでの視点／第4節 インセンティブ設計の視点／第5節 完全補償ルールの限界／第6節 まとめ |
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第7章 完全補償ルールに基づく補償金額の算定 |
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第1節 はじめに／第2節 解雇による金銭的損失の源泉と金銭的損失の算出構造／第3節 補償金額の試算結果／第4節 本章の議論の限界と含意／補論7-1 ミンサー型賃金関数／補論7-2 将来の離職可能性を考慮した推計／補論7-3 金銭補償額推定モデルの詳細 |
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終章 新たな解雇規制に向けた提言 |
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第1節 問題の確認／第2節 外国の状況／第3節 経済学からみた解雇規制／第4節 法改正の提案／第5節 日本型雇用システムと解雇規制／第6節 おわりに |
目次
内容細目
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