| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
国際統合報告論 |
| サブタイトル |
市場の変化・制度の形成・企業の対応 |
| 並列タイトル |
INTERNATIONAL INTEGRATED REPORTING |
| タイトルヨミ |
コクサイ トウゴウ ホウコクロン |
| サブタイトルヨミ |
シジョウ ノ ヘンカ セイド ノ ケイセイ キギョウ ノ タイオウ |
| 人名 |
古庄 修／編著
|
| 人名ヨミ |
フルショウ オサム |
| 出版者・発行者 |
同文舘出版
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ドウブンカン シュッパン |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2018.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
15,335p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３６００ |
| ISBN |
978-4-495-20651-2 |
| ISBN |
4-495-20651-2 |
| 分類記号 |
335.4
|
| 件名 |
営業報告書
|
| 内容紹介 |
統合報告の国際的動向を詳説。IIRCの「国際統合報告フレームワーク」を理論的に検討し、財務報告制度の変容をもたらす財務情報と非財務情報の統合の局面に焦点をあて、統合報告の到達点と今後の方向を多面的に考察する。 |
| 著者紹介 |
1963年生まれ。青山学院大学大学院経営学研究科経営学専攻博士後期課程満期退学。日本大学経済学部教授(財務会計論担当)。著書に「統合財務報告制度の形成」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812194604 |
| 目次 |
序章 本書の目的と構成 |
|
▷1.本書の目的／▷2.研究の方法／▷3.本書の構成 |
|
第Ⅰ部 ビジネス・レポーティングの展開と統合報告 |
|
第1章 統合報告に係る理論研究の意義と方法 |
|
▷1.統合報告研究の課題・方法の分析と類型化／▷2.論点1:統合報告のパースペクティブ-投資者・株主パースペクティブかステークホルダー・パースペクティブか-／▷3.論点2:統合報告の機能的役立ち-内部管理指向か外部報告指向か-／▷4.論点3:統合報告とイノベーション-漸進的イノベーションかドラスティック・イノベーションか-／▷5.統合報告と今後の研究アジェンダ-むすびに代えて- |
|
第2章 ビジネス・レポーティングモデルの萌芽的研究 |
|
▷1.英国ASSC公表の『コーポレート・リポート』-統合報告書の源泉-／▷2.『コーポレート・リポート』の影響 |
|
第3章 ビジネス・レポーティングモデルの展開と財務報告制度 |
|
▷1.ビジネス・レポーティングをめぐる米国モデルと英国モデル／▷2.英米のビジネス・レポーティングモデルの異同点／▷3.統合報告に至る代替的経路と制度化の視点／▷4.統合報告の新たなステージ-「統合財務報告制度」の形成に向けて- |
|
第Ⅱ部 「国際統合報告フレームワーク」の意義と展開 |
|
第4章 IIRC「国際統合報告フレームワーク」の公表経緯 |
|
▷1.IIRCの設立背景と企業報告の潮流／▷2.IIRC討議文書の公表／▷3.国際統合報告フレームワーク |
|
第5章 「国際統合報告フレームワーク」公表後の展開 |
|
▷1.IIRCによる技術的検討の再開と統合報告実施フィードバック／▷2.IIRCの技術文書体系とガイダンス開発／▷3.一貫した企業報告システムの構築に向けた動き |
|
第Ⅲ部 財務報告と統合報告の概念フレームワークの同質性と異質性 |
|
第6章 目的・利用者・報告境界・質的特性 |
|
▷1.はじめに／▷2.目的・利用者／▷3.報告境界(報告主体)／▷4.質的特性／▷5.おわりに |
|
第7章 財務業績の測定と報告からみた財務報告と統合報告 |
|
▷1.はじめに／▷2.IASBの概念フレームワークにおける財務業績概念／▷3.利益の計算構造／▷4.統合報告フレームワークと財務業績／▷5.財務報告における測定基礎と資本維持／▷6.おわりに-財務報告と統合報告における財務業績 |
|
第Ⅳ部 「国際統合報告フレームワーク」の特徴と課題 |
|
第8章 統合報告の構築とリスク情報の開示 |
|
▷1.はじめに／▷2.ESGにかかわる非伝統的リスク要因の増加と統合報告の台頭／▷3.リスク情報の範囲と内容／▷4.リスク情報の決定基準／▷5.多様な開示パターン／▷6.おわりに |
|
第9章 統合報告と知的資本 |
|
▷1.はじめに／▷2.知的資本レポーティングから統合報告へ／▷3.IIRCフレームワークの資本概念／▷4.知的資本の分類／▷5.企業レポーティングと統合思考／▷6.MERITUMガイドラインの知的資本報告書／▷7.<IR>における知的資本情報開示の視座／▷8.おわりに |
|
第10章 統合報告と人的資本 |
|
▷1.はじめに／▷2.人的資本の定義と人的資本情報の開示／▷3.CIPDの人的資本測定フレームワーク／▷4.NAPFによる人的資本の開示提案／▷5.おわりに |
|
第11章 統合報告と自然資本 |
|
▷1.はじめに／▷2.自然資本会計の潮流／▷3.統合報告と自然資本会計の接合／▷4.おわりに |
|
第12章 統合報告とマテリアリティ概念 |
|
▷1.はじめに-問題設定と問題意識／▷2.財務会計上のマテリアリティ概念／▷3.IIRCとGRIにおけるマテリアリティ概念の比較／▷4.マテリアリティの事例研究／▷5.おわりに |
|
第13章 統合報告の信頼性と監査・保証業務 |
|
▷1.はじめに／▷2.間接的アプローチ／▷3.直接的アプローチ／▷4.おわりに |
|
第Ⅴ部 統合報告の制度化とIIRCフレームワークの準拠性をめぐる国際的動向 |
|
第14章 英国の動向 |
|
▷1.はじめに／▷2.ソフトロー概念を用いた統合報告書および戦略報告書に関連する会計開示規範の分析／▷3.英国の戦略報告書の背景と立案意図／▷4.おわりに |
|
第15章 米国の動向 |
|
▷1.はじめに／▷2.SASBとほかのサステナビリティ基準設定団体との相違点／▷3.SASBの組織概要とSASB概念フレームワークの特徴／▷4.SASB暫定サステナビリティ会計基準の適用例-Bloomberg社のケース／▷5.おわりに |
|
第16章 オーストラリアの動向 |
|
▷1.はじめに-オーストラリアの特質と統合報告への取組状況／▷2.オーストラリアにおける統合報告の聞き取り調査(2013年3月)／▷3.オーストラリアの産学連携による企業報告の研究／▷4.National Australia Bankの統合報告／▷5.Stockland社の統合報告／▷6.おわりに-オーストラリアにおける統合報告の方向性 |
|
第17章 東南アジアの動向-マレーシアを中心として- |
|
▷1.はじめに／▷2.東南アジア諸国における統合報告制度化の概観／▷3.マレーシアにおける統合報告制度化の動向／▷4.マレーシアにおける統合報告普及の背景／▷5.おわりに |
|
第18章 新興市場における統合報告の展開-中国とインドを中心に- |
|
▷1.はじめに／▷2.中国における非財務情報の拡大と統合報告の導入／▷3.インドの統合報告の導入／▷4.統合報告の導入に対する示唆／▷5.おわりに |
|
第19章 南アフリカの動向 |
|
▷1.はじめに／▷2.南アフリカの現行会計制度の概説／▷3.キング・コードの生成基盤と特徴／▷4.キング・コードⅣ(IoDSA 2016)の概要／▷5.統合報告書の「責任表明書」の記述事例／▷6.おわりに |
|
終章 原則主義の適用と“Comply or Explain”アプローチの課題 |
|
▷1.自己表現型統合報告書の拡大と原則主義の解釈／▷2.統合報告書における“Comply or Explain”アプローチの意義／▷3.準拠性の表明をめぐるベスト・プラクティス／▷4.英国における戦略報告書の開示構造／▷5.「統合報告」・「統合的報告」と「統合的開示」制度の隘路 |
