検索結果資料の内容

ご利用の地域の図書館が所蔵している場合、そちらの方が早く借りられることもあります。
また、ご利用の地域の図書館に申し込み、県立図書館の資料を取り寄せることもできます。
岡山県図書館横断検索


この資料の情報へのリンク:

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 0 予約数 0

資料の状態

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 状態 貸出
1 0014195846図書一般314.8/オカ17/2F社会貸出中  ×

この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。


登録するリストログインメモ


書誌情報サマリ

タイトル

日本のネット選挙

人名 岡本 哲和/著
人名ヨミ オカモト テツカズ
出版者・発行者 法律文化社
出版年月 2017.8


書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書
タイトル 日本のネット選挙
サブタイトル 黎明期から18歳選挙権時代まで
タイトルヨミ ニホン ノ ネット センキョ
サブタイトルヨミ レイメイキ カラ ジュウハッサイ センキョケン ジダイ マデ
人名 岡本 哲和/著
人名ヨミ オカモト テツカズ
出版者・発行者 法律文化社
出版者・発行者等ヨミ ホウリツ ブンカシャ
出版地・発行地 京都
出版・発行年月 2017.8
ページ数または枚数・巻数 6,180p
大きさ 22cm
価格 ¥4000
ISBN 978-4-589-03863-0
ISBN 4-589-03863-0
注記 文献:p169〜177
分類記号 314.8
件名 選挙-日本インターネット選挙
内容紹介 どのような候補者がどのようにネットを使ってきたのか。ネットから影響を受けるのはどのような有権者なのか。2000年〜2016年の国政選挙と一部の地方選挙で実施した調査を基に明らかにする。
著者紹介 1960年生まれ。関西大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得後退学。同大学政策創造学部教授。博士(法学)。著書に「アメリカ連邦政府における情報資源管理政策」がある。
言語区分 JPN
タイトルコード 1009812145340
目次 序章 日本のネット選挙について
第Ⅰ部 候補者・政治家とインターネット
第1章 ネット選挙の「黎明期」:2000年衆院選の分析
1.1 候補者ウェブサイトの開設状況/1.2 ウェブサイト開設と諸要因との関連/1.3 多変量解析による分析
第2章 ネット利用の「拡大期」:2004年参院選の分析
2.1 調査の方法/2.2 2004年参院選における候補者ウェブサイトの開設状況/2.3 候補者ウェブサイトの開設要因/2.4 候補者ウェブサイトの内容についての分析/2.5 多変量解析を用いた分析
第3章 利用拡大から「成熟」へ:2005年衆院選の分析
3.1 調査の方法/3.2 2005年衆院選候補者ウェブサイトの開設状況/3.3 候補者ウェブサイトの開設に影響を及ぼす要因/3.4 2005年衆院選における候補者ウェブサイトの内容/3.5 候補者ウェブサイトの内容に影響を及ぼす要因:多変量解析を用いた分析
第Ⅱ部 有権者とインターネット
第4章 候補者によるウェブサイトは得票に影響を及ぼすか:2007年参院選データによる分析
4.1 候補者ウェブサイトの有無と当落との関係/4.2 ウェブサイトの有無と得票との関係/4.3 候補者ウェブサイトへのアクセス数と得票との関連
第5章 ウェブサイトへのアクセスと投票意思決定行動との関連:2010年参院選有権者調査データを用いた分析
5.1 調査方法およびデータの概要/5.2 ネット情報との接触と投票意思決定に関わる行動との関係/5.3 ウェブサイトとの接触が投票意思決定行動に及ぼす影響についての規定要因/5.4 分析方法とその結果
第6章 地方選挙における有権者とインターネット:2011年大阪市長選の分析
6.1 調査方法とデータの概要/6.2 ネット選挙情報接触者にはどのような特徴があったか/6.3 ネット情報との接触はどのような影響を及ぼしたのか/6.4 インターネットから影響を受けたのはどのような人だったのか:2変数関係による検討/6.5 インターネットはだれに影響を与えたか:多変量解析による検討
第Ⅲ部 ネット選挙解禁とその後
第7章 ネット選挙の「解禁」までの状況
7.1 ネット選挙解禁へと至る経緯/7.2 ネット選挙解禁の困難さ/7.3 国会議員調査の方法およびデータの概要/7.4 ネット利用解禁に対する態度/7.5 所属政党とネット利用に対する態度との関連/7.6 政党内対立に関わる要因とネット利用に対する態度との関連/7.7 ネット利用に対する態度の規定要因:多変量解析を用いた分析/7.8 ネット選挙解禁が政治学研究に対して持つ意義
第8章 ネット選挙解禁後の国政選挙:2013年参院選および2014年衆院選の分析
8.1 解禁後におけるネット選挙情報への接触状況/8.2 ネット選挙情報に接触した理由:解禁前後の比較/8.3 ネット選挙情報への接触効果:解禁前後の比較/8.4 多変量解析を用いたネット選挙解禁効果の検証:2013年参院選の場合/8.5 多変量解析を用いたネット選挙解禁効果の検証:2014年衆院選の場合
第9章 10代有権者とネット選挙:2016年参院選の分析
9.1 ネット選挙情報との接触状況:世代ごとの状況を中心に/9.2 ネット選挙情報に接触した理由:世代ごとの状況を中心に/9.3 ネット選挙情報への接触効果:世代ごとの状況を中心に/9.4 10代有権者はネットからの影響を受けやすかったのか:多変量解析を用いた検証



目次


内容細目

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

314.8 314.8
選挙-日本 インターネット選挙
もどる

本文はここまでです。


ページの終わりです。