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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
0013581152 | 図書一般 | 369.36/ﾌｸ16/ | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
チェルノブイリ30年とフクシマ5年は比べられるか |
| シリーズ名 |
北東アジア研究選書 |
| タイトルヨミ |
チェルノブイリ サンジュウネン ト フクシマ ゴネン ワ クラベラレルカ |
| シリーズ名ヨミ |
ホクトウ アジア ケンキュウ センショ |
| 人名 |
福澤 啓臣／著
|
| 人名ヨミ |
フクザワ ヒロオミ |
| 出版者・発行者 |
桜美林大学北東アジア総合研究所
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
オウビリン ダイガク ホクトウ アジア ソウゴウ ケンキュウジョ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2016.2 |
| ページ数または枚数・巻数 |
134p |
| 大きさ |
19cm |
| 価格 |
￥１０００ |
| ISBN |
978-4-904794-59-3 |
| ISBN |
4-904794-59-3 |
| 注記 |
背のタイトル:チェルノブイリ30年と福島5年は比べられるか |
| 注記 |
文献:p121〜122 |
| 分類記号 |
369.36
|
| 件名 |
チェルノブイリ原子力発電所事故(1986)
／
福島第一原子力発電所事故(2011)
|
| 内容紹介 |
放射能汚染の時代をどう生きていくか。なぜ反原発か。長年ドイツの大学で日本について教鞭をとってきた著者が、チェルノブイリ原発事故と福島第一事故を振り返り、放射能被ばくによる被害の規模の違いなどを明らかにする。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812009034 |
| 目次 |
Ⅰ.ベラルーシ訪問 |
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Ⅰ.1.白樺ジュースとおもてなし／Ⅰ.2.ルニネッツ(人口2万4千人の都市)訪問(3月30日)／Ⅰ.3.エネルギー資源と効率(寄り道)／Ⅰ.4.ナデジダ21(希望21)・青少年サナトリウム(4月1日)／Ⅰ.5.ベルラド研究所「ベラルーシ放射能安全研究所」(4月2日)／Ⅰ.6.移住村スターリ・レペル(4月3日)／Ⅰ.7.ダーチャの訪問(4月4日) |
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Ⅱ.証言 |
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Ⅱ.1.イリナさん(「チェルノブイリの子どもたち」財団の創立メンバー)／Ⅱ.2.ヴァレンティナさん(70歳半ばの女性)／Ⅱ.3.マーシャさん(「子どもたちに喜びを」財団ボランティア活動家)／Ⅱ.4.タマラさん(元ミンスク教育大教授)／Ⅱ.5.ベラルーシの財団「子どもたちに喜びを」(元「チェルノブイリの子どもたち」)／Ⅱ.6.広河隆一氏の『チェルノブイリ報告』による被害の状況 |
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Ⅲ.専門用語 |
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Ⅲ.1.放射能と放射線と電離作用と放射線被ばく／Ⅲ.2.放射線の強さの減衰率／Ⅲ.3.空間線量率／Ⅲ.4.土壌汚染検査と空間線量率／Ⅲ.5.外部被ばく／Ⅲ.6.内部被ばく／Ⅲ.7.生物学的半減期と預託実効線量／Ⅲ.8.実効線量／Ⅲ.9.空間線量率と実効線量と外部被ばく量／Ⅲ.10.等価線量と実効線量／Ⅲ.11.放射線被ばくが健康に及ぼす影響／Ⅲ.12.二つの確率:ガンの死亡率／Ⅲ.13.実効線量の様々な基準値 |
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Ⅳ.チェルノブイリ原発事故の被害を大きくした原因 |
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Ⅳ.1.政府の秘密主義及び無責任体制に加えて国民への情報公開がなかった／Ⅳ.2.事故後4年間の汚染状況と被ばく／Ⅳ.3.被ばくでは外部と内部のどちらの方が被害が大きいのか／Ⅳ.4.放射能漬けの食べ物／Ⅳ.5.チェルノブイリ法／Ⅳ.6.チェルノブイリ法と日本の避難基準との比較／Ⅳ.7.ベラルーシとウクライナの対応と西側の疫学的スタンダード |
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Ⅴ.フクシマ |
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Ⅴ.1.福島第一原子力発電所の事故／Ⅴ.2.太平洋の放射能汚染(キール海洋研究所)／Ⅴ.3.安定ヨウ素剤と甲状腺疾患／Ⅴ.4.空間線量計を手にして／Ⅴ.5.空間線量率モニタリングポスト／Ⅴ.6.福島市の空間線量率:2011年8月18日と2015年10月25日／Ⅴ.7.フクシマの外部被ばく／Ⅴ.8.フクシマの内部被ばく／Ⅴ.9.フクシマの食品検査／Ⅴ.10.空間線量率に目が行き過ぎているのでは／Ⅴ.11.100mSvか500mSvか(後で分かったこと) |
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Ⅵ.結論 |
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Ⅶ.日本の問題と課題 |
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Ⅶ.1.緊急時被ばく状況と現存被ばく状況／Ⅶ.2.帰還政策はすでに破綻している |
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Ⅷ.これからどうすべきか |
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Ⅷ.1.小状況／Ⅷ.2.大状況 |
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Ⅸ.参考資料 |
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1)ドイツ連邦放射線防護庁の一般住民に対する対処線量ガイドライン／2)米国における一般住民への対応ガイドライン／3)災害復旧作業者のガイドライン(ドイツ)／4)災害復旧作業者のガイドライン(米国)／5)災害復旧作業者のガイドライン(日本)／6)ドイツの脱原発について |
目次
内容細目
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