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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0013418462 | 図書一般 | 318/ﾁﾎ16/ | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
戦後自治の政策・制度事典
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| 人名 |
地方自治総合研究所／監修
|
| 人名ヨミ |
チホウ ジチ ソウゴウ ケンキュウジョ |
| 出版者・発行者 |
公人社
|
| 出版年月 |
2016.1 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
戦後自治の政策・制度事典 |
| タイトルヨミ |
センゴ ジチ ノ セイサク セイド ジテン |
| 人名 |
地方自治総合研究所／監修
神原 勝／編
辻道 雅宣／編
|
| 人名ヨミ |
チホウ ジチ ソウゴウ ケンキュウジョ カンバラ マサル ツジミチ マサノブ |
| 出版者・発行者 |
公人社
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
コウジンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2016.1 |
| ページ数または枚数・巻数 |
19,367p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥４５００ |
| ISBN |
978-4-86162-104-8 |
| ISBN |
4-86162-104-8 |
| 注記 |
戦後地方自治年表:p331〜365 |
| 分類記号 |
318
|
| 件名 |
地方自治-日本
|
| 内容紹介 |
戦後の地方自治の制度の変遷や政策の流れに大きな影響を与えたと考えられる国の政策・制度と、先駆的・先導的な1960年以降の自治体の政策・制度について解説する。『北海道自治研究』連載を単行本化。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811986469 |
| 目次 |
戦後自治のあゆみ 国の政策・制度 |
|
1(一九四七年) 日本国憲法第八章「地方自治」の新設／2(一九四七年) 知事公選と地方自治法の制定／3(一九四七年) 町内会・部落会の廃止と復活／4(一九四九年) シャウプ勧告と事務配分の三原則／5(一九五〇年) 神戸勧告-実現しなかった勧告内容／6(一九五〇年) 地方公務員法の制定／7(一九五一年) 政令諮問委員会の答申／8(一九五二年) 地方制度調査会の発足／9(一九五三年〜) 昭和の市町村大合併／10(一九五四年) 地方交付税制度の創設／11(一九五四年) 自治体警察の創設と廃止／12(一九五六年) 政令指定都市制度の創設／13(一九五六年) 教育委員公選制度の廃止／14(一九六〇年) 高度経済成長と国民所得倍増計画／15(一九六一年) 農業基本法の制定／16(一九六二年) 新産業都市建設促進法の制定／17(一九六二年) 国土総合開発法と全総計画／18(一九六七年) 公害対策基本法の制定／19(一九六八年) 都市計画法とマスタープラン／20(一九六八年) 政党の都市政策の登場／21(一九六九年) 広域市町村圏の導入／22(一九七〇年) 過疎地域対策の法制化／23(一九八一年〜) 第二次臨時行政調査会の発足／24(一九九四年) 中核市制度の創設／25(一九九四年) 広域連合制度の創設／26(一九九五年) 地方分権推進法と第一次分権改革／27(一九九六年) 憲法六五条(内閣の行政権)と地方自治／28(一九九八年) 特定非営利活動促進法の制定／29(一九九九年) 住民基本台帳法改正と住基ネット稼働／30(一九九九年〜) 平成の市町村合併／31(二〇〇〇年) 介護保険制度の創設／32(二〇〇一年〜) 分権改革以降の地方自治法改正／33(二〇〇二年) 三位一体改革とその内実／34(二〇〇三年) 有事法制と地方自治／35(二〇一一年) 第二次分権改革の推進／36(二〇一一年) 東日本大震災と復興政策 |
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戦後自治のあゆみ 自治体の政策・制度 |
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37(一九五七年) 自治労自治研全国集会の開催／38(一九六一年) 地域民主主義と自治体改革／39(一九六〇年代) 市民運動の登場／40(一九六四年) 革新自治体の時代／41(一九六四年) 公害防止協定の横浜方式／42(一九六七年) 横浜市一万人市民集会の開催／43(一九六七年〜七三年) 東京特別区長準公選運動／44(一九六七年〜) 政策法務の起点としての「要綱行政」／45(一九六九年) 東京都の老人医療費無料化／46(一九六九年) 東京都公害防止条例の制定／47(一九七一年) 横浜市のアーバンデザイン／48(一九七一年) 東京「ごみ戦争」が提起したもの／49(一九七一年〜) 市民自治型総合計画の原点・武蔵野市方式／50(一九七二年) 旭川市平和通買物公園と市民運動／51(一九七二年〜) 東京都の新財源構想／52(一九七二年〜) 自治体の「文化行政」と「行政の文化化」／53(一九七三年) 超過負担をめぐる摂津訴訟／54(一九七四年) 横浜市ピンポン外交と自治体の国際交流／55(一九七五年) 核積載艦入港拒否の神戸方式／56(一九七六年) 川崎市環境アセス条例の制定／57(一九七七年) 知床一〇〇平方メートル運動／58(一九七八年) 「地方の時代」シンポジウム／59(一九八三年) 神奈川県情報公開条例の制定／60(一九八四年) 非核自治体宣言運動の広がり／61(一九八六年) 自治体学会の設立／62(一九九〇年) 川崎市市民オンブズマンの創設／63(一九九二年) 環境自治体会議の発足／64(一九九五年) 初の政策住民投票-巻町・沖縄県／65(一九九七年) 北海道「時のアセスメント」／66(一九九七年) 箕面市市民参加条例の制定／67(二〇〇〇年) ニセコ町まちづくり基本条例(自治基本条例)の制定／68(二〇〇三年) 奈井江町-子どもの権利条例と子ども投票／69(二〇〇六年) 栗山町議会基本条例の制定／70(二〇〇九年) 野田市公契約条例の制定／71(二〇一一年) 東日本大震災と自治体行政 |
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