| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
公的年金の持続可能性分析 |
| サブタイトル |
年金数理とバランスシートによる接近 |
| タイトルヨミ |
コウテキ ネンキン ノ ジゾク カノウセイ ブンセキ |
| サブタイトルヨミ |
ネンキン スウリ ト バランス シート ニ ヨル セッキン |
| 人名 |
横山 寛和／著
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| 人名ヨミ |
ヨコヤマ ヒロカズ |
| 出版者・発行者 |
日本評論社
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ニホン ヒョウロンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2015.6 |
| ページ数または枚数・巻数 |
12,235p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥５４００ |
| ISBN |
978-4-535-55815-1 |
| ISBN |
4-535-55815-1 |
| 注記 |
文献:p215〜224 |
| 分類記号 |
364.6
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| 件名 |
年金
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| 内容紹介 |
国内外で蓄積された膨大な公的年金研究の成果を再度見直し、その中で展開された主要な論争を整理し、独自の年金数理モデルとシミュレーションで年金財政の持続可能性を評価。公的年金のあり方についての考え方を示す。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811915930 |
| 目次 |
第1章 わが国の公的年金の課題と論点の整理 |
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1.1 わが国の公的年金の課題／1.2 社会保障国民会議のインパクト／1.3 本論の視角／1.4 本論の構成と各章の要約 |
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第2章 わが国における公的年金の変遷 |
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2.1 公的年金の創設と拡充／2.2 石油危機と公的年金の統合:1985年改革(昭和60年改革)／2.3 少子高齢化と年金改革／2.4 公的年金の転換点／2.5 わが国の公的年金の到達点 |
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第3章 公的年金を巡る国際的な論争 |
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3.1 公的年金の動揺と公的年金民営化論の台頭／3.2 世界銀行への批判とスウェーデン方式の登場／3.3 新たな世界銀行の方針:Holzmann and Hinz eds.(2005)より／3.4 政策提言とその実行可能性:理念,制度設計および運営を巡って |
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第4章 公的年金の財政方式と世代間格差,世代内格差論を巡る論争 |
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4.1 社会保険における所得再分配と内部収益率の世代間格差／4.2 公的年金の所得保障機能と高齢者扶養の社会化:共同体主義の立場から／4.3 持続可能性,将来世代の負担能力と世代間格差:「程度の問題」としての世代間格差論／4.4 「世界銀行・ILO論争」後のわが国における世代間格差論と積立方式移行論・民営化論／4.5 世代間格差論,積立方式移行論,民営化論の展望 |
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第5章 社会保険方式と税方式 |
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5.1 国民年金制度の創設と公的年金の基本理念／5.2 税方式か社会保険方式か:福祉元年と石油危機を経て／5.3 社会保険方式の限界と税方式の提言／5.4 社会保険方式における受給権と社会参加のインセンティブ／5.5 社会保険方式,税方式論争の展望 |
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第6章 公的年金の持続可能性とバランスシート論を巡る論争 |
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6.1 アメリカとスウェーデンにおけるバランスシートによる公的年金財政の管理／6.2 わが国における公的年金のバランスシート論を巡る論争／6.3 バランスシート論争の帰結 |
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第7章 わが国の公的年金財政の持続可能性 |
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7.1 厚生労働省による公的年金財政の見通しとその評価／7.2 わが国における公的年金財政の将来推計モデルの開発／7.3 年金数理モデルの概要／7.4 年金数理モデルによる2004年改革の評価／7.5 2004年改革の評価 |
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第8章 被用者年金の適用拡大に関する財政分析 |
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8.1 非正規雇用者の増大とわが国の公的年金の適用範囲／8.2 被用者年金の適用拡大に関する先行研究／8.3 わが国の公的年金の構造と被用者年金の適用拡大の影響／8.4 推計方法／8.5 被用者年金の適用拡大が年金財政に及ぼす影響／8.6 経済活動に対して中立的な公的年金制度 |
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第9章 所得保障機能と持続可能性を両立させる年金制度の構築 |
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9.1 公的年金に求められる役割と賦課方式,積立方式の限界／9.2 わが国の年金制度改革と年金財政の持続可能性／9.3 公的年金への参加のインセンティブ／9.4 持続可能性と所得保障:公私の役割分担を巡って |
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付録A 年金数理モデルの詳細 |
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A.1 被保険者数の推計／A.2 国民年金保険料全額免除者数,一部免除者数,全額納付者数／A.3 年金給付／A.4 保険料収入／A.5 制度間移転・国庫負担 |
