| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
判例プラクティス憲法 |
| タイトルヨミ |
ハンレイ プラクティス ケンポウ |
| 人名 |
憲法判例研究会／編集
淺野 博宣／著
尾形 健／著
小島 慎司／著
宍戸 常寿／著
曽我部 真裕／著
中林 暁生／著
山本 龍彦／著
|
| 人名ヨミ |
ケンポウ ハンレイ ケンキュウカイ アサノ ヒロノブ オガタ タケシ コジマ シンジ シシド ジョウジ ソガベ マサヒロ ナカバヤシ アキオ ヤマモト タツヒコ |
| 版次 |
増補版 |
| 出版者・発行者 |
信山社出版
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
シンザンシャ シュッパン |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2014.6 |
| ページ数または枚数・巻数 |
9,481p |
| 大きさ |
26cm |
| 価格 |
￥３８８０ |
| ISBN |
978-4-7972-2636-2 |
| ISBN |
4-7972-2636-2 |
| 注記 |
破損あり（表紙）汚れあり（地） |
| 分類記号 |
323.14
|
| 件名 |
憲法-日本-判例
|
| 内容紹介 |
憲法判例365件を「人権の主体」「幸福追求権」「法の下の平等」「思想・良心の自由」などのテーマごとに収録。争点・判旨をはじめ、各判例の射程や位置付け、相互関係を解説し、テーマ全体の判例理論の流れを明らかにする。 |
| 言語区分 |
zzz |
| タイトルコード |
1009811805742 |
| 目次 |
1 人権の主体 |
|
(1)外国人／(2)少数民族／(3)法人 |
|
2 人権の法律関係 |
|
(1)私人相互間における人権／(2)公務員の勤務関係における人権／(3)刑事施設における人権 |
|
3 幸福追求権 |
|
(1)一般的自由／(2)憲法上の権利 |
|
4 法の下の平等 |
|
(1)高齢者差別／(2)イエ制度／(3)思想差別／(4)性差別／(5)非嫡出子差別／(6)同性愛者差別／(7)性同一性障害特例法 |
|
5 思想・良心の自由 |
|
(1)思想・良心の自由の侵害の可能性／(2)団体の行為と構成員の思想・良心の自由 |
|
6 信教の自由 |
|
(1)信教の自由の間接的規制／(2)間接的規制と行政裁量審査 |
|
7 政教分離 |
|
(1)住民訴訟と政教分離／(2)住民訴訟と政教分離-裁量審査／(3)損害賠償請求訴訟と政教分離 |
|
8 表現の自由(1) |
|
(1)表現の自由の範囲／(2)表現の時・場所・方法／(3)管理権と表現の自由／(4)表現の助成／(5)集会の自由とその限界／(6)集団示威運動／(7)施設管理権と集会の自由 |
|
9 表現の自由(2) |
|
10 表現の自由(3) |
|
(1)プライバシー／(2)名誉毀損 |
|
11 表現の自由(4) |
|
(1)知る権利／(2)検閲・事前抑制／(3)通信の秘密 |
|
12 学問の自由と教育を受ける権利 |
|
(1)学問の自由と大学の自治／(2)教育を受ける権利／(3)教育を受ける権利-裁量審査 |
|
13 職業選択の自由・居住移転の自由 |
|
(1)職業の自由とその規制／(2)職業遂行の自由とその規制／(3)居住・移転の自由(海外渡航の自由) |
|
14 財産権 |
|
(1)財産権の制限／(2)損失補償 |
|
15 適正手続 |
|
16 刑事手続上の権利 |
|
(1)身体の拘束に対する保障／(2)不法な捜索・押収からの自由／(3)拷問および残虐な刑罰の禁止／(4)公平な裁判所で迅速な裁判を受ける権利／(5)証人審問権／(6)弁護人依頼権／(7)自白の強要からの自由／(8)遡及処罰と二重の危険の禁止 |
|
17 国務請求権 |
|
(1)裁判を受ける権利／(2)国家賠償請求権・刑事補償請求権／(3)請願権 |
|
18 社会権(1) |
|
(1)憲法25条の法意／(2)生存権保障と平等／(3)生存権保障と行政裁量統制のあり方／(4)外国人と生存権保障 |
|
19 社会権(2) |
|
(1)労働基本権の限界／(2)労働組合の統制権の限界 |
|
20 参政権(1) |
|
(1)選挙権／(2)被選挙権／(3)選挙活動の制限 |
|
21 参政権(2) |
|
(1)衆議院中選挙区制／(2)衆議院小選挙区制／(3)参議院の議員定数不均衡／(4)地方議会の議員定数不均衡 |
|
22 天皇・国会・内閣 |
|
(1)天皇／(2)国会／(3)内閣 |
|
23 戦争放棄 |
|
24 裁判所(1) |
|
(1)特別裁判所の禁止／(2)裁判の公開／(3)裁判官 |
|
25 裁判所(2) |
|
(1)司法権の内在的制約／(2)司法権の外在的制約-司法権の限界／(3)宗教問題と司法／(4)内閣総理大臣の異議 |
|
26 裁判所(3) |
|
(1)付随的違憲審査制／(2)憲法判断回避と合憲解釈／(3)違憲審査の対象／(4)違憲判断の方法／(5)違憲判決の効力 |
|
27 財政 |
|
(1)租税法律主義の意義と射程／(2)公金支出とその統制 |
|
28 地方自治 |
|
(1)地方公共団体の意義／(2)地方公共団体の組織／(3)地方公共団体の権能 |
|
29 国法の諸形式 |
|
(1)憲法体制の変動と法令の効力／(2)法律の制定・公布／(3)法律と命令 |
|
補遺 |
