検索結果資料の内容

ご利用の地域の図書館が所蔵している場合、そちらの方が早く借りられることもあります。
また、ご利用の地域の図書館に申し込み、県立図書館の資料を取り寄せることもできます。
岡山県図書館横断検索


この資料の情報へのリンク:

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

資料の状態

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 状態 貸出
1 0012489878図書一般327.36/マツ14/書庫貸出可 

この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。


登録するリストログインメモ


書誌情報サマリ

タイトル

倒産法概論

人名 松村 和徳/著
人名ヨミ マツムラ カズノリ
出版者・発行者 法学書院
出版年月 2014.5


書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書
タイトル 倒産法概論
タイトルヨミ トウサンホウ ガイロン
人名 松村 和徳/著
人名ヨミ マツムラ カズノリ
出版者・発行者 法学書院
出版者・発行者等ヨミ ホウガク ショイン
出版地・発行地 東京
出版・発行年月 2014.5
ページ数または枚数・巻数 14,383p
大きさ 21cm
価格 ¥3200
ISBN 978-4-587-04110-6
ISBN 4-587-04110-6
分類記号 327.36
件名 倒産法
内容紹介 初歩的レベルから司法試験に対応できるレベルまで、破産法と民事再生法を中心に図表を多用し、横断的にわかりやすく説明した倒産法概論のテキスト。演習問題と解説も収録。
言語区分 JPN
タイトルコード 1009811788015
目次 第1章 倒産と倒産処理法制
第1章で学ぶこと/1 倒産とは何か/2 倒産の社会的影響と倒産への対応/3 わが国における倒産処理法制/4 倒産処理法における基本理念/5 倒産処理手続の選択
第2章 倒産手続開始の条件と倒産手続の主体
第2章で学ぶこと/1 倒産手続開始の条件/2 倒産能力/3 倒産手続開始原因/4 倒産手続開始障害事由/5 倒産手続の主体
第3章 倒産手続の申立てと保全処分
第3章で学ぶこと/1 倒産開始手続の手順/2 倒産保全処分制度
第4章 倒産手続開始決定とその効果
第4章で学ぶこと/1 倒産手続の開始決定/2 倒産開始決定の効果
第5章 倒産者をめぐる法律関係(その1)
第5章で学ぶこと/1 倒産利害関係人の地位/2 契約関係の取扱い=双務契約
第6章 倒産者をめぐる法律関係(その2)
第6章で学ぶこと/1 売買契約の処理/2 賃貸借契約の処理/3 継続的供給契約の処理/4 請負契約の処理/5 雇用契約/6 保険契約/7 市場の相場がある商品取引契約/8 ライセンス契約/9 交互計算/10 為替手形の引受け等/11 委任契約/12 その他/13 倒産解除条項の取扱い
第7章 担保権者の倒産手続上の地位
第7章で学ぶこと/1 倒産手続と担保権/2 担保権者の処遇の基本/3 倒産手続での担保権者の権利の実行/4 多数債務者関係の倒産処理=人的担保の処遇
第8章 担保権者利益の調整
第8章で学ぶこと/1 担保権消滅許可制度/2 商事留置権消滅請求制度
第9章 相殺権の処遇
第9章で学ぶこと/1 相殺の機能と倒産処理手続との関係/2 倒産法制における相殺権の処遇/3 相殺禁止の範囲/4 その他の場合における相殺の可否
第10章 倒産手続の進行(その1)
第10章で学ぶこと/倒産債権の届出・調査・確定/1 倒産手続の基本構造/2 倒産債権の届出/3 倒産債権の調査・確定
第11章 倒産手続の進行(その2)
第11章で学ぶこと/1 清算型倒産手続における財産の管理と換価/2 再建型倒産手続における再建計画の作成と審理/3 企業倒産の特則
第12章 倒産手続の進行(その3)
第12章で学ぶこと/Ⅰ 清算型倒産手続の終結/1 清算型倒産手続における配当/2 清算型倒産手続の終結/Ⅱ 再建型倒産手続の終結/1 再建型倒産手続における再建計画の認可とその効力/2 再建計画(再生計画)の履行/3 再建型倒産処理手続の禁止/4 破産手続への移行
第13章 否認制度
第13章で学ぶこと/Ⅰ 否認制度の意義と機能/1 否認制度とその存在意義/2 否認権の性質とその行使主体/Ⅱ 否認の基本類型/Ⅲ 否認権と民法上の詐害行為取消権/Ⅳ 否認の一般的要件/1 行為の有害性/2 行為の不当性(正当性)/3 行為の主体(破産者の行為の存否)/Ⅴ 否認の個別的要件/1 詐害行為否認/2 偏頗行為否認/Ⅵ 否認に関する特別要件/1 対抗要件の否認/2 執行行為の否認/3 手形債務の支払いに関する否認/4 租税,罰則等の請求権に関する否認/5 転得者に対する否認/Ⅶ 否認権行使と否認の効果/1 否認権の行使/2 否認の効果
第14章 個人倒産の場合の特則1
第14章で学ぶこと/1 消費者破産
第15章 個人倒産の場合の特則2
第15章で学ぶこと/1 個人再生手続とは何か/2 住宅資金貸付債権に関する特則/3 小規模個人再生及び給与所得者等の再生手続の概要/4 個人再生手続の流れ/5 再生計画の変更/6 ハードシップ免責



目次


内容細目

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

327.36 327.36
もどる

本文はここまでです。


ページの終わりです。