書誌種別 |
図書 |
タイトル |
公務員改革と自治体職員 |
サブタイトル |
NPMの源流・イギリスと日本 |
タイトルヨミ |
コウムイン カイカク ト ジチタイ ショクイン |
サブタイトルヨミ |
エヌピーエム ノ ゲンリュウ イギリス ト ニホン |
人名 |
黒田 兼一/編
小越 洋之助/編
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人名ヨミ |
クロダ ケンイチ オゴシ ヨウノスケ |
出版者・発行者 |
自治体研究社
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出版者・発行者等ヨミ |
ジチタイ ケンキュウシャ |
出版地・発行地 |
[東京] |
出版・発行年月 |
2014.3 |
ページ数または枚数・巻数 |
242p |
大きさ |
21cm |
価格 |
¥2000 |
ISBN |
978-4-88037-613-4 |
ISBN |
4-88037-613-4 |
分類記号 |
318.3
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件名 |
地方公務員
/
地方自治-イギリス
/
地方自治-日本
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内容紹介 |
NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)の源流・イギリスの地方公務員の実態・調査・分析を踏まえつつ、これからの地方公務員改革のあり方について論じる。 |
著者紹介 |
明治大学経営学部教授。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009811776559 |
目次 |
序章 3・11大震災と地方公務員 |
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1.3・11大震災が提起するもの/2.地方公務員改革の実態調査/3.地方公務員の雇用・人事処遇を問い直す |
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第Ⅰ部 公務員改革とは何か |
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第1章 ニュー・パブリック・マネジメントと地方公務員改革 |
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1.公務員バッシングと地方公務員改革/2.ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)とは何か/3.NPMの本家・イギリスの地方公務員の雇用と人事・処遇/4.地方公務員制度「改革」下の「働かせ方」・「働き方」 |
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第Ⅱ部 地方公務員の雇用と人事・処遇 |
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第2章 主要自治体における人事評価制度と能力・実績主義賃金の現状 |
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はじめに/第1節 東京都における人事評価制度と能力・実績主義賃金の特徴/1.人事評価制度導入の経緯と制度の枠組み導入の経緯/2.東京都における人事評価の給与への反映/3.課長・部長級の昇級制度-一層の成果主義ヘ-/4.労働組合(都庁職)の対応/第2節 神奈川県における人事評価制度と労働組合規制/1.「新たな人事評価システム」の目的と特徴/2.人事評価の給与への反映/3.労働組合(神奈川県職員労働組合)の対応/第3節 大阪府における人事・給与制度の能力・実績主義化/1.大阪府の給料表の再編の意味するもの/2.大阪府の能力・実績主義賃金化と労働組合の対応/3.評価結果の給与への反映/第4節 京都府の人事評価制度と労使関係/1.人事評価制度導入における労働組合の立場・役割/2.京都府における人事評価制度の概要/3.評価結果の給与への反映/むすび |
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第3章 地方自治体における非正規職員と「官製ワーキングプア」 |
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はじめに/第1節 地方自治体の非正規職員の実相/1.地方自治体における非正規職員とは-総務省調査にみる非正規職員の概況-/2.「非正規雇用実態調査」からみる公務公共職場の実態/3.まとめ/第2節 地方自治体における非正規化の現状と非正規職員の処遇の実態/1.静岡県の政令市・市町村における非正規職員の実態/2.公立保育園における非正規職員の処遇-長野県A市、大阪府B市、東京都C区の事例-/3.まとめ/第3節 自治体委託労働者の労働実態と労働組合の取り組み/1.給食調理員-愛知県A市の事例-/2.学校校務員-埼玉県B市の事例-/3.図書館職員/まとめ/おわりに |
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第4章 地方自治体の職場の変化とワーク・ライフ・バランス |
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はじめに/1.地方自治体職場の変化とワーク・ライフ・バランス/2.調査結果の概要/おわりに |
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第Ⅲ部 イギリス地方公務員の雇用と人事・処遇-現地調査をふまえて- |
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第5章 イギリス地方公務員の雇用と人事・給与 |
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1.採用・雇用と人事、人事査定、教育訓練/2.人事・給与制度の特徴/まとめ |
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第6章 ワーク・ライフ・バランス問題の現状とジェンダー平等 |
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1.働き方の男女間格差と格差縮小への取り組み/2.ワーク・ライフ・バランスを下支えする労働時間規制と職場慣行/3.ジェンダー平等なワーク・ライフ・バランス実現のための課題 |
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第7章 パートタイム公務員と間接雇用の現況 |
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1.パートタイムという働き方の意味と実態/2.イギリス地方自治体職場における間接雇用の現況 |
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第8章 イギリスの労使紛争調停・仲裁機関ACASとその社会的役割 |
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1.労使関係から雇用関係へ/2.ACASの組織概要/3.公務労働と「ビッグ・ソサエティ」/4.多すぎる苦情相談とACAS/まとめ/おわりに-私たちは何を学ぶべきか- |
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補論 地方公務員制度改革の基本方向を考える |
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1.日本国憲法と公務員制度の基本/2.人勧制度と労働基本権回復/3.今後の制度改革の基本方向-イギリスから示唆されるもの- |