| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
ケースブック労働法 |
| シリーズ名 |
弘文堂ケースブックシリーズ |
| タイトルヨミ |
ケースブック ロウドウホウ |
| シリーズ名ヨミ |
コウブンドウ ケースブック シリーズ |
| 人名 |
菅野 和夫／監修
土田 道夫／編著
山川 隆一／編著
大内 伸哉／編著
野川 忍／編著
川田 琢之／編著
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| 人名ヨミ |
スゲノ カズオ ツチダ ミチオ ヤマカワ リュウイチ オオウチ シンヤ ノガワ シノブ カワタ タクユキ |
| 版次 |
第8版 |
| 出版者・発行者 |
弘文堂
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| 出版者・発行者等ヨミ |
コウブンドウ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2014.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
21,619p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
￥４２００ |
| ISBN |
978-4-335-30514-6 |
| ISBN |
4-335-30514-6 |
| 分類記号 |
366.18
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| 件名 |
労働法-判例
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| 内容紹介 |
判例から法律上の問題点を抽出し、既存の法理の応用として新しい問題に対処できる能力を養成する、法科大学院用の労働法テキスト。判例の新たな展開に適合させ、構成をよりわかりやすく、質問を充実させた第8版。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811773526 |
| 目次 |
第1講 イントロダクション-労働法とはどのような法分野か |
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(1)原生的労働関係／(2)現代的労働関係 |
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第2講 労働法の基本法-労働基準法、労働組合法、労働契約法、労働契約法理 |
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(1)労働基準法の考え方／(2)労働組合法の考え方／(3)労働契約法理 |
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第3講 労働関係の成否 |
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(1)労基法上の「労働者」か否か／(2)労働契約の成否 |
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第4講 労働契約と就業規則-労働関係を規律する就業規則の効力 |
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(1)就業規則の法的意義-就業規則は、なぜ、どのように、労働関係を規律できるのか／(2)就業規則の最低基準効／(3)就業規則の効力要件 |
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第5講 就業規則の変更-労働条件の変更(1) |
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(1)変更の合理性判断の枠組み／(2)不利益変更の限界 |
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第6講 解雇の制限と救済方法-期間の定めのない雇用の打切り |
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(1)解雇権の濫用-その判断基準／(2)就業規則所定の解雇事由の意義／(3)解雇権の濫用-その救済方法 |
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第7講 有期雇用・パート労働者 |
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(1)期間満了による雇止めへの制約／(2)有期労働契約と解雇／(3)パート労働者 |
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第8講 採用・採用内定・試用期間-労働契約関係の初期段階の法律関係を理解する |
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(1)採用の自由・試用期間／(2)採用内定／(3)採用の際の労働条件明示 |
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第9講 賃金請求権-賃金請求権の発生と変動・賃金の支払方法・休業手当 |
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(1)賃金請求権の発生-債務の本旨に従った労務の提供／(2)賃金の減額／(3)賃金の支払方法-賃金債権の合意相殺／(4)休業手当-労基法26条と民法536条2項の関係 |
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第10講 人事考課・降格 |
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(1)人事考課／(2)降格-職位の引下げ／(3)降格-資格の引下げ |
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第11講 配転・出向・転籍 |
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(1)配転命令の要件-権利濫用の判断枠組み／(2)職種を変更する配転命令の効力／(3)出向の根拠と限界／(4)出向中の非違行為と懲戒処分／(5)転籍 |
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第12講 労働時間・休日-法定労働時間・法定休日・時間外労働義務 |
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(1)労働時間の概念／(2)仮眠時間の労働時間性／(3)時間外労働と労基法／(4)時間外労働義務／(5)割増賃金の計算と支払い |
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第13講 さまざまな労働時間制度-変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制等 |
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(1)1カ月単位の変形労働時間制／(2)管理監督者の労働時間制度／(3)その他の労働時間制度 |
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第14講 休暇・休業・休職 |
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(1)年休権の発生と年次有給休暇の時季指定権／(2)年次有給休暇の時季変更権／(3)休業等を取得した者に対する不利益取扱い／(4)休職-解雇の猶予 |
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第15講 懲戒・服務規律 |
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(1)労働契約と企業秩序／(2)懲戒の事由／(3)懲戒権の濫用／(4)懲戒の手続・方法／(5)懲戒解雇と退職金請求権 |
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第16講 整理解雇・退職 |
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(1)整理解雇の要件／(2)退職の意思表示の撤回／(3)定年制と再雇用・継続雇用 |
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第17講 雇用平等-男女同一賃金、昇給昇格差別、セクシュアル・ハラスメント |
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(1)男女同一賃金-非世帯主・勤務地限定社員に対する賃金差別／(2)男女別コース管理-コース別雇用管理における男女間の賃金格差の適法性／(3)セクシュアル・ハラスメント-違法性の判断と使用者責任 |
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第18講 労働災害の補償 |
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(1)過労による脳・心臓疾患の業務起因性／(2)うつ自殺の業務起因性／(3)労災保険給付と労基法19条／(4)過労自殺と安全配慮義務／(5)下請労働者の労働災害についての元請業者の安全配慮義務 |
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第19講 労働組合-総論 |
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(1)団体交渉と労働者／(2)管理職組合／(3)チェック・オフ／(4)ユニオン・ショップ協定／(5)労働組合の組織運営 |
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第20講 団体交渉-交渉ルールと団交拒否の救済 |
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(1)団体交渉を義務づけられる事項-非組合員の労働条件／(2)誠実交渉義務／(3)団体交渉と使用者-労組法7条の「使用者」／(4)団体交渉の拒否-地位確認の訴え |
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第21講 労働協約-労働協約の成立・効力・終了 |
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(1)労働協約の成立-書面に作成されない労使合意の効力／(2)労働協約の効力-労使間合意に基づく会社の生産設備搬出禁止仮処分／(3)労働協約の一般的拘束力-少数組合員への拡張適用の有無／(4)労働協約の終了 |
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第22講 団体行動-争議行為・組合活動の法的ルール |
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(1)争議行為の正当性-車両確保戦術／(2)組合活動の正当性-リボン闘争／(3)組合活動の正当性-施設管理権との関係／(4)争議行為と賃金／(5)使用者の争議行為-ロックアウト |
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第23講 不当労働行為(1)-不利益取扱い |
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(1)不利益取扱い-労組法7条1号の効力／(2)「不利益取扱い」の成立要件／(3)採用差別と「不利益取扱い」の意義／(4)不利益取扱いの救済-バックペイと中間収入 |
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第24講 不当労働行為(2)-支配介入 |
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(1)管理職による組合活動への干渉行為と使用者への帰責／(2)職場集会への警告、チェック・オフの中止／(3)使用者の言論の自由と支配介入／(4)組合掲示板からの組合ビラの撤去の適法性 |
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第25講 併存組合と不当労働行為 |
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(1)併存組合との団体交渉(1)／(2)併存組合との団体交渉(2)／(3)査定差別と救済-大量観察方法 |
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第26講 労働協約による変更と変更解約告知-労働条件の変更(2) |
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(1)労働協約による変更-規範的効力／(2)労働協約による変更-一般的拘束力／(3)変更解約告知 |
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第27講 労働者派遣の法律関係 |
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(1)偽装請負と黙示の労働契約／(2)労働者派遣の終了と派遣元・派遣先との労働契約／(3)派遣先の団交応諾義務・使用者性 |
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第28講 企業組織の変動 |
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(1)事業譲渡(営業譲渡)／(2)会社分割と労働契約承継法／(3)会社解散と労働関係 |
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第29講 労働紛争の解決-紛争解決手続の選択・手続上の問題点 |
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(1)労働紛争解決のための諸手続とその選択／(2)労働紛争解決の実際-架空事例を通じて／(3)仮処分-保全の必要性 |
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第30講 労働関係の現代的課題-労働関係の流動化・情報化・国際化 |
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(1)労働関係の流動化／(2)労働関係の情報化-社内ネットワークにおける私用電子メールの監視の可否／(3)労働関係の国際化-外国人の労働災害と逸失利益 |
