書誌種別 |
図書 |
タイトル |
ポイント国際私法 各論 |
タイトルヨミ |
ポイント コクサイ シホウ カクロン |
人名 |
道垣内 正人/著
|
人名ヨミ |
ドウガウチ マサト |
版次 |
第2版 |
出版者・発行者 |
有斐閣
|
出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2014.2 |
ページ数または枚数・巻数 |
10,318p |
大きさ |
19cm |
価格 |
¥2400 |
ISBN |
978-4-641-04667-2 |
ISBN |
4-641-04667-2 |
分類記号 |
329.8
|
件名 |
国際私法
|
内容紹介 |
国際私法における婚姻、親子関係、相続、取引の安全、自然人、法人、契約などの各論について、重要なポイントを選び、具体的な裁判例や図表を織り込みながらわかりやすく解説する。 |
著者紹介 |
1955年岡山市生まれ。東京大学法学部卒業。早稲田大学教授(大学院法務研究科)、弁護士。著書に「自分で考えるちょっと違った法学入門」など。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009811764371 |
目次 |
ポイント13 国際私法各論の構造 |
|
1 はじめに地図を持とう/2 各論における問題の所在/3 各論の配列を考える/4 単位法律関係に着目した整理・配列 |
|
ポイント14 実体と手続,成立と効力,実質的成立要件と方式 |
|
1 横断的な区分/2 実体と手続/3 成立と効力/4 実質的成立要件と方式 |
|
ポイント15 婚姻 |
|
1 問題の所在/2 通則法24条1項の立法経緯/3 配分的適用をめぐる学説の対立/4 送致範囲を考える/5 平成元年改正前の法例18条1項についての最高裁判決 |
|
ポイント16 親子関係 |
|
1 特に手厚い親子関係規定/2 セーフガード条項/3 通則法31条1項後段のセーフガード条項について/4 養子の本国法上必要とされる公的機関の許可その他の処分 |
|
ポイント17 相続 |
|
1 相続の二重性/2 相続財産の構成-損害賠償債務は相続されるか/3 「個別準拠法は総括準拠法を破る」か/4 個別準拠法説/5 相続と物権 |
|
ポイント18 取引の安全 |
|
1 取引保護への配慮の仕方/2 単位法律関係・連結点の設定における取引の安全への配慮-純粋抵触法的配慮/3 通則法4条2項の取引保護-実質法的配慮/4 準拠法変更時の第三者の取引保護-実質法的配慮/5 夫婦財産制における取引保護-隠れた実質法的配慮 |
|
ポイント19 自然人 |
|
1 通則法4条・5条・6条と35条の全体像/2 人の生死の問題/3 行為能力の準拠法/4 後見開始の審判等/5 通則法35条の位置づけ |
|
ポイント20 法人 |
|
1 問題の所在-法人格付与という国家行為/2 通説の説明とその問題点/3 法人格付与は設立準拠法によるということの意味/4 外国国家行為承認規定としての民法35条が定める承認要件/5 設立準拠法を準拠法とする単位法律関係/6 法体系の見えざる構造 |
|
ポイント21 契約 |
|
1 当事者自治の原則の歴史と限界/2 分割指定/3 通則法8条 |
|
ポイント22 不法行為 |
|
1 不法行為について重要なこと/2 国境を越える名誉毀損の準拠法/3 不法行為の数-直列型と並列型/4 差止請求の準拠法/5 インターネットを通じた不法行為 |
|
ポイント23 債権譲渡の第三者に対する効力 |
|
1 通則法23条についての疑問/2 通則法23条の存在意義/3 債権譲渡をめぐるその他の問題/4 「譲渡に係る債権について適用すべき法」によること/5 債権譲渡と関連して問題となるもの |
|
ポイント24 物権 |
|
1 ごく素直な通則法13条1項なのに/2 法定担保物権をめぐる議論/3 通則法13条2項/4 おわりに |