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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0012231643 | 図書一般 | 323.9/ｵｵ12/1 | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
行政法判例集 1 総論・組織法
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| 人名 |
大橋 洋一／編
|
| 人名ヨミ |
オオハシ ヨウイチ |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
|
| 出版年月 |
2013.12 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
行政法判例集 1 総論・組織法 |
| タイトルヨミ |
ギョウセイホウ ハンレイシュウ ソウロン ソシキホウ |
| 人名 |
大橋 洋一／編
斎藤 誠／編
山本 隆司／編
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| 人名 |
飯島 淳子／[ほか著]
|
| 人名ヨミ |
オオハシ ヨウイチ サイトウ マコト ヤマモト リュウジ |
| 人名ヨミ |
イイジマ ジュンコ |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2013.12 |
| ページ数または枚数・巻数 |
20,493p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３４００ |
| ISBN |
978-4-641-13152-1 |
| ISBN |
4-641-13152-1 |
| 注記 |
第2版 1996年刊の改訂 |
| 分類記号 |
323.9
|
| 件名 |
行政法-判例
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| 内容紹介 |
行政手続法、情報公開法制、個人情報保護法制に関わる判例を、規制改革、行政活動の経済性の監視、地方分権など、行政の近時の動向に関わる判決も含め、多数収録する。理論と事例を架橋して考えるための現代的判例集。 |
| 著者紹介 |
学習院大学教授。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811744025 |
| 目次 |
Ⅰ 憲法・民法と行政法関係 |
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1 権限発動要件と法律-課税要件法定主義／2 権限発動要件の明確性(旭川市国民健康保険料事件)／3 (法律に基づかない)行政の緊急措置／4 調査結果公表と法律の留保／5 適正手続保障(成田新法事件)／6 租税法規の遡及適用／7 行政裁量権の根拠と限界(マクリーン事件)／8 租税法律主義と平等原則／9 補助金交付基準と平等原則／10 権限濫用禁止原則／11 権限の融合／12 加重処分の機械的賦課(教職員国旗・国家訴訟)／13 生活保護廃止処分／14 行政の自助努力義務(林試の森公園事件)／15 児童扶養手当制度に関する周知徹底義務／16 行政の配慮義務(事前協議義務)／17 行政の調査義務／18 高額に過ぎる売買契約の締結／19 競合判断基準(徳島市公安条例事件)／20 横出し(上乗せ)条例(高知市普通河川管理条例事件)／21 条例による営業・建築規制(宝塚市パチンコ店規制条例事件)／22 条例による罰則／23 条例と比例原則／24 公営住宅の利用関係／25 接境建築／26 租税法関係における信義則／27 国民年金の支給拒否／28 工場誘致施策の変更／29 国の安全配慮義務／30 権利行使を困難にした行政からの消滅時効の主張／31 通達にもよらない行政実務(慣行)の変更／32 長期間にわたる勤務継続と失職の主張／33 契約締結過程における信義則上の義務／34 百里基地訴訟／35 大学とその自律権(富山大学単位不認定事件)／36 国立大学法人における在学関係の法的性格／37 学生処分と裁量権(京都府立医大事件)／38 校則と学校長の規律権／39 議員の懲罰と裁判権／40 公務員の勤務関係／41 議員報酬請求権の譲渡性／42 生活保護受給権の相続(朝日訴訟)／43 ホームレスと住所／44 国に対する損害賠償請求権の消滅時効／45 公物と取得時効／46 民法177条と租税滞納処分／47 民法177条と農地買収処分／48 双方代理の禁止／49 行政法関係と表見代理／50 納税申告と錯誤／51 取締法規違反の法律行為／52 建築基準法等に適合しない建築物の請負契約／53 位置指定道路と妨害排除請求権 |
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Ⅱ 行政組織 |
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54 私組織への職員派遣(1)-森林組合／55 私組織への職員派遣(2)-商工会議所／56 私組織への職員派遣(3)-第三セクター／57 公権力の行使と組織の属性-弁護士会／58 私人による公権力の行使-補導委託／59 国と地方公共団体(杉並区住基ネット訴訟)／60 国と行政関係組織-関係の内部性と外部性(1)／61 国と行政関係組織-関係の内部性と外部性(2)／62 内閣総理大臣の職務権限と運輸大臣の行政指導権限／63 専決(1)-指揮監督権者の責任／64 専決(2)-名義と根拠条文を明示しない専決処理／65 行政機関間の行為／66 地方議会の決定と長の支出・職務命令の違法性／67 長と議会の関係-住民訴訟にかかる請求権の放棄／68 特殊法人の地位と規律／69 指定法人と国・地方公共団体の関係／70 大学と学内組織の関係-大学による権利能力なき社団の解散 |
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Ⅲ 情報公開・個人情報保護 |
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71 情報開示請求権と情報開示請求訴訟の性質／72 情報開示請求権と憲法上の「知る権利」の関係／73 情報開示請求権の性質と不開示事由の合憲性／74 交際費に関する情報とプライバシー／75 真実でない個人情報(1)-開示例／76 真実でない個人情報(2)-不開示例／77 他の情報との照合による識別可能性／78 競争上の地位(1)-商品の農薬残留値に関する情報／79 競争上の地位(2)-工場エネルギー使用量の数値情報／80 公共事業の検討・進行過程(1)-不開示例／81 公共事業の検討・進行過程(2)-開示例／82 知事の交際費／83 訴訟に関する情報／84 入札予定価格の事後公表と談合／85 出所情報の活用に関する行政文書／86 部分開示請求権の有無／87 開示決定に対する第三者私人による取消請求／88 地方公共団体の開示決定に対する国の取消請求／89 情報公開請求訴訟におけるインカメラ審理の可否／90 文書存在の主張立証／91 個人情報保護システムの必要性／92 住基ネットと個人情報保護／93 行政の住民票記載義務／94 行政の保持する個人情報の訂正・抹消請求／95 個人情報保護と情報公開-児童指導要録の本人開示の範囲 |
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Ⅳ 行政手続 |
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96 憲法上の適正手続保障／97 個別法による手続保障(1)-審査基準と聴聞内容(個人タクシー事件)／98 個別法による手続保障(2)-理由付記／99 申請審査基準の法律適合性／100 申請審査基準の適用(タクシー運賃変更申請却下事件)／101 審査基準設定の要否／102 審査開始義務と行政の対応(1)-返戻(不受理)の違法性／103 審査開始義務と行政の対応(2)-事前審査の問題性／104 公正な聴聞手続(1)-聴聞前の告知(ニコニコタクシー事件)／105 公正な聴聞手続(2)-職能分離／106 公正な聴聞手続(3)-公聴会における聴聞の内容(群馬中央バス事件)／107 一事不再理(住民監査請求の事案)／108 届出の意義と効果／109 理由提示の意義／110 理由提示の程度(1)-処分根拠の特定性／111 理由提示の程度(2)-処分基準との関係／112 理由提示の程度(3)-法的評価と具体的根拠／113 文書閲覧拒否と処分の違法事由／114 意見公募手続の意義／115 手続の瑕疵と審査結果の異同／116 手続の中立・公正と取消事由-固定資産評価審査委員会の審査手続／117 審査基準の非公開と理由提示の不備-行政手続法制定後の裁判例／118 行政手続法における理由提示・処分基準の位置づけと訴訟経済／119 強制退去手続における裁決書の不作成と取消事由 |
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Ⅴ 行政調査 |
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120 任意調査と法律の根拠-自動車一斉検問／121 警職法に基づく所持品検査／122 行政調査の手続(1)-令状主義との関係(川崎民商事件)／123 行政調査の手続(2)-調査の告知(荒川民商事件)／124 税務調査と国税犯則調査-調査資料の他目的利用 |
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Ⅵ 行政の行為形式 |
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125 環境配慮／126 行政による事業運営と参入規制／127 行政による社会保険の運営と需給調整／128 補助金交付決定(摂津訴訟)／129 社会保障給付決定／130 公物・公共施設の使用に関する決定(1)-道路の供用開始／131 公物・公共施設の使用に関する決定(2)-公有水面埋立免許／132 公物・公共施設の使用に関する決定(3)-公物管理と財産管理／133 普通財産の売払い／134 公共施設の民間移管／135 民事法関係を規律する行政行為-特許法上の特許／136 対人処分・対物処分／137 確認的行為における裁量／138 専門技術的裁量／139 科学技術に関する裁判所の審理権の制限(伊方原発訴訟)／140 懲戒処分における裁量(神戸税関事件)／141 基本的人権の考慮(エホバの証人事件)／142 法令解釈の過誤(ココム訴訟)／143 判断過程の統制(日光太郎杉事件)／144 「社会通念」に照らした判断過程の統制／145 教科書検定に係る裁量統制(1)(第1次教科書訴訟)／146 教科書検定に係る裁量統制(2)(第3次教科書訴訟)／147 負担／148 期限の更新／149 公務員の期限付任用／150 先願主義／151 申請後における法令・処分基準の変更／152 申請権／153 行政行為の成立／154 行政行為の発効／155 所在不明者に対する行政行為の発効／156 公務員の採用内定／157 撤回の根拠と要件／158 給付決定の非遡及的取消し／159 職権取消しにおける第三者の保護／160 撤回権の制限／161 撤回権の制限と裁量／162 行政行為の撤回による損失補償／163 行政行為の無効(1)-明白性／164 行政行為の無効(2)-重大性／165 違法性の承継／166 行政行為後の事情の変化と行政行為の効力／167 行政過程における行政行為の効力／168 行政行為の効力と私人間争訟／169 行政行為の効力と刑事罰・刑事訴訟／170 法規命令の公布／171 解釈通達による行政慣行の変更／172 裁量基準の定位と変更／173 告示(1)-学習指導要領(旭川学テ訴訟)／174 告示(2)-2項道路の一括指定／175 委任法律の規律密度／176 委任命令の適法性(1)-「専門技術的」裁量／177 委任命令の適法性(2)-委任規定の文理・制定過程／178 委任命令の適法性(3)-法律の趣旨の解釈／179 委任命令の適法性(4)-基本的人権の考慮／180 委任命令の適法性(5)-読替えの許否／181 告示の変更と裁量／182 委任命令の違法の効果／183 刑事罰の構成要件の再委任／184 地区計画(国立マンション訴訟)／185 計画裁量／186 計画の変更／187 計画間調整／188 契約による社会保障給付／189 公害防止協定／190 公権力の行使に係る契約の許容性／191 調達契約の公正性・経済性／192 調達契約に関する裁量と「社会通念」に照らした判断過程の統制／193 行政契約による支出の公益性／194 財務会計法令に違反して締結された契約の効力／195 談合により締結された契約の効力／196 給水契約の締結拒否／197 給水契約に関する差別的取扱い／198 行政契約における事情変更／199 行政施策に関する行政主体間の合意／200 協働に関する行政主体間の合意／201 行政指導中の応答留保／202 指導要綱を担保するための給水拒否(武蔵野マンション刑事事件)／203 指導要綱による開発負担金の徴収／204 業界指導と独禁法／205 行政指導と国家賠償責任 |
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Ⅶ 行政上の義務履行確保 |
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206 民事上の執行と行政執行(1)-行政執行が可能な場合／207 民事上の執行と行政執行(2)-行政執行が不可能な場合(宝塚市パチンコ店規制条例事件)／208 代執行の要件-代替的作為義務／209 行政執行と行政裁量-行政便宜主義／210 即時執行-鉄道公安職員の実力行使／211 行政刑罰の特色(1)-過失犯処罰／212 行政刑罰の特色(2)-両罰規定／213 秩序罰の手続要件／214 刑罰と行政上の制裁手段の併科-重加算税の賦課／215 刑罰と独禁法上の課徴金の併科 |
目次
内容細目
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