| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
行政法 1 現代行政過程論 |
| タイトルヨミ |
ギョウセイホウ ゲンダイ ギョウセイ カテイロン |
| 人名 |
大橋 洋一／著
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| 人名ヨミ |
オオハシ ヨウイチ |
| 版次 |
第2版 |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2013.11 |
| ページ数または枚数・巻数 |
26,474p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３６００ |
| ISBN |
978-4-641-13151-4 |
| ISBN |
4-641-13151-4 |
| 注記 |
文献:巻頭p22〜25 |
| 分類記号 |
323.9
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| 件名 |
行政法
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| 内容紹介 |
市民と基礎自治体である市町村との協働関係を基軸とした、対話型行政システムを提唱。絶えざる改革を必要とする現代行政法を法解釈論に加え、政策実現を目的とした公共法学として、市民の視点から解題する。 |
| 著者紹介 |
1959年静岡県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科修了。学習院大学法務研究科教授。九州大学名誉教授。著書に「行政規則の法理と実態」「都市空間制御の法理論」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811737210 |
| 目次 |
序論 |
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1 行政法の位置づけ／2 行政過程論と行政救済論 |
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第1部 行政と市民 |
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第1章 行政法関係の特質 |
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1 行政法の考察対象／2 規制活動を規律する行政法／3 給付活動を規律する行政法／4 現代日本行政法の課題／5 行政法学の体系 |
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第2章 法律による行政の原理 |
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1 法律による行政の原理(概論)／2 法律の留保原則 |
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第3章 法の一般原則 |
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1 信義誠実の原則／2 権限濫用の禁止原則／3 比例原則／4 平等原則／5 現代型一般原則 |
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第4章 法律・条例の役割 |
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1 法律の特質／2 条例の特質／3 法律と条例の関係 |
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第5章 民事法との協働 |
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1 公法・私法二元論とその克服／2 民事法と行政法の多様な組み合わせ／3 裁判例にみる公法・私法二元論の崩壊 |
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第1部補論 国際行政法との協働 |
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1 時代背景／2 国際行政法のモデル／3 行政法理論への影響／4 国際行政協力の法理／5 執行過程と配慮原則 |
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第2部 行政作用の仕組み |
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第6章 行政の行為形式(概論) |
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1 行政活動を考察する基本的視点／2 行政活動に関する2つの適法性／3 行為形式に特有な手続規制／4 (まとめ)行為形式論の指針付与機能 |
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第7章 行政準則 |
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Ⅰ 行政基準／1 法律の委任に基づく行政機関の法定立／2 委任立法の統制論／3 委任立法の限界に関する解釈論／4 伝統的二分論(法規命令と行政規則)の変容／5 行政基準の策定にかかる裁量の統制／Ⅱ 行政計画／1 行政計画の定義と特質／2 行政計画の諸類型／3 都市計画／4 計画裁量とその統制／5 計画策定手続／6 計画変更と市民の信頼保護／7 (発展研究)計画間調整 |
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第8章 行政行為(総論) |
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1 行政行為の基本的性格(概観)／2 行政行為の具体例と定義／3 行政行為による予防システム／4 行政行為の効力／5 行政行為の取消しと無効／6 違法な行政行為の取り扱い／7 行政行為の取消しと撤回／8 行政行為の附款 |
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第9章 行政行為と裁量 |
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1 行政裁量の基本構造／2 裁量の存否と範囲／3 行政裁量の審査／4 裁量権限の不行使 |
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第10章 行政行為の手続 |
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1 申請処理手続／2 不利益処分手続 |
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第11章 行政契約 |
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1 代表的な行政活動としての行政契約／2 行政契約と法治主義／3 行政契約と行政裁量／4 行政契約の統制原理 |
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第12章 行政指導 |
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1 日本型行政スタイル／2 行政指導の事例研究／3 行政指導の法的統制 |
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第2部補論 経済的手法の法構造 |
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1 経済的手法の法形式／2 経済的手法の具体例(その1)／3 経済的手法の具体例(その2)／4 今後の課題 |
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第13章 行政上の義務履行確保 |
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Ⅰ 行政上の強制執行／1 強制執行システムの全体像／2 行政的執行と法律の根拠／3 行政的執行の基本的仕組み／4 行政的執行の機能不全／Ⅱ 行政上の制裁／1 行政制裁の仕組み(行政罰)／2 行政制裁の機能不全／Ⅲ 新しい手法と伝統的システムの改革／1 制裁的公表制度／2 課徴金／3 給付拒否・入札参加排除／4 伝統的制度の改革 |
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第3部 市民対話の仕組み |
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第14章 行政情報へのアクセス |
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1 情報公開制度と個人情報保護制度／2 制度目的／3 法律の対象範囲／4 開示請求権の構造／5 手続上の創意工夫／6 第三者情報の開示と第三者保護／7 手数料／8 不服申立制度／9 情報公開訴訟／10 地方公共団体の情報公開制度 |
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第15章 情報管理の仕組み |
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1 行政文書管理の法システム／2 行政機関個人情報保護法／3 行政調査に対する規制 |
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第16章 市民参加の仕組み |
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1 市民参加の意義／2 市民参加の制度設計／3 市民参加を支える主体の育成・支援／4 政策評価と市民参加の融合 |
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第4部 行政組織の仕組み |
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第17章 行政組織法総論 |
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1 行政組織法の意義／2 行政組織法の重点課題／3 行政組織と法律／4 行政主体の多様性／5 2つの行政機関概念／6 行政官庁を中核とした組織法理論／7 行政官庁法理論／8 総合調整の法理 |
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第18章 国家行政組織 |
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はじめに／1 内閣／2 内閣府／3 各省及び委員会 |
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第19章 地方行政組織 |
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1 行政主体としての都道府県,市町村及び特別区／2 市の4類型／3 都道府県・市町村組織の特色(その1)／4 都道府県・市町村組織の特色(その2)／5 地方行政組織に関する法定主義／6 地方公共団体ネットワークの構築／7 地域内分権の推進 |
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第20章 中央・地方関係論 |
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1 総論／2 事務区分論／3 国家関与の法的統制／4 係争処理制度／5 国の立法者拘束原則／6 地方公共団体の自主的財政運営／7 集権化の動向と地方公共団体 |
