書誌種別 |
図書 |
タイトル |
行政法 1 現代行政過程論 |
タイトルヨミ |
ギョウセイホウ ゲンダイ ギョウセイ カテイロン |
人名 |
大橋 洋一/著
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人名ヨミ |
オオハシ ヨウイチ |
版次 |
第2版 |
出版者・発行者 |
有斐閣
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出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2013.11 |
ページ数または枚数・巻数 |
26,474p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥3600 |
ISBN |
978-4-641-13151-4 |
ISBN |
4-641-13151-4 |
注記 |
文献:巻頭p22〜25 |
分類記号 |
323.9
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件名 |
行政法
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内容紹介 |
市民と基礎自治体である市町村との協働関係を基軸とした、対話型行政システムを提唱。絶えざる改革を必要とする現代行政法を法解釈論に加え、政策実現を目的とした公共法学として、市民の視点から解題する。 |
著者紹介 |
1959年静岡県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科修了。学習院大学法務研究科教授。九州大学名誉教授。著書に「行政規則の法理と実態」「都市空間制御の法理論」など。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009811737210 |
目次 |
序論 |
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1 行政法の位置づけ/2 行政過程論と行政救済論 |
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第1部 行政と市民 |
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第1章 行政法関係の特質 |
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1 行政法の考察対象/2 規制活動を規律する行政法/3 給付活動を規律する行政法/4 現代日本行政法の課題/5 行政法学の体系 |
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第2章 法律による行政の原理 |
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1 法律による行政の原理(概論)/2 法律の留保原則 |
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第3章 法の一般原則 |
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1 信義誠実の原則/2 権限濫用の禁止原則/3 比例原則/4 平等原則/5 現代型一般原則 |
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第4章 法律・条例の役割 |
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1 法律の特質/2 条例の特質/3 法律と条例の関係 |
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第5章 民事法との協働 |
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1 公法・私法二元論とその克服/2 民事法と行政法の多様な組み合わせ/3 裁判例にみる公法・私法二元論の崩壊 |
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第1部補論 国際行政法との協働 |
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1 時代背景/2 国際行政法のモデル/3 行政法理論への影響/4 国際行政協力の法理/5 執行過程と配慮原則 |
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第2部 行政作用の仕組み |
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第6章 行政の行為形式(概論) |
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1 行政活動を考察する基本的視点/2 行政活動に関する2つの適法性/3 行為形式に特有な手続規制/4 (まとめ)行為形式論の指針付与機能 |
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第7章 行政準則 |
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Ⅰ 行政基準/1 法律の委任に基づく行政機関の法定立/2 委任立法の統制論/3 委任立法の限界に関する解釈論/4 伝統的二分論(法規命令と行政規則)の変容/5 行政基準の策定にかかる裁量の統制/Ⅱ 行政計画/1 行政計画の定義と特質/2 行政計画の諸類型/3 都市計画/4 計画裁量とその統制/5 計画策定手続/6 計画変更と市民の信頼保護/7 (発展研究)計画間調整 |
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第8章 行政行為(総論) |
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1 行政行為の基本的性格(概観)/2 行政行為の具体例と定義/3 行政行為による予防システム/4 行政行為の効力/5 行政行為の取消しと無効/6 違法な行政行為の取り扱い/7 行政行為の取消しと撤回/8 行政行為の附款 |
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第9章 行政行為と裁量 |
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1 行政裁量の基本構造/2 裁量の存否と範囲/3 行政裁量の審査/4 裁量権限の不行使 |
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第10章 行政行為の手続 |
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1 申請処理手続/2 不利益処分手続 |
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第11章 行政契約 |
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1 代表的な行政活動としての行政契約/2 行政契約と法治主義/3 行政契約と行政裁量/4 行政契約の統制原理 |
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第12章 行政指導 |
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1 日本型行政スタイル/2 行政指導の事例研究/3 行政指導の法的統制 |
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第2部補論 経済的手法の法構造 |
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1 経済的手法の法形式/2 経済的手法の具体例(その1)/3 経済的手法の具体例(その2)/4 今後の課題 |
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第13章 行政上の義務履行確保 |
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Ⅰ 行政上の強制執行/1 強制執行システムの全体像/2 行政的執行と法律の根拠/3 行政的執行の基本的仕組み/4 行政的執行の機能不全/Ⅱ 行政上の制裁/1 行政制裁の仕組み(行政罰)/2 行政制裁の機能不全/Ⅲ 新しい手法と伝統的システムの改革/1 制裁的公表制度/2 課徴金/3 給付拒否・入札参加排除/4 伝統的制度の改革 |
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第3部 市民対話の仕組み |
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第14章 行政情報へのアクセス |
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1 情報公開制度と個人情報保護制度/2 制度目的/3 法律の対象範囲/4 開示請求権の構造/5 手続上の創意工夫/6 第三者情報の開示と第三者保護/7 手数料/8 不服申立制度/9 情報公開訴訟/10 地方公共団体の情報公開制度 |
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第15章 情報管理の仕組み |
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1 行政文書管理の法システム/2 行政機関個人情報保護法/3 行政調査に対する規制 |
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第16章 市民参加の仕組み |
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1 市民参加の意義/2 市民参加の制度設計/3 市民参加を支える主体の育成・支援/4 政策評価と市民参加の融合 |
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第4部 行政組織の仕組み |
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第17章 行政組織法総論 |
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1 行政組織法の意義/2 行政組織法の重点課題/3 行政組織と法律/4 行政主体の多様性/5 2つの行政機関概念/6 行政官庁を中核とした組織法理論/7 行政官庁法理論/8 総合調整の法理 |
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第18章 国家行政組織 |
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はじめに/1 内閣/2 内閣府/3 各省及び委員会 |
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第19章 地方行政組織 |
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1 行政主体としての都道府県,市町村及び特別区/2 市の4類型/3 都道府県・市町村組織の特色(その1)/4 都道府県・市町村組織の特色(その2)/5 地方行政組織に関する法定主義/6 地方公共団体ネットワークの構築/7 地域内分権の推進 |
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第20章 中央・地方関係論 |
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1 総論/2 事務区分論/3 国家関与の法的統制/4 係争処理制度/5 国の立法者拘束原則/6 地方公共団体の自主的財政運営/7 集権化の動向と地方公共団体 |