| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
財務会計論 |
| タイトルヨミ |
ザイム カイケイロン |
| 人名 |
石川 鉄郎／著
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| 人名ヨミ |
イシカワ テツオ |
| 版次 |
3訂版 |
| 出版者・発行者 |
税務経理協会
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ゼイム ケイリ キョウカイ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2013.7 |
| ページ数または枚数・巻数 |
5,24,584p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥５８００ |
| ISBN |
978-4-419-05994-1 |
| ISBN |
4-419-05994-1 |
| 分類記号 |
336.9
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| 件名 |
会計
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| 内容紹介 |
企業会計の基本的システムそのものであり、最も中核的な領域を形成している会計分野、財務会計。会計学を専攻する学生を主な対象に、基礎理論を平易にわかりやすく、体系的に論述する。 |
| 著者紹介 |
1954年福島県生まれ。中央大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学。同大学商学部教授。博士(会計学・中央大学)。「時価主義会計論」で日本公認会計士協会学術賞受賞。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811694183 |
| 目次 |
第1章 会計と会計学 |
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第1節 会計の定義／第2節 会計実体に基づく会計の分類／第3節 企業会計の基本的システム／第4節 会計情報の利用と企業会計の2つの領域／第5節 会計学の学問領域 |
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第2章 企業の種類と財務会計の役割 |
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第1節 企業の基本的な形態／第2節 会社の種類／第3節 株式会社の類型／第4節 株式会社における財務会計の役割／第5節 会計情報の有用性／第6節 現代における財務会計の目的 |
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第3章 会計理論と会計公準 |
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第1節 会計理論とは何か／第2節 会計理論はなぜ必要なのか／第3節 会計理論の正しさはどのように判定されるのか／第4節 会計理論の基礎構造としての会計公準／第5節 会計実体の公準／第6節 会計期間の公準／第7節 貨幣的測定の公準 |
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補論 理論的な会計公準 |
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第1節 技術的な会計公準と理論的な会計公準／第2節 会計主体論／第3節 継続企業の公準／第4節 貨幣価値安定の公準 |
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第4章 財務会計の制度 |
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第1節 会社法会計の概要(1)-総論-／第2節 会社法会計の概要(2)-会計帳簿と計算書類等の作成-／第3節 会社法会計の概要(3)-計算書類等の監査と開示-／第4節 金融商品取引法会計の概要(1)-企業内容等の開示の制度-／第5節 金融商品取引法会計の概要(2)-財務諸表とその作成基準- |
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第5章 会計基準 |
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第1節 会計基準とは何か／第2節 わが国の会計基準／第3節 国際的な会計基準／第4節 企業会計原則／第5節 一般原則 |
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補論 概念フレームワーク |
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第1節 アメリカにおける概念フレームワークの制定／第2節 概念フレームワークをめぐるその後の動き／第3節 国際会計基準審議会(IASB)の概念フレームワーク |
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第6章 損益計算の基本原理 |
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第1節 損益計算の方法／第2節 計算要素の相互関係をめぐる3つのアプローチ／第3節 資本取引と損益取引の区別／第4節 収益および費用の定義と分類／第5節 費用収益対応の原則／第6節 収益および費用の認識／第7節 収益および費用の測定 |
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第7章 実現主義の適用と拡大 |
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第1節 実現主義と販売基準／第2節 実現主義の具体的な適用／第3節 収益認識基準の拡大／第4節 継続的な役務提供契約／第5節 工事契約／第6節 農産物および鉱物資源／第7節 実現主義の例外としての実現可能基準 |
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第8章 損益計算書の本質と表示 |
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第1節 損益計算書とは何か／第2節 当期業績主義と包括主義／第3節 損益計算書における損益計算の区分／第4節 営業損益計算の区分／第5節 経常損益計算の区分／第6節 純損益計算の区分／第7節 総額表示の原則 |
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補論 法人税等の会計処理と税効果会計 |
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第1節 法人税等の意義と計算／第2節 納税額方式とその問題点／第3節 税効果会計の意義とアプローチ／第4節 一時差異、永久差異および期間差異／第5節 将来減算一時差異と将来加算一時差異／第6節 税効果会計の会計処理／第7節 財務諸表における表示 |
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第9章 貸借対照表の本質と表示 |
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第1節 貸借対照表とは何か／第2節 財政状態の意味／第3節 貸借対照表の基本等式／第4節 貸借対照表の作成方法／第5節 静的貸借対照表観と動的貸借対照表観／第6節 貸借対照表の表示に関する基本原則／第7節 貸借対照表の表示区分 |
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第10章 資産の会計 |
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第1節 資産の定義／第2節 資産の分類／第3節 資産の評価／第4節 現行の企業会計における資産の評価／第5節 資産の評価をめぐる論争 |
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第11章 金融資産 |
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第1節 総論／第2節 現金預金／第3節 金銭債権／第4節 有価証券／第5節 デリバティブ取引により生ずる正味の債権および債務 |
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第12章 棚卸資産 |
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第1節 棚卸資産の意義と範囲／第2節 棚卸資産の取得原価／第3節 棚卸資産の費用配分／第4節 棚卸資産の決算処理／第5節 トレーディング目的で保有する棚卸資産の決算処理 |
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第13章 固定資産 |
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第1節 固定資産の意義と分類／第2節 有形固定資産の内容／第3節 有形固定資産の取得原価／第4節 有形固定資産の減価償却／第5節 取替法および減耗償却／第6節 有形固定資産の売却および除却／第7節 無形固定資産／第8節 投資その他の資産／第9節 固定資産の減損会計 |
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補論 リース取引の会計 |
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第1節 リース取引の意義／第2節 リース取引の分類／第3節 ファイナンス・リース取引の会計処理／第4節 オペレーティング・リース取引の会計処理 |
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第14章 繰延資産 |
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第1節 総論／第2節 繰延資産の内容／第3節 創立費／第4節 開業費／第5節 株式交付費／第6節 社債発行費／第7節 開発費／第8節 臨時巨額の損失の繰延べ |
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第15章 負債の会計 |
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第1節 負債の定義／第2節 負債の分類／第3節 金融負債／第4節 社債／第5節 引当金／第6節 資産除去債務 |
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補論 退職給付の会計 |
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第1節 退職給付の意義と性格／第2節 確定拠出制度と確定給付制度／第3節 確定給付制度の会計処理／第4節 確定給付制度の開示／第5節 確定拠出制度の会計処理および開示 |
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第16章 純資産の会計 |
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第1節 純資産と資本／第2節 純資産項目の分類／第3節 資本金／第4節 資本剰余金／第5節 利益剰余金／第6節 自己株式／第7節 剰余金の配当と分配可能額／第8節 評価・換算差額等／第9節 新株予約権／第10節 株主資本等変動計算書 |
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補論 組織再編の会計 |
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第1節 組織再編とその種類／第2節 会社の合併／第3節 株式交換と株式移転／第4節 会社の分割／第5節 企業結合の会計／第6節 事業分離等の会計 |
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第17章 連結財務諸表 |
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第1節 連結財務諸表の意義／第2節 支配従属関係／第3節 連結会計主体論／第4節 連結財務諸表作成における一般原則／第5節 連結財務諸表作成における一般基準／第6節 連結貸借対照表の作成基準／第7節 支配獲得後における連結決算の手続／第8節 支配獲得後における持分の変動とその会計処理／第9節 持分法／第10節 連結貸借対照表の表示／第11節 連結損益計算書の作成基準／第12節 連結損益計算書の表示／第13節 連結包括利益計算書／第14節 連結キャッシュ・フロー計算書 |
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補論 四半期財務諸表 |
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第1節 四半期財務諸表の範囲／第2節 四半期財務諸表の開示対象期間／第3節 四半期財務諸表の性格／第4節 四半期財務諸表作成の一般原則 |
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第18章 外貨換算会計 |
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第1節 外貨換算会計の意義／第2節 決算時における為替相場の選択・適用の問題／第3節 外貨建取引と代金決済取引の関係をめぐる論点／第4節 外貨建取引の換算／第5節 在外支店の外貨表示財務諸表の換算／第6節 在外子会社等の外貨表示財務諸表の換算 |
