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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
0011864055 | 図書一般 | 366.234/ﾄｳ13/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
ドイツの雇用調整
|
| 人名 |
藤内 和公／著
|
| 人名ヨミ |
トウナイ カズヒロ |
| 出版者・発行者 |
法律文化社
|
| 出版年月 |
2013.6 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
ドイツの雇用調整 |
| タイトルヨミ |
ドイツ ノ コヨウ チョウセイ |
| 人名 |
藤内 和公／著
|
| 人名ヨミ |
トウナイ カズヒロ |
| 出版者・発行者 |
法律文化社
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ホウリツ ブンカシャ |
| 出版地・発行地 |
京都 |
| 出版・発行年月 |
2013.6 |
| ページ数または枚数・巻数 |
15,284p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥６４００ |
| ISBN |
978-4-589-03515-8 |
| ISBN |
4-589-03515-8 |
| 分類記号 |
366.234
|
| 件名 |
雇用
／
労働問題-ドイツ
|
| 内容紹介 |
ドイツでは、雇用調整の方法が社会調和的な、不安定労働者にしわ寄せの小さなものになっている。ドイツにおける雇用調整の全体像とその特徴を明らかにし、日本の雇用調整との比較研究を行う。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811678065 |
| 目次 |
序章 本書の課題と概要 |
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一 本書の課題／二 本書の構成と概要／三 本書の記述と訳語 |
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第Ⅰ部 総論 |
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第1章 雇用調整方法1:1970-80年代 |
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一 はじめに／二 被解雇者の人選過程／三 人事部および従業員代表の思惑／四 人事部と従業員代表の協力／五 企業内の雇用政策の規定要因／六 小括 |
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第2章 雇用調整方法2:1990年代 |
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一 はじめに／二 事業所レベルの関係者／三 雇用調整方法の選択／四 被解雇者の選考-基準,手続き,重要度／五 比較的検討-東西地域における異同／六 小括 |
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第3章 雇用のための同盟とその展開 |
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一 背景と意義／二 経緯／三 全国レベルの展開／四 企業レベルの展開状況／五 企業レベルの交渉状況等／六 小括 |
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第4章 リーマン・ショック後の雇用調整 |
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一 はじめに／二 経済社会科学研究所の調査／三 雇用維持効果／四 以前との比較,特色 |
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第Ⅱ部 各論 |
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第5章 労働時間口座の活用 |
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一 労働時間の弾力化／二 フレックスタイム制／三 そのほかの労働時間口座制／四 労働時間口座の普及状況と運用／五 労働時間口座制の意義／六 長期口座の普及状況,積立事由,使途／七 小括 |
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第6章 操業短縮 |
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一 操業短縮の法的取扱い／二 操業短縮手当／三 大量解雇時の操業短縮／四 操業短縮の実施状況／五 小括 |
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補論1 再就職支援会社 |
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一 再就職支援会社の設立と仕組み／二 再就職支援会社の事業内容と役割／三 使用者にとってのメリット／四 労働者にとってのメリット |
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第7章 非正規雇用の活用 |
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一 派遣労働の現状と役割／二 有期雇用の活用／三 小括 |
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補論2 高齢者パート |
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一 背景／二 高齢者パート法／三 今後の取扱い |
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第8章 配置転換 |
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一 配置転換の状況／二 配転時の人事選考／三 最近の変化／四 要員調整の実施と有効性／五 人事選考にあたっての利害対立／六 小括 |
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第9章 希望退職 |
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一 はじめに／二 希望退職の意義の高まり／三 本調査の基礎データ／四 解約手続における従業員代表の関与／五 社会調和的な措置の優先／六 関係者の行動動機／七 補償金額／八 調査結果分析／九 小括 |
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第10章 整理解雇 |
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一 はじめに／二 社会的に不当な解雇でないこと／三 経営上の必要性との調整／四 社会的選考／五 従業員代表の関与と補償計画／六 小括 |
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第Ⅲ部 総括 |
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第11章 日独比較 |
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一 日本の特色／二 日独比較／三 ドイツをめぐる諸論点／四 日本への示唆 |
目次
内容細目
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