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書誌情報サマリ

タイトル

ケースブック独占禁止法

人名 金井 貴嗣/編著
人名ヨミ カナイ タカジ
出版者・発行者 弘文堂
出版年月 2013.4


書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書
タイトル ケースブック独占禁止法
シリーズ名 弘文堂ケースブックシリーズ
タイトルヨミ ケースブック ドクセン キンシホウ
シリーズ名ヨミ コウブンドウ ケースブック シリーズ
人名 金井 貴嗣/編著   川濱 昇/編著   泉水 文雄/編著   河谷 清文/[ほか]著
人名ヨミ カナイ タカジ カワハマ ノボル センスイ フミオ コウタニ キヨフミ
版次 第3版
出版者・発行者 弘文堂
出版者・発行者等ヨミ コウブンドウ
出版地・発行地 東京
出版・発行年月 2013.4
ページ数または枚数・巻数 15,624p
大きさ 21cm
価格 ¥4300
ISBN 978-4-335-30511-5
ISBN 4-335-30511-5
注記 汚れあり(地)
分類記号 335.57
件名 独占禁止法-判例
内容紹介 判決・審決等の法的判断を事実関係に即して分析し、結論を導くうえで重要な事実を抽出する作業を通じて、独占禁止法の基礎的な理解が身につく判例テキスト。重要な判審決に加え、設問などを見直した第3版。
著者紹介 中央大学法学部卒業。中央大学大学院教授。
言語区分 zzz
タイトルコード 1009811659299
目次 第1章 不当な取引制限
1-1 東芝ケミカル審決取消請求事件(差戻審)・東京高判平7・9・25/1-2 多摩談合事件・最判平24・2・20/1-3 大石組事件・東京高判平18・12・15/1-4 協和エクシオ課徴金事件・審判審決平6・3・30/1-5 モディファイヤーカルテル事件・東京高判平22・12・10/1-6 元詰種子カルテル事件・東京高判平20・4・4/1-7 郵便区分機談合審決取消請求事件(差戻審)・東京高判平20・12・19/1-8 シール談合刑事事件・東京高判平5・12・14/1-9 安藤造園土木事件・審判審決平13・9・12/1-10 四国ロードサービス事件・勧告審決平14・12・4/1-11 旭砿末事件・東京高判昭61・6・13/1-12 ダクタイル鋳鉄管シェアカルテル事件・東京高判平12・2・23/1-13-1 相互OEM供給に関する事前相談1/1-13-2 相互OEM供給に関する事前相談2/1-14 日本油脂事件・勧告審決昭50・12・11/1-15 電子商取引サイトでの共同購入に関する事前相談/1-16 レジ袋の利用抑制のための有料化の決定の事例/1-17 石油価格カルテル刑事事件・最判昭59・2・24
第2章 事業者団体
2-1 日本遊戯銃協同組合事件・東京地判平9・4・9/2-2 観音寺市三豊郡医師会事件・東京高判平13・2・16/2-3 日本冷蔵倉庫協会事件・審判審決平12・4・19/2-4 大阪バス協会事件・審判審決平7・7・10/2-5 滋賀県生コンクリート工業組合事件(第二次)・勧告審決平5・11・18
第3章 私的独占
3-1 ノーディオン事件・勧告審決平10・9・3/3-2 NTT東日本事件・最判平22・12・17/3-3 雪印事件・審判審決昭31・7・28/3-4 ニプロ事件・審判審決平18・6・5/3-5 インテル事件・勧告審決平17・4・13/3-6 パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6/3-7 有線ブロードネットワークス事件・勧告審決平16・10・13/3-8 北海道新聞社事件・同意審決平12・2・28/3-9 日本音楽著作権協会(JASRAC)事件・排除措置命令取消審決平24・6・12/3-10 日本医療食協会事件・勧告審決平8・5・8/3-11 東洋製罐事件・勧告審決昭47・9・18/3-12 パラマウントベッド事件・勧告審決平10・3・31/3-13 野田醬油事件・東京高判昭32・12・25
第4章 企業結合
4-1 東宝・スバル事件・東京高判昭26・9・19/4-2 日本楽器事件・勧告審決昭32・1・30/4-3 広島電鉄事件・同意審決昭48・7・17/4-4 新日鉄合併事件・同意審決昭44・10・30/4-5 新日鉄・住友金属合併事例/4-6 BHPビリトン・リオ・ティント生産ジョイントベンチャー設立事例/4-7 東京証券取引所・大阪証券取引所事業統合事例/4-8 日本石油運送事件・審判審決昭26・6・25/4-9 日本精工・天辻鋼球株式取得事例
第5章 不公正な取引方法
5-1 ロックマン工法事件・勧告審決平12・10・31/5-2 新潟タクシー共通乗車券事件・排除措置命令平19・6・25/5-3 着うた事件・東京高判平22・1・29/5-4 岡山県南生コンクリート協同組合事件・勧告審決昭56・2・18/5-5 松下電器産業事件・勧告審決平13・7・27/5-6 LPガス(日本瓦斯)事件・東京高判平17・5・31/5-7 有線ブロードネットワークス事件・勧告審決平16・10・13/5-8 オートグラス東日本事件・勧告審決平12・2・2/5-9 東洋リノリューム事件・勧告審決昭55・2・7/5-10 中部読売新聞社事件・東京高決昭50・4・30/5-11 都営芝浦と畜場事件・最判平元・12・14/5-12-1 東日本宇佐美事件・排除措置命令平19・11・27/5-12-2 シンエネコーポレーション事件・排除措置命令平19・11・27/5-13 ヤマト運輸対日本郵政公社事件・東京高判平19・11・28/5-14 第一次育児用粉ミルク(和光堂)事件・最判昭50・7・10/5-15 ハマナカ毛糸事件・東京高判平23・4・22/5-16 日産化学工業事件・排除措置命令平18・5・22/5-17 第二次育児用粉ミルク(森永乳業)事件・審判審決昭52・11・28/5-18 ナイキジャパン事件・勧告審決平10・7・28/5-19 東洋精米機事件・東京高判昭59・2・17/5-20 資生堂東京販売(富士喜)事件・最判平10・12・18/5-21 ソニー・コンピュータエンタテインメント事件・審判審決平13・8・1/5-22 マイクロソフト非係争条項事件・審判審決平20・9・16/5-23 山口県経済農業協同組合連合会事件・勧告審決平9・8・6/5-24 大分県大山町農業協同組合事件・排除措置命令平21・12・10/5-25 20世紀フォックス事件・勧告審決平15・11・25/5-26 全国農業協同組合連合会事件・勧告審決平2・2・20/5-27 第二次山陽マルナカ事件・排除措置命令・課徴金納付命令平23・6・22/5-28 セブン-イレブン・ジャパン事件・排除措置命令平21・6・22/5-29 三井住友銀行事件・勧告審決平17・12・26/5-30 日本マイクロソフト事件・勧告審決平10・12・14/5-31 東芝昇降機サービス(抱き合わせ)事件・大阪高判平5・7・30/5-32 藤田屋事件・審判審決平4・2・28/5-33 東芝昇降機サービス(取引妨害)事件・大阪高判平5・7・30/5-34-1 星商事事件・勧告審決平8・3・22/5-34-2 ラジオメータートレーディング事件・勧告審決平5・9・28/5-34-3 オールドパー事件・勧告審決昭53・4・18/5-35 ヨネックス事件・勧告審決平15・11・27/5-36 第一興商事件・審判審決平21・2・16/5-37 ディー・エヌ・エー事件・排除措置命令平23・6・9
第6章 知的財産権と独占禁止法
6-1-1 日之出水道鉄蓋・知財高裁事件・知財高判平18・7・20/6-1-2 日之出水道鉄蓋事件(北九州地区)・審判審決平5・9・10/6-2 旭電化工業事件・勧告審決平7・10・13/6-3 マイクロソフト非係争条項事件・審判審決平20・9・16/6-4 パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6/6-5 北海道新聞社事件・同意審決平12・2・28
第7章 国際取引と独占禁止法
7-1 化合繊(レーヨン糸)国際カルテル事件(旭化成事件)・勧告審決昭47・12・27/7-2 ノーディオン事件・勧告審決平10・9・3/7-3 マリンホース事件・排除措置命令平20・2・20/7-4 テレビ用ブラウン管事件・排除措置命令・課徴金納付命令平21・10・7
第8章 独占禁止法の射程と限界
8-1 三重県バス協会事件・勧告審決平2・2・2/8-2 大阪バス協会事件・審判審決平7・7・10/8-3 NTT東日本事件・最判平22・12・17/8-4 八重山地区生コンクリート協同組合事件・那覇地石垣支判平9・5・30
第9章 独占禁止法エンフォースメント
9-1 郵便番号自動読取機審決取消請求事件・最判平19・4・19/9-2 岡崎管工審決取消請求事件・東京高判平15・3・7/9-3-1 土屋企業課徴金審決取消請求事件・東京高判平16・2・20/9-3-2 森川建設事件・審判審決平16・8・4/9-4 機械保険カルテル課徴金事件・最判平17・9・13/9-5 東洋精米機審決取消請求事件・東京高判昭59・2・17/9-6-1 鶴岡灯油損害賠償請求事件(控訴審)・仙台高秋田支判昭60・3・26/9-6-2 鶴岡灯油損害賠償請求事件(上告審)・最判平元・12・8/9-7 奈良県入札談合住民代位損害賠償請求事件・奈良地判平11・10・20/9-8 神戸市ストーカ炉談合住民訴訟・大阪高判平19・10・30/9-9 日本遊戯銃協同組合損害賠償請求事件・東京地判平9・4・9/9-10 岐阜商工信用組合事件・最判昭52・6・20/9-11-1 資生堂東京販売(富士喜)事件・最判平10・12・18/9-11-2 花王化粧品販売事件・最判平10・12・18/9-12 ヤマト運輸対日本郵政公社差止請求事件・東京高判平19・11・28/9-13 ドライアイス差止請求事件・東京地決平23・3・30/9-14 石油生産調整刑事事件・東京高判昭55・9・26/9-15 下水道談合刑事事件・東京高判平8・5・31/9-16 第一次東京都水道メーター談合刑事事件・東京高判平9・12・24/9-17 第二次東京都水道メーター談合刑事事件・東京高判平16・3・26/9-18 防衛庁石油製品入札談合刑事事件・東京高判平16・3・24



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