| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
消費者法講義 |
| タイトルヨミ |
ショウヒシャホウ コウギ |
| 人名 |
日本弁護士連合会／編
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| 人名ヨミ |
ニホン ベンゴシ レンゴウカイ |
| 版次 |
第4版 |
| 出版者・発行者 |
日本評論社
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ニホン ヒョウロンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2013.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
20,529p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥４６００ |
| ISBN |
978-4-535-51953-4 |
| ISBN |
4-535-51953-4 |
| 分類記号 |
365
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| 件名 |
消費者保護-法令
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| 内容紹介 |
実務の第一線で活躍する弁護士による豊富な経験に裏付けられた「消費者法」の体系的なテキスト。消費者問題に関わる実務の最先端をコンパクトにまとめる。重要な法改正や近時の判例を踏まえた第4版。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811656098 |
| 目次 |
第1章 消費者問題と消費者法 |
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第1 はじめに／第2 消費者・消費者問題と消費者法／第3 消費者及び消費者問題の特性／第4 消費者法の位置付け |
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第2章 消費者契約の過程1 |
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第1 はじめに／第2 問題の所在と事例／第3 契約の成否／第4 意思表示の瑕疵(錯誤・詐欺)／第5 交渉力の不均衡 |
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第3章 消費者契約の過程2 |
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第1 はじめに／第2 契約内容の適正／第3 内容の適正(履行の段階での内容の妥当性)／第4 内容の適正(約款規制) |
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第4章 消費者契約法 |
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第1 はじめに／第2 消費者契約法の適用範囲／第3 事業者の情報提供努力義務／第4 誤認による意思表示の取消／第5 困惑による意思表示の取消／第6 取消の効果／第7 取消権の行使期間／第8 媒介の委託を受けた第三者による勧誘／第9 不当条項の無効／第10 おわりに |
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第5章 消費者取引と不法行為 |
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第1 はじめに／第2 事例の検討／第3 消費者取引における不法行為責任／第4 過失相殺／第5 消費者取引における不法行為訴訟の現状と課題 |
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第6章 特定商取引法 |
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第1 はじめに／第2 紛争の実態と背景／第3 特定商取引法による規制と民事ルール／第4 各取引類型に対する特定商取引法による規制の概要／第5 救済の実務／第6 訪問購入規制の導入(第7章58条の4〜48条の17) |
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第7章 割賦販売法 |
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第1 はじめに／第2 クレジット被害の実態と背景／第3 割販法の適用対象／第4 主な規制内容／第5 クレジット被害への実務対応 |
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第8章 独占禁止法 |
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第1 はじめに／第2 実態と背景／第3 独占禁止法／第4 独禁法の活用方法 |
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第9章 表示・広告と消費者 |
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第1 はじめに／第2 安全表示・品質表示／第3 取引条件や契約内容に関する表示・広告規制(適正な選択の確保)／第4 表示・広告と契約／第5 宣伝、広告における広告媒体、推奨者の責任 |
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第10章 金融商品と消費者 |
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第1 はじめに／第2 金融商品取引の法制度の変化と消費者被害の概要／第3 関係法の解説／第4 おもな金融商品別の被害と救済の実情／第5 心構えと手続 |
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第11章 製品や食品の安全のための法制度 |
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第1 はじめに／第2 製品や食品の安全を確保するための諸制度／第3 消費生活用製品安全法／第4 食品衛生法／第5 道路運送車両法／第6 薬事法／第7 消費者安全法 |
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第12章 製造物責任法 |
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第1 はじめに／第2 製造物責任法の制定と内容／第3 欠陥製品に関する紛争の現状と問題点／第4 現状でどう立証するか |
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第13章 住宅と消費者 |
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第1 はじめに／第2 欠陥住宅問題の実情／第3 住宅取得の形態と法制度／第4 欠陥住宅訴訟／第5 紛争解決手続 |
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第14章 消費者信用と多重債務 |
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第1 はじめに／第2 多重債務問題の現状と背景／第3 多重債務問題をめぐる諸法令／第4 多重債務問題処理の手続 |
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第15章 医療サービスと消費者 |
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第1 はじめに／第2 紛争の実態と背景／第3 医療過誤事件の法律上の論点／第4 類型別の論点／第5 手続 |
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第16章 情報化社会と消費者 |
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第1 はじめに／第2 情報通信と消費者／第3 電子商取引と消費者／第4 情報の流通とコンテンツをめぐる諸問題／第5 おわりに |
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第17章 宗教トラブルと消費者問題 |
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第1 はじめに／第2 宗教トラブルの実態と背景／第3 検討されるべき法理論／第4 日弁連が提案した人権侵害についての判断基準 |
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第18章 消費者紛争解決手続 |
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第1 はじめに／第2 消費者紛争の特徴について／第3 消費者が裁判外紛争処理機関(ADR)を利用する場合／第4 消費者が訴訟を利用する場合／第5 消費者団体訴訟制度／第6 消費者紛争解決手続の今後(集団的消費者被害回復に係る訴訟制度) |
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第19章 消費者行政と消費者政策 |
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第1 はじめに／第2 従来の消費者行政／第3 新たな消費者政策の展開／第4 地方消費者行政／第5 消費者教育推進法と消費者市民社会 |
