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資料の状態
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No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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1 |
0012058525 | 図書一般 | 369.2/テラ14/3 | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
タイトル |
生活保護基本資料 第3巻 困窮者対策・生活保護(旧法) 3
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人名 |
寺脇 隆夫/編集
|
人名ヨミ |
テラワキ タカオ |
出版者・発行者 |
柏書房
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出版年月 |
2012.12 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
生活保護基本資料 第3巻 困窮者対策・生活保護(旧法) 3 |
シリーズ名 |
資料集戦後日本の社会福祉制度 |
シリーズ番号 |
1 |
タイトルヨミ |
セイカツ ホゴ キホン シリョウ コンキュウシャ タイサク セイカツ ホゴ キュウホウ 3 |
シリーズ名ヨミ |
シリョウシュウ センゴ ニホン ノ シャカイ フクシ セイド |
シリーズ番号ヨミ |
1 |
人名 |
寺脇 隆夫/編集
|
人名ヨミ |
テラワキ タカオ |
版 |
復刻 |
出版者・発行者 |
柏書房
|
出版者・発行者等ヨミ |
カシワ ショボウ |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2012.12 |
ページ数または枚数・巻数 |
431p |
大きさ |
27cm |
価格 |
¥23750 |
セット価格 |
全8巻セット¥190000 |
ISBN |
978-4-7601-4194-4 |
ISBN |
4-7601-4194-4 |
注記 |
解説:岩永理恵 寺脇隆夫 |
分類記号 |
369.2
|
件名 |
生活保護-歴史-史料
|
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009811627586 |
目次 |
(3)生活保護法(旧法)の立案過程と制定(つづき) |
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(議会への提出資料)/生活保護法委員会への提出資料項目<21・8・21貴院/委員会配布><Ⅰ-1-19> |
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(4)生活保護法(旧法)の施行関係法令・通知 |
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(生活保法法(旧法)関係法規)/生活保護法<旧法、昭21・9・9><Ⅰ-1-20>/<施行期日を定める勅令><勅令437、昭21・9・20><Ⅰ-1-21a>/生活保護法施行規則<厚生省令38号、昭21・9・20><Ⅰ-1-22>/(生活保護法(旧法)関係法の主な通知類)/生活保護法施行に関する件<昭21・9・16、厚生次官、厚生省発106><Ⅰ-1-23>/生活保護法による保護等のために支出する費用の程度に関する件<昭21・9・16、社会局長、発社107><Ⅰ-1-24>/生活保護法施行細則準則に関する件<昭21・9・17、社会局長、社発733><Ⅰ-1-25>/生活保護法による国庫補助に関する件<昭21・9・18、社会局長/会計課長連名、発社114><Ⅰ-1-26>/(生活保護法(旧法)関係施行予算)/昭和二十一年度生活保護法による保護費国庫補助精算状況<Ⅰ-1-27>/昭和二十二年度生活保護費予算額当初予算額と実行予算額<Ⅰ-1-28>/昭和二十三年度生活保護費補助予算額調<Ⅰ-1-29> |
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(5)生活保護法(旧法)の施行状況 |
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(生活保護法(旧法)下の施行状況)/保護実績<昭21年度、22年度><Ⅰ-1-30>/昭和二十一年度自十月/至三月 六ケ月分保護状況調<Ⅰ-1-31>/生活保護法による被保護者の保護状況全国一斉調査要綱<Ⅰ-1-32>/生活保護法施行事務の指導監査並びに民生委員指導事務の強化に関する措置<Ⅰ-1-33>/生活保護法実施状況監査指導要領<Ⅰ-1-34a>/生活保護法実施状況監査指導に要する基礎調査要項<昭22・5頃><Ⅰ-1-34b>/市町村生活保護法関係事務監査指導要領<Ⅰ-1-34c>/生活保護法関係事務監査指導要綱<Ⅰ-1-34d> |
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(6)生活保護法(旧法)運用上の諸問題 |
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(保護施設、医療扶助、日雇労働者、労働争議など)/保護施設の設置を必要とする主なる理由<Ⅰ-1-35>/生活保護法による医療等の取扱い等に関する件<Ⅰ-1-36>/案/日雇労働者中生活に困窮する者に対する生活保護法による生活扶助の適用に関する件<昭24、厚生省社会局長/労働省職業安定局長名通牒><Ⅰ-1-37>/労働争議に参加したる為に生活の保護を要する状態に陥つた者に対する生活保護法の適用に関する考察(八、一一)<Ⅰ-1-38>/生活保護法第二条第一号の解釈について<Ⅰ-1-38b>/(生活保護法(旧法)の一部改正)/<民生委員法(昭23・7、法198号)による改正><Ⅰ-1-39>/<地方財政法一部改正(昭24・5、法168号)による改正><Ⅰ-1-40>/(生活保護法(旧法)の評価、位置付け)/公的扶助事業の方針と実際<昭24・5、公衆衛生福祉技術公報><Ⅰ-1-41>/日本に於ける公的扶助制度の沿革<昭24・7、厚生省社会局保護課、抄><Ⅰ-1-42> |
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(7)生活保護法(旧法)の全面改正要因 |
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(訴願法改正問題)/訴願法改正要綱案に対する厚生省意見<Ⅰ-1-43>/保護処分に関する救済措置の実施要項<第二次案><Ⅰ-1-44>/保護処分に関する救済措置の実施要項(案)<昭24・1・26><Ⅰ-1-45>/訴願法改正要綱案<昭24・1・12><Ⅰ-1-46>/訴願法改正要綱案抄<昭24・1・12><Ⅰ-1-47>/(保護請求権問題、不服審査制度)/生活保護法の疑義に関する件<昭24・3・1><Ⅰ-1-48>/生活保護法施行規則の一部改正に関する件<昭24・4・21、社乙発106、社会局長通知><Ⅰ-1-49>/生活保護法施行規則の一部改正<昭24・4・30、厚生省令17号><Ⅰ-1-50>/生活保護法施行規則の一部改正について<昭24・5・6、愛知県民生部><Ⅰ-1-51>/<不服甲し立て関係(施行規則改正の趣旨)><Ⅰ-1-52>/不服申立裁決及申請却下件数調、生活保護法に関する不服申立裁決及申請却下件数調<昭24・5-9><Ⅰ-1-53>/(補遺/医療保護一斉調査と医療扶助)/生活保護法による医療保護全国一斉調査実施の構想<Ⅰ-1-54>/第一回生活保護法による医療保護状況全国一斉調査について<昭25・1・30、保護課長><Ⅰ-1-55>/医療扶助の状況<Ⅰ-1-56> |
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