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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
0011303153 | 図書一般 | 345.253/ﾔﾅ12/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
現代米国税務会計史 |
| シリーズ名 |
中央大学学術図書 |
| シリーズ番号 |
80 |
| タイトルヨミ |
ゲンダイ ベイコク ゼイム カイケイシ |
| シリーズ名ヨミ |
チュウオウ ダイガク ガクジュツ トショ |
| シリーズ番号ヨミ |
80 |
| 人名 |
矢内 一好／著
|
| 人名ヨミ |
ヤナイ カズヨシ |
| 出版者・発行者 |
中央大学出版部
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
チュウオウ ダイガク シュッパンブ |
| 出版地・発行地 |
八王子 |
| 出版・発行年月 |
2012.6 |
| ページ数または枚数・巻数 |
10,287p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３０００ |
| ISBN |
978-4-8057-3139-0 |
| ISBN |
4-8057-3139-0 |
| 注記 |
文献:p271〜285 |
| 分類記号 |
345.253
|
| 件名 |
租税-アメリカ合衆国
／
税務会計
|
| 内容紹介 |
1954年から1986年までの間の米国の税制の変遷をたどり、米国税制の歴史における米国法人税の計算構造と企業会計の相互の関連性を検討する。2011年刊「米国税務会計史」の続編。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811564944 |
| 目次 |
第1章 1954年前後の米国税務会計と企業会計 |
|
1.はじめに／2.1954年以降の税収等の変遷／3.1954年以降の企業会計との関連におけるポイント／4.1950年前後の企業会計と税務会計の相違に関するAIA等の研究／5.企業会計と税務会計との一致に関する諸見解 |
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第2章 減価償却の変遷と税効果会計の出現 |
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1.はじめに／2.米国税法における減価償却制度の変遷／3.加速償却の意義と企業会計との関連／4.投資税額控除の意義と企業会計との関連／5.1954年以降の米国税法における減価償却／6.おわりに |
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第3章 1970年代から1981年までの税制 |
|
1.はじめに／2.1954年から1982年までの税制改正等／3.1962年歳入法／4.1964年歳入法／5.1969年税制改革法／6.1971年歳入法／7.1976年税制改革法／8.1978年歳入法／9.1981年経済再建税法(Economic Recovery Tax Act of 1981)／10.1982年法／11.1981年法の効果 |
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第4章 1986年税制改革法 |
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1.本章の範囲／2.1984年の改正／3.1986年法の概要と財務省提案／4.大統領提案／5.1986年法の概要／6.1986年の改正理由／7.減価償却に係る改正の経緯／8.MACRSの概要／9.割賦販売(Installment Sales)に係る税務上の取扱い／10.MACRSの検討 |
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第5章 ミニマム税 |
|
1.検討対象／2.ミニマム税の創設(1969年)／3.1971年改正／4.1976年税制改革法／5.1978年改正／6.1982年の改正／7.1986年改正／8.1990年以降のAMTに係る主たる改正／9.企業利益修正方式／10.日本へのAMT導入の可能性 |
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第6章 Earnings and Profits |
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1.本章の対象／2.日本の法人税法における利益積立金／3.米国会社法における配当規制／4.配当及びE&Pに係る規定の沿革／5.1954年内国歳入法典／6.歳入手続65-10／7.E&Pに関するまとめ |
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第7章 実現概念の変遷 |
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1.検討対象／2.1913年米国憲法修正第16条／3.1913年所得税法以前の所得概念／4.1913年法の所得概念／5.修正第16条における所得／6.総所得からの控除項目／7.総所得と実現概念の関連／8.ブルウン事案の最高裁判決／9.グレンショー・ガラス社(Glenshaw Glass Co.)事案の最高裁判決／10.実現概念に関する司法上の解釈／11.実現概念と会計理論における実現主義の交差 |
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第8章 夫婦合算申告制度の生成 |
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1.はじめに／2.米国個人所得税申告書の構成／3.夫婦合算申告の概要／4.1948年改正までの夫婦合算申告等の沿革／5.米国の私有財産制／6.夫婦合算申告に対する立法当局の考え方と関連する判例／7.1948年歳入法の内容／8.おわりに |
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第9章 連結納税制度の生成と展開 |
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1.検討対象／2.日本における連結納税制度の導入と米国の同税制の日本への影響／3.米国連結納税制度の現状と沿革の概要／4.連結納税制度に係る規定の変遷／5.連結納税制度の展開と企業会計 |
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第10章 国内源泉所得と外国法人の税務 |
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1.はじめに／2.国内源泉所得に係る規定の沿革／3.1921年法の背景／4.1928年歳入法における非居住者規定／5.1936年歳入法等における非居住者規定／6.1954年法／7.外国投資家課税法／8.実質関連概念導入の意義／9.帰属主義導入に係る論点整理／10.おわりに |
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第11章 米国内国歳入法典第482条 |
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1.はじめに／2.1921年歳入法第240条(d)／3.1924年歳入法第240条(d)／4.1928年歳入法第45条／5.1938年歳入法に係る財務省規則第101／6.446条と482条の関連／7.日本の移転価格税制の法的位置付け／8.まとめ |
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