書誌種別 |
図書 |
タイトル |
租税政策論 |
タイトルヨミ |
ソゼイ セイサクロン |
人名 |
橋本 恭之/著
鈴木 善充/著
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人名ヨミ |
ハシモト キョウジ スズキ ヨシミツ |
出版者・発行者 |
清文社
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出版者・発行者等ヨミ |
セイブンシャ |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2012.6 |
ページ数または枚数・巻数 |
12,322p |
大きさ |
21cm |
価格 |
¥3400 |
ISBN |
978-4-433-53802-6 |
ISBN |
4-433-53802-6 |
注記 |
文献:p302〜314 |
分類記号 |
345.1
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件名 |
租税制度
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内容紹介 |
日本の税制改革の課題を正しく理解するためのテキスト。租税制度全体の現状、租税理論、税制改革の議論を包括的にみたうえで、所得税、消費税、法人税、資産課税、地方税の個別の分野について論じる。 |
著者紹介 |
大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得後退学。関西大学経済学部教授。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009811560990 |
目次 |
第1章 日本の租税制度の現状 |
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1.1 租税の分類/1.2 税体系/1.3 日本の税収構造 |
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第2章 税制改革の基礎理論 |
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2.1 租税原則/2.2 税制改革の理論/2.3 租税帰着 |
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第3章 税制改革論議 |
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3.1 政府税制調査会答申に学ぶ/3.2 わが国の税制改革論議 |
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第4章 所得課税制度 |
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4.1 個人所得課税制度の変遷/4.2 所得課税の仕組み |
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第5章 所得課税の理論 |
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5.1 課税による労働供給の変化/5.2 最適所得税論 |
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第6章 所得税改革の課題 |
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6.1 累進税率表の見直し/6.2 課税最低限の見直しについて/6.3 給与所得控除の改革/6.4 その他の所得控除の見直し/6.5 給付付き税額控除/6.6 扶養控除の廃止と子ども手当の導入/6.7 課税単位について |
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第7章 消費税課税制度 |
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7.1 消費課税制度の現状/7.2 消費課税制度の変遷と仕組み |
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第8章 消費課税の理論 |
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5.1 課税の効率性/5.2 ライフサイクル・モデル |
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第9章 消費税改革の課題 |
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9.1 消費税と景気/9.2 消費税の税収ロス/9.3 消費税の逆進性/9.4 逆進性の緩和措置 |
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第10章 法人課税制度 |
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10.1 法人課税の現状/10.2 法人税率の変遷/10.3 法人税の仕組み |
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第11章 法人課税の理論 |
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11.1 法人の捉え方/11.2 法人税と企業行動/11.3 法人税と転嫁 |
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第12章 法人課税改革の課題 |
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12.1 法人税廃止論/12.2 法人税率の引き下げ/12.3 課税ベースの拡大 |
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第13章 資産課税制度 |
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13.1 資産課税制度の変遷/13.2 資産課税の仕組み |
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第14章 資産課税の理論 |
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14.1 資本所得課税の理論/14.2 土地税制の経済効果/14.3 相続税の基礎理論 |
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第15章 資産課税改革の課題 |
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15.1 資産保有の現状/15.2 金融所得の一体課税/15.3 相続税改革の課題 |
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第16章 地方税制度 |
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16.1 地方税の現状と地方税体系/16.2 地方税の仕組み |
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第17章 地方税の理論 |
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17.1 地方税固有の租税原則/17.2 国と地方の税源配分/17.3 租税の外部性 |
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第18章 地方税改革の課題 |
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18.1 地方法人税の改革/18.2 固定資産税の改革 |