| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
法人税の損金不算入規定 |
| タイトルヨミ |
ホウジンゼイ ノ ソンキン フサンニュウ キテイ |
| 人名 |
武田 昌輔／監修
成道 秀雄／編
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| 人名ヨミ |
タケダ マサスケ ナリミチ ヒデオ |
| 出版者・発行者 |
中央経済社
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| 出版者・発行者等ヨミ |
チュウオウ ケイザイシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2012.4 |
| ページ数または枚数・巻数 |
3,10,14,318p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
￥４２００ |
| ISBN |
978-4-502-05220-0 |
| ISBN |
4-502-05220-0 |
| 分類記号 |
336.983
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| 件名 |
税務会計
／
法人税
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| 内容紹介 |
法人税の特徴と認められる損金不算入。損金の繰延べではなく、永久に損金算入の機会を失われている損金不算入等の各規定について、立法趣旨をふまえ、その存在意義を再検討する。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811545040 |
| 目次 |
第1章 役員給与 |
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1 現行制度の趣旨／2 役員給与の実務上の変遷／3 根拠規定の趣旨の変遷(成立後から現行規定前まで)／4 企業会計基準の取扱い／5 損金対象となる役員給与の見直し／6 特殊支配同族会社における役員報酬損金算入制限規定の創設／7 役員退職給与の損金経理要件の廃止／8 過大役員給与の認定／9 各根拠規定に対する再検討と提言 |
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第2章 交際費等 |
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1 現行制度の概要・趣旨／2 創設時の趣旨及び改正の沿革／3 税務会計の基本原則等との関係／4 制度に関する諸問題・提言 |
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第3章 寄附金 |
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1 寄附金の創設時の立法趣旨／2 寄附金の変遷／3 現行規定の趣旨解釈／4 寄附金の性格／5 法人課税小委員会報告における寄附金／6 現行の寄附金の規定／7 寄附金の損金算入限度額／8 グループ法人間の寄附金／9 子会社等への支援と寄附金／10 国外関連者に対する寄附金／11 寄附金と隣接費用との区分／12 寄附金課税の問題点／13 今後の検討課題 |
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第4章 使途不明金と使途秘匿金 |
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1 問題の所在／2 使途不明金・使途秘匿金の課税の規定の変遷／3 使途不明金の会計処理／4 使途不明金の解釈とその法的根拠／5 使途秘匿金課税／6 使途不明金課税と使途秘匿金課税との比較／7 おわりに |
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第5章 繰越欠損金 |
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1 問題の所在と検討のアプローチの選択／2 欠損金関連規定の概要／3 欠損金の繰越控除と繰戻還付に関する規定の変遷／4 根拠規定の趣旨の変遷／5 法解釈論からの検討／6 資本不課税の原則からの検討／7 所得計算体系からの検討／8 諸外国の制度との比較／9 結論 |
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第6章 不正行為等に係る費用等の損金不算入 |
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1 制度の概要／2 制度の趣旨／3 創設時の趣旨及び改正の沿革／4 各種税理論との関係／5 現行規定の評価等 |
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第7章 組織再編成に係る特定資産等の譲渡等損失額 |
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1 制度の概要・趣旨／2 創設時の趣旨・改正沿革／3 制度に関する諸問題・提言 |
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第8章 法人税額等の損金不算入 |
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1 現行制度の概要・趣旨／2 法人所得課税の生成と変遷／3 第一種所得税額の課税上の取扱い:損金性をめぐる議論／4 法人税額等の損金不算入規定／5 結びにかえて |
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第9章 同族会社等の行為又は計算の否認規定 |
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1 現行制度の概要等／2 創設時の趣旨／3 改正沿革／4 税務会計の基本原則との関係／5 制度に関する諸問題・提言 |
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第10章 過少資本税制における支払利息等 |
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1 問題の所在／2 日本の過少資本税制の概要／3 諸外国の動向／4 過少資本税制の論拠／5 結論 |
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第11章 受取配当等の益金不算入 |
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1 現行制度の概要・趣旨／2 創設時の趣旨・改正の沿革／3 税務会計の基本原則等との関係／4 制度に関する諸問題・提言 |
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第12章 グループ法人税制における損金不算入措置 |
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1 グループ法人税制の背景と意義／2 グループ法人税制における寄附金・受贈益の取扱い／3 グループ法人税制における自己株式の譲渡の取扱い |
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第13章 アメリカ税法における損金概念の検討 |
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1 問題提起／2 所得課税に関わる一般原則／3 損金を規制する基本原則／4 損金に関わる規定／5 「通常にして必要な費用」に関わる議論／6 アメリカにおける損金概念の特徴:日本における損金概念との対比 |
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第14章 ドイツ法人税法における損金不算入規定:「隠れた利益処分」に焦点を当てて |
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1 問題提起／2 資本会社における貸借対照表上の利益算定／3 租税法上の「隠れた利益処分」の定義／4 隠れた利益処分の具体的な事例／5 他の規定との関係／6 立証責任／7 隠れた利益処分の法律効果／8 おわりに |
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第15章 企業会計上の費用概念 |
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1 問題の所在／2 費用・損失の定義と範囲／3 費用の範囲に関する会計制度上の論点／4 費用概念に関する会計理論上の論点／5 検討 |
