| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
行政法 2 現代行政救済論 |
| タイトルヨミ |
ギョウセイホウ ゲンダイ ギョウセイ キュウサイロン |
| 人名 |
大橋 洋一／著
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| 人名ヨミ |
オオハシ ヨウイチ |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2012.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
25,450p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３６００ |
| ISBN |
978-4-641-13115-6 |
| ISBN |
4-641-13115-6 |
| 注記 |
文献:巻頭p21〜24 |
| 分類記号 |
323.9
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| 分類記号 |
323.96
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| 件名 |
行政法
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| 件名 |
行政救済
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| 内容紹介 |
行政訴訟や行政上の不服申立てを初学者に向けて解説したテキスト。行政救済法が権利実現のための手段・道具であることを念頭に、紛争状況に即して救済制度の利用方法を具体的に示す。 |
| 著者紹介 |
1959年静岡県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科修了(法学博士)。学習院大学法務研究科教授。九州大学名誉教授。著書に「都市空間制御の法理論」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811533330 |
| 目次 |
序論 |
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1 行政救済論の位置づけ／2 行政訴訟の主要課題／3 対話型公共プロセスとしての行政救済法 |
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第1部 行政争訟法 |
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第1章 裁判を受ける権利と多様な行政訴訟 |
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1 裁判を受ける権利の保障／2 訴訟類型選択における2つの視点／3 処分性の判断方法／4 5つの抗告訴訟類型の使い分け |
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第2章 取消訴訟の基本構造 |
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1 新宿タヌキの森事件／2 取消訴訟の流れ／3 取消訴訟の利用条件／4 処分の適法性審査／5 取消判決の意義／6 取消判決まで原告はどのようにしのげばいいのか |
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第3章 管轄裁判所,出訴期間,被告適格 |
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1 取消訴訟の制度目的と訴訟要件／2 管轄裁判所／3 出訴期間／4 被告適格 |
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第4章 処分性 |
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1 定義／2 処分性の具体的な意味／3 処分性判断をもつ仕分け機能／4 処分性の具体的判断方法(その1)／5 処分性の具体的判断方法(その2) |
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第5章 原告適格 |
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1 問題の所在／2 原告適格の解釈方法(総論)／3 原告適格の具体的判断方法(その1)／4 原告適格の具体的判断方法(その2)／5 生活環境と原告適格／6 原告適格に関する諸課題 |
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第6章 訴えの利益(狭義) |
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1 訴えの利益の消滅／2 訴えの利益消滅の典型例／3 訴えの利益消滅への対応方法 |
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第7章 取消訴訟の審理方法 |
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1 立証責任／2 違法判断の基準時／3 違法性の承継／4 自己の法律上の利益に関係のある違法の主張／5 処分理由の差替え・追加／6 証拠調べ／7 関連請求の併合／8 訴えの変更／9 訴訟参加 |
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第8章 取消訴訟の終了 |
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1 判決によらない取消訴訟の終了／2 判決(概論)／3 認容判決／4 棄却判決／5 事情判決 |
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第9章 出訴期間経過後の救済方法 |
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1 出訴期間経過後の訴訟手段／2 訴訟類型の選択問題／3 予防訴訟／4 現在の法律関係に関する訴訟／5 補充訴訟／6 処分無効確認訴訟の審理／7 処分無効確認判決／8 公法上の当事者訴訟及び争点訴訟 |
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第10章 義務付け訴訟 |
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1 義務付け訴訟の意義と特色／2 申請型義務付け訴訟／3 非申請型義務付け訴訟 |
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第11章 差止訴訟 |
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1 定義及び特色／2 基本的な利用条件／3 本案勝訴要件／4 訴訟心理及び判決 |
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第12章 公法上の当事者訴訟 |
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1 意義／2 4種類の訴訟類型／3 処分ではない活動に対する行政訴訟／4 公法上の権利・義務を争う訴訟／5 処分の無効を前提に公法上の権利・義務を争う訴訟／6 いわゆる形式的当事者訴訟 |
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第13章 仮の権利救済制度 |
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1 4種類の仮の権利救済制度／2 執行停止制度／3 仮の義務付け／4 仮の差止め／5 当事者訴訟と仮の権利救済 |
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第14章 民衆訴訟及び機関訴訟 |
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1 民衆訴訟(概説)／2 住民訴訟／3 選挙訴訟等／4 機関訴訟 |
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第15章 不服申立ての制度趣旨と諸類型 |
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1 行政上の不服申立ての目的及び特色／2 不服申立ての種類／3 相互独立主義の例外／4 行政審判 |
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第16章 不服申立ての利用条件と課題 |
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1 不服申立ての要件／2 不服申立ての審理手続／3 裁決及び決定／4 執行停止制度／5 教示制度／6 審査請求と取消訴訟の関係／7 行政不服審査法の課題と法改正の方向性 |
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第2部 国家賠償法 |
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第17章 国家賠償法1条に基づく賠償責任 |
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1 2種類の国家賠償請求／2 国家賠償法1条と民法715条との比較／3 「公権力の行使」の意味／4 公権力の行使としての不作為／5 加害公務員の特定問題／6 加害行為と職務との場所的・時間的関連性／7 違法性と過失に関する解釈方法／8 国家賠償訴訟と抗告訴訟／9 公務員の個人責任／10 立法,裁判等に対する国家賠償請求／11 公私協働における責任問題 |
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第18章 国家賠償法2条に基づく賠償責任 |
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1 国家賠償法2条と民法717条との比較／2 「公の営造物」／3 設置管理の瑕疵(その1)／4 設置管理の瑕疵(その2)／5 通常の用法に従った利用／6 安全対策に対する社会的期待／7 事実上の管理の瑕疵／8 供用関連瑕疵(機能的瑕疵) |
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第19章 賠償責任をめぐる諸問題 |
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1 賠償責任者／2 国家賠償法4条と失火責任法との関係／3 特別法による責任制限／4 相互主義 |
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第20章 損失補償の基本問題 |
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1 法的構造／2 補償の要否／3 補償内容／4 補償手続と補償金支払時期／5 国家賠償と損失補償の谷間 |
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おわりに |
