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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0010955516 | 図書一般 | 366.14/ﾀｶ11/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
解雇の研究
|
| 人名 |
高橋 賢司／著
|
| 人名ヨミ |
タカハシ ケンジ |
| 出版者・発行者 |
法律文化社
|
| 出版年月 |
2011.11 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
解雇の研究 |
| サブタイトル |
規制緩和と解雇法理の批判的考察 |
| タイトルヨミ |
カイコ ノ ケンキュウ |
| サブタイトルヨミ |
キセイ カンワ ト カイコ ホウリ ノ ヒハンテキ コウサツ |
| 人名 |
高橋 賢司／著
|
| 人名ヨミ |
タカハシ ケンジ |
| 出版者・発行者 |
法律文化社
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ホウリツ ブンカシャ |
| 出版地・発行地 |
京都 |
| 出版・発行年月 |
2011.11 |
| ページ数または枚数・巻数 |
4,353p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥７２００ |
| ISBN |
978-4-589-03304-8 |
| ISBN |
4-589-03304-8 |
| 分類記号 |
366.14
|
| 件名 |
解雇
|
| 内容紹介 |
解雇規制の緩和ないし廃止によって新規採用が増えるという経済学上の理論が正しいのかどうかを検討し、解雇規制の正当性を問い直す。同時に、新自由主義の潮流に対抗できる理念の上でのオールタナティブを追及する。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811493845 |
| 目次 |
序章 |
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1 解雇規制について何が問われるべきなのか／2 研究のアプローチと対象 |
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第Ⅰ部 ドイツ法における解雇制限法理 |
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第1章 ドイツにおける解雇制限法と解雇法理の発展過程 |
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1 ワイマール期以前の解雇法理／2 ワイマール期における事業所協議会法の成立と展開／3 国家社会主義時代における判例の発展と集団的労働法制の衰退／4 1951年解雇制限法の誕生とその後の判例法理の形成／5 ドイツにおける解雇規制の緩和とその検証／6 小括 |
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第2章 解雇制限の目的(保護の目的) |
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1 解雇制限の目的 |
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第3章 ドイツ法における解雇制限法理 |
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1 将来予測の原則／2 最終的手段性の原則／3 社会的選択／4 事業所委員会の異議申立て権／5 大量解雇規制／6 小括 |
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第4章 ドイツにおける解雇の補償と従業員代表の参加 |
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1 解消判決／2 事業所委員会の参加、組織変更(Betriebsänderung)、社会計画(Sozialausgleich)／3 和解／4 経営の必要性を理由とした解雇の場合の補償／5 小括 |
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第Ⅱ部 日本法における解雇規制とその行方 |
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第1章 解雇規制の緩和をめぐる考察 |
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1 解雇規制の緩和論／2 日本の雇用慣行の特色と解雇規制の緩和論の矛盾点／3 解雇規制の緩和論に対する疑問／4 小括 |
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第2章 解雇規制の正当性をめぐって |
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1 解雇規制の正当性をめぐる従来の学説／2 解雇制約の法理をめぐる法原理／3 解雇と差別禁止法理 |
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第3章 新自由主義思想のオールタナティブを求めて |
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1 社会国家原理の起源とその内容／2 貧困の克服と「社会的包摂」のための解雇法制／3 新自由主義に対峙する社会国家原理 |
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第4章 整理解雇の新たな法理のために |
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1 裁判例における整理解雇法理／2 人員削減・解雇回避努力義務に関する裁判例／3 人員削減の必要性に関する新基準の試み／4 裁判例・学説における人選基準論／5 日本社会における社会的包摂と配慮義務／6 まとめ |
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第5章 疾病を理由とした解雇 |
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1 疾病の場合における裁判例／2 新たな法理の可能性=配慮義務の可能性 |
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第6章 能力・成果主義人事管理と解雇 |
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1 能力主義・成果主義雇用管理普及による解雇事件の増加／2 能力不足(人事考課・勤務成績・欠勤・遅刻など)を理由とした解雇の裁判例／3 従来の解雇法制と解雇法理の概要／4 能力・業績不足を理由とした解雇の判断方法・判断基準 |
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第7章 労働審判制度と解雇に関する法の実現過程 |
|
1 労働審判制度のスタート／2 労働審判における解雇事案 |
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第8章 退職勧奨の法的問題 |
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1 問題の所在／2 従来の判例及び学説／3 希望退職、退職勧奨、退職強要の問題／4 退職勧奨、退職強要についての新たな視点／5 私法秩序における新たな法理 |
|
終章 |
目次
内容細目
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