書誌種別 |
図書 |
タイトル |
労使関係のフロンティア |
サブタイトル |
労働組合の羅針盤 |
シリーズ名 |
労働政策研究・研修機構研究双書 |
タイトルヨミ |
ロウシ カンケイ ノ フロンティア |
サブタイトルヨミ |
ロウドウ クミアイ ノ ラシンバン |
シリーズ名ヨミ |
ロウドウ セイサク ケンキュウ ケンシュウ キコウ ケンキュウ ソウショ |
人名 |
呉 学殊/著
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人名ヨミ |
ゴ ガクシュ |
出版者・発行者 |
労働政策研究・研修機構
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出版者・発行者等ヨミ |
ロウドウ セイサク ケンキュウ ケンシュウ キコウ |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2011.9 |
ページ数または枚数・巻数 |
8,419p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥3300 |
ISBN |
978-4-538-61006-1 |
ISBN |
4-538-61006-1 |
注記 |
文献:p398〜404 |
分類記号 |
366.5
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件名 |
労使関係
/
労働組合
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内容紹介 |
会社を危機から救い、発展に導くには、労使が一体感と共通の方向性を持つことが不可欠。円滑な労使コミュニケーションはそのための大きな経営資源。近年の日本の労使関係を描き、労働組合運動の活性化に向けた方向性を示す。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009811483509 |
目次 |
序章 本書の研究背景と狙い |
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第1部 労働組合組織化と労使関係の深化 |
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第1章 労働組合結成と労使関係、企業経営 |
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第1節 はじめに/第2節 労働組合の結成理由/第3節 労働組合の結成過程/第4節 労働組合結成後、企業の労働条件・経営管理の変化/第5節 労働組合結成後、労使関係と組合活動/第6節 まとめ-組合効果- |
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第2章 パートタイマーの組織化と意見反映システム |
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第1節 パートタイマー組織率の現状と組織化の必要性/第2節 同質化戦略によるパートタイマーの組織化と意見反映システム/第3節 異質化戦略によるパートタイマーの組織化と意見反映システム/第4節 まとめ |
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第3章 CSRと企別別組合の役割 |
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第1節 はじめに/第2節 日本における企業の社会的責任と労働組合の役割/第3節 S労働組合のCSRへの取り組み/第4節 まとめ |
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第2部 企業グループ経営と労使関係の拡大 |
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第4章 企業グループ連結経営と人事労務管理 |
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第1節 はじめに/第2節 中核企業B社における企業グループ連結経営と人事労務管理/第3節 関連会社BK社の企業経営と人事労務管理/第4節 おわりに |
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第5章 純粋持株会社企業グループの労使関係 |
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第1節 はじめに/第2節 純粋持株会社の解禁をめぐる論議/第3節 純粋持株会社の設立と労使関係/第4節 純粋持株会社の多様性と労使関係/第5節 まとめ |
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第3部 中小企業の労使関係と労使コミュニケーション |
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第6章 中小企業における労使コミュニケーション |
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第1節 中小企業における労使コミュニケーション/第2節 経営者のコミュニケーション基本方針4タイプと企業経営/第3節 労働条件決定における労使コミュニケーションの実態/第4節 まとめ |
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第7章 働き甲斐のある会社を目指す労使関係 |
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第1節 はじめに/第2節 経営者の労働組合観と組合効果/第3節 生活保障と雇用保障/第4節 働き甲斐のある会社での仕事ぶり/第5節 信頼に基づく緊張感のある労使関係/第6節 まとめ |
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第8章 集団的労使関係の構築 |
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第1節 はじめに/第2節 集団的労使関係の現状/第3節 集団的労使関係の構築/第4節 集団的労使関係の構築に向けて |
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第4部 個別労働紛争の解決・予防と労働組合 |
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第9章 労働組合の紛争解決・予防 |
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第1節 集団的労働紛争の減少と個別労働紛争の増加/第2節 コミュニティ・ユニオンの個別労働紛争解決・予防への取り組み/第3節 コミュニティ・ユニオン組合員の個人事例:紛争の発生メカニズムと解決プロセス/第4節 労働組合の個別労働紛争の解決・予防の意義と今後の課題 |
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第10章 合同労組の現状と存在意義 |
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第1節 合同労組とは/第2節 合同労組の歴史的展開とその広がり/第3節 合同労組の現状-個別労働紛争解決に関連して-/第4節 合同労組の存在意義と課題/第5節 おわりに-合同労組研究から政労使への提言 |
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第5部 地方労働運動の展開・強化 |
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第11章 全員参加による「万能型地協」 |
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第1節 はじめに/第2節 中越地協の活動内容/第3節 万能型地協のバックアップ体制/第4節 まとめ |
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終章 労働組合運動のさらなる活性化と労使関係の新たな深化に向けて |
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第1節 労働組合運動の目指すべき方向性/第2節 労働組合のさらなる活性化への羅針盤:フロンティア開拓の努力/第3節 使用者の姿勢/第4節 労使関係の新たな深化 |