蔵書情報
この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。
資料の状態
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
1 |
0010159762 | 図書一般 | 327.1/キノ10/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
この資料に対する操作
カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。
いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。
この資料に対する操作
電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。
書誌情報サマリ
タイトル |
戦後司法制度の経済学的分析
|
人名 |
木下 富夫/著
|
人名ヨミ |
キノシタ トミオ |
出版者・発行者 |
日本経済評論社
|
出版年月 |
2010.9 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
戦後司法制度の経済学的分析 |
サブタイトル |
「小さな司法」とそれからの転換 |
タイトルヨミ |
センゴ シホウ セイド ノ ケイザイガクテキ ブンセキ |
サブタイトルヨミ |
チイサナ シホウ ト ソレカラ ノ テンカン |
人名 |
木下 富夫/著
|
人名ヨミ |
キノシタ トミオ |
出版者・発行者 |
日本経済評論社
|
出版者・発行者等ヨミ |
ニホン ケイザイ ヒョウロンシャ |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2010.9 |
ページ数または枚数・巻数 |
10,322p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥4800 |
ISBN |
978-4-8188-2119-4 |
ISBN |
4-8188-2119-4 |
注記 |
文献:p297〜311 |
分類記号 |
327.1
|
件名 |
司法制度
|
内容紹介 |
日本の司法制度は、裁判所組織の規模が小さく法律家の数が少なかったので「小さな司法」と言われた。戦後司法制度を再検証し、平成の司法制度改革による新しい制度を分析する。 |
著者紹介 |
1944年上海生まれ。香川県出身。東京大学大学院経済学研究科中途退学。武蔵大学経済学部教授。著書に「労働時間と賃金の経済学」など。 |
言語区分 |
jpn |
タイトルコード |
1009811340948 |
目次 |
第1章 小さな司法 |
|
1-1 序:「小さな司法」/1-2 白木屋事件(1958):「小さな司法」を象徴する事件/1-3 「小さな司法」を表す統計指標/1-4 三権分立制度と司法権/1-5 公共哲学と政治権力構造が司法権に与える影響/1-6 戦後司法制度史の概観/1-7 要約:資本の論理が要請した平成司法改革 |
|
第2章 弁護士市場の規制とその帰結 |
|
2-1 序/2-2 弁護士市場を規制する二つの政策手段/2-3 弁護士市場の計量モデル/2-4 モデルの推計/2-5 弁護士の人的投資収益率/2-6 弁護士サーヴィスの独占的価格水準/2-7 要約 |
|
第3章 司法書士制度の史的展開 |
|
3-1 序/3-2 司法書士制度の沿革/3-3 「司法書士実態調査(平成2年12月実施)」/3-4 「新人研修受講者アンケート調査(平成16年)」/3-5 要約 |
|
第4章 簡易裁判所の理念とその社会的役割 |
|
4-1 序/4-2 簡易裁判所の理念とその抱える諸問題/4-3 簡易裁判所の利用状況/4-4 簡易裁判所の制度改革/4-5 簡易裁判所の裁判官養成/4-6 簡易裁判所の制度上と組織上の問題/4-7 要約 |
|
第5章 裁判所の内部組織と裁判官の独立性をめぐって |
|
5-1 序/5-2 裁判所の内部組織分析/5-3 裁判所の特急組:行政キャリア/5-4 官僚制的裁判所組織と司法の独立/5-5 要約 |
|
第6章 裁判官選任制度と裁判所組織の日米比較 |
|
6-1 序/6-2 司法権の説明可能性(accountability)と独立性(independence)/6-3 実証分析/6-4 「集権的組織」対「分権的組織」の視点からの日米比較/6-5 要約 |
|
第7章 司法規模拡大のコスト・ベネフィット分析 |
|
7-1 序/7-2 裁判所の組織/7-3 地方裁判所民事部の計量モデル/7-4 推計/7-5 コスト(費用)とベネフィット(便益)の計算/7-6 要約 |
|
第8章 弁護士費用敗訴者負担法案(2004年)の経済学的分析 |
|
8-1 序/8-2 基本モデル/8-3 日本ルールへの転換は裁判へのアクセスを抑制する蓋然性が高い/8-4 日本ルールへの転換は弁護士費用支出を増加させる蓋然性が高い/8-5 原告の裁判の貨幣等価額(MVT)と被告の損失貨幣等価額(MVL)/8-6 米国ルールから日本ルールへの転換は和解率を高める/8-7 弁護士費用支出に対する資産効果/8-8 要約 |
|
第9章 裁判員制度の導入と国民の司法参加 |
|
9-1 序/9-2 英国における陪審制度の歴史/9-3 米国における陪審制とトクヴィルの分析/9-4 ヨーロッパ大陸諸国における陪審制/9-5 陪審法(大正12年)と裁判員法(平成16年)の導入過程の比較/9-6 大正陪審法(大正12年)と裁判員法(平成16年)の構造比較/9-7 要約 |
|
第10章 法科大学院の設立と法曹養成制度:人的資本理論の観点から |
|
10-1 序/10-2 法科大学院制度の概要と新・旧司法試験制度の比較/10-3 法科大学院進学を決断する司法試験合格率:モデル分析/10-4 新司法試験における合格率の実証分析/10-5 選抜の時期をいつにするべきか:労働経済学の視点から/10-6 法務省の司法試験行政をめぐる問題/10-7 文部科学省の法科大学院行政をめぐる問題/10-8 要約 |
目次
内容細目
関連資料
この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。
もどる