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書誌情報サマリ

タイトル

憲法的責任追及制論 1 

人名 吉田 栄司/著
人名ヨミ ヨシダ エイジ
出版者・発行者 関西大学出版部
出版年月 2010.2


書誌詳細

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書誌種別 図書
タイトル 憲法的責任追及制論 1 
タイトルヨミ ケンポウテキ セキニン ツイキュウセイロン
人名 吉田 栄司/著
人名ヨミ ヨシダ エイジ
出版者・発行者 関西大学出版部
出版者・発行者等ヨミ カンサイ ダイガク シュッパンブ
出版地・発行地 吹田
出版・発行年月 2010.2
ページ数または枚数・巻数 13,465p
大きさ 22cm
価格 ¥4500
ISBN 978-4-87354-487-8
ISBN 4-87354-487-8
分類記号 323.01
件名 憲法議会政治
内容紹介 国民代表制、議院内閣制といった憲法上の諸制度を、「国民主権原理」によって立つ憲法上の「責任」追及制度として把握し直し、憲法解釈論に反映しようとする。著者の4半世紀の研究蓄積を集成。
言語区分 jpn
タイトルコード 1009811293599
目次 1-a 憲法解釈論としての4段階責任論と責任追及制論
1.はじめに/2.今回の内閣・省庁・国会改革立法の内容/3.内閣・国会改革立法を判定し得べき憲法規範論/4.内閣・国会改革立法の試論に基づく評価/5.むすびに
1-b 権力の統制(責任追及)機構としての権力分立制と複数政党
1.はじめに/2.日本国憲法における権力分立制の枠組み/3.現代法治国家原理の中核概念としての責任/4.現代法治国家原理の要請を具体化する責任追及システム/5.むすびに
2-a 議会制的民主制論と責任の概念
1.はじめに/2.議院内閣制論と責任/3.国民代表制論と責任/4,むすびに/+α 書評:高橋和之著『国民内閣制の理念と運用』(有斐閣、1994年)
2-b 現代民主制における反対政党の意義
1.はじめに/2.国民代表制と反対政党/3.議院内閣制と反対政党/4.むすびに
2-c 過去50年間の議会制論
1.はじめに-2大問題領域と前半期・後半期/2.後半期-国民代表制論としての議会制論の展開/3.前半期-議院内閣制論としての議会制論の展開/4.むすびに
2-d 政権政党と反対政党の区別の必要性
1.はじめに/2.新旧両憲法における政党の位置づけ/3.政党の新たな憲法学的位置づけ/4.政党をめぐる具体的法制度の憲法適合性
3-a 国会議員の対国民責任について
1.はじめに/2.国民代表制における責任の意義/3.制憲過程における責任の観念/4.行政学における責任の概念/5.ドイツ憲法学における責任の位置づけ
3-b 内閣の対国会責任について
1.はじめに/2.責任の対象範囲/3.責任の意味内容
3-c 憲法41条解説
1.条文の文言とその意味/2.学説・判例による展開/3.現在および今後の問題
3-d 憲法72条以下解説
1.第72条/2.第73条/4.第74条/5.第75条/+α 内閣の責任:複数の閣僚が汚職に関与したことが明らかになった場合、内閣は総辞職すべきか。
3-e 憲法96条解説
1.憲法改正手続の意義/2.国会による発議手続/3.国民による承認手続/4.天皇による公布手続と関連する諸手続
4-a 議会制的民主制の空洞化をねらう読売改憲試案
1.はじめに/2.主体性を奪われる国民/3.民意の反映を否定される国会/4.責任の追及を免れる内閣
4-b 強いリーダーシップ論と日本国憲法
1.憲法学界における理論的蓄積/2.首相公選論の再浮上の背景/3.首相公選論の問題点と本来的な改革の方向
4-c 首相公選論が内包する国民主権の空洞化
1.はじめに-郵政解散のまやかし/2.議院内閣制の規範構造/3.首相公選制の提唱理由/4.1990年代における布石/5.解釈論的弱点の克服
4-d 施行間近な憲法改正国民投票法の問題点
1.憲法改正手続の法的意義/2.憲法改正国民投票法不成立の歴史/3.憲法改正国民投票法成立の背景/4.憲法改正国民投票法の問題点
5-a 日本の衆議院解散をめぐる憲法判例
1.事件の概要/2.判旨/3.解説
5-b ドイツの連邦議会解散をめぐる憲法判例
1.事実の概要/2.判旨/3.解説
6-a ドイツ憲法論における反対政党の内閣統制(責任追及)論
1.はじめに/2.内閣権力の統制の要請とその形骸化/3.議会内反対政党による内閣統制の要請/4.疑念論の克服とさらなる改革の方向/5.むすびに
6-b ドイツ連邦議会における反対政党の内閣統制(責任追及)権
1.はじめに/2.一般的前提的議会内少数派権/3.議員の権能行使による反対政党の内閣統制権能/4.議会の権能行使における反対政党の内閣統制権能/5.むすびに
6-c ドイツ連邦議会議事規則<全邦訳>
1.解説/2.本則第1条〜128条/3.付則第1〜7
6-d ドイツ憲法問題合同調査会最終勧告
1.解説/2.基本法改正のための合同調査会勧告<全文仮訳>
6-e ヨーロッパ政治に対するドイツ・シュレーダー政権の姿勢
1.前提的・背景的諸問題/2.シュレーダー政権の登場/3.シュレーダー政権の政策/4.今後の見通し



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内容細目

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323.01 323.01
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