| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
国際的二重課税の排除の研究 |
| サブタイトル |
外国子会社配当免除制度への転換の検討を中心として |
| タイトルヨミ |
コクサイテキ ニジュウ カゼイ ノ ハイジョ ノ ケンキュウ |
| サブタイトルヨミ |
ガイコク コガイシャ ハイトウ メンジョ セイド エノ テンカン ノ ケントウ オ チュウシン ト シテ |
| 人名 |
田井 良夫／著
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| 人名ヨミ |
タイ ヨシオ |
| 出版者・発行者 |
税務経理協会
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ゼイム ケイリ キョウカイ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2010.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
3,3,13,323p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥４４００ |
| ISBN |
978-4-419-05437-3 |
| ISBN |
4-419-05437-3 |
| 注記 |
文献:p313〜323 |
| 分類記号 |
345.12
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| 件名 |
租税-法令
／
租税条約
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| 内容紹介 |
国際的二重課税の排除と国際的租税回避の防止について、時宜を得た国際租税改革論議を取り上げ、租税政策・国内税法および租税条約における問題点と重要課題を新たな視点で検討する。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811283871 |
| 目次 |
序論 |
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第1編 国際的二重課税の排除の必要性と具体的方法の研究 |
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本研究の目的 |
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第1章 国際的二重課税の排除 |
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第1節 国際的二重課税の排除の必要性と区別／第2節 実質所得者課税と帰属主義／第3節 小括 |
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第2章 国際的二重課税の排除方法 |
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第1節 国際的二重課税の排除方法／第2節 主要国における国際的二重課税の排除制度 |
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第3章 外国税額控除制度の限界 |
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第1節 外国税額控除制度の問題点／第2節 小括 |
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第4章 外国税額控除制度と国外所得免除制度の比較検討 |
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第1節 国内源泉所得と国外源泉所得の区分の必要性／第2節 国外所得免除制度の検討／第3節 政策論としての国外所得免除制度への転換の提言／結語 |
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第2編 日本の移転価格課税の研究 |
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本研究の目的及び問題の所在 |
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第1章 移転価格課税と寄附金課税 |
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第1節 移転価格課税と寄附金課税／第2節 移転価格課税と寄附金課税の関係／第3節 小括 |
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第2章 国際的二重課税の排除と移転価格課税 |
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第1節 相互協議と対応的調整／第2節 事前確認制度／第3節 日本における課税庁と納税者との合意制度の導入の検討 |
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第3章 移転価格課税の適用対象者 |
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第1節 移転価格課税の適用対象者及び対象取引／第2節 日本の移転価格課税の適用対象者の再検討の必要性 |
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第4章 特殊関係者(国外関係者)の範囲 |
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第1節 究極的支配と実質的支配／第2節 日本の移転価格課税の国外関係者(特殊関係者)の範囲の再検討の必要性／第3節 アメリカ移転価格課税の適用対象取引事例の考察／結語 |
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第3編 日本のタックス・ヘイブン対策税制の研究 |
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本研究の目的及び問題の所在 |
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第1章 CFC税制の必要性 |
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第1節 実質所得者課税の限界とCFC税制の必要性／第2節 租税回避防止規定としての個別的否認規定の必要性／第3節 CFC税制の適用がされた場合の国際的二重課税の排除及びCFCの分類 |
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第2章 CFC税制と租税条約 |
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第1節 東京高裁平成19年(行コ)148号平成19年11月1日判決／第2節 諸外国及びOECDの議論／第3節 租税条約オーバーライドと追っ掛け(域外)課税の禁止 |
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第3章 コーポレート・インバージョン対策税制と租税条約 |
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第1節 クロスボーダー企業組織再編税制と国際的租税回避対策／第2節 日本におけるコーポレート・インバージョン対策税制とアメリカ内国歳入法典第7874条／第3節 コーポレート・インバージョン対策税制と租税条約オーバーライド及び追っ掛け(域外)課税との関係の検討／第4節 小括 |
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第4章 内国法人と外国法人の区分における実質管理支配地基準導入の検討 |
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第1節 内国法人と外国法人の区分／第2節 内国法人と外国法人の区分における実質管理支配地基準導入の検討／第3節 実質管理支配地基準を導入した場合における国際的二重課税回避に係る国際的二重居住者の振分け／第4節 小括／結語 |
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第4編 投資ファンド及びその投資家に対する税制の研究 |
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本研究の目的及び問題の所在 |
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第1章 投資ファンドの現状分析 |
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第1節 投資ファンドの概要／第2節 投資ファンドの法形態等 |
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第2章 投資ファンドに対する課税の問題点及び国際的二重課税排除の問題点とその整備の方向性 |
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第1節 投資ファンドに対する課税／第2節 投資ファンド課税及びその投資家に対する経済的二重課税排除の問題点及びその整備の方向性／第3節 投資ファンドに対する国際的二重課税排除の問題点及びその整備の方向性／第4節 小括 |
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第3章 投資ファンドに投資する投資家の課税問題 |
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第1節 投資家の配分に係る所得税法上の問題点／第2節 投資家の配分に係る問題点の解決策の検討 |
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第4章 投資家の複層化等と税制上の整備の必要性 |
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第1節 投資ファンドに投資する投資家の「受益者」の追及／第2節 投資ファンドの受益者が非営利法人であった場合の課税／第3節 海外投資家に対する課税／結語 |
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結論 |
