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書誌情報サマリ

タイトル

ケースブック行政法

人名 高木 光/編
人名ヨミ タカギ ヒカル
出版者・発行者 弘文堂
出版年月 2010.3


書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書
タイトル ケースブック行政法
シリーズ名 弘文堂ケースブックシリーズ
タイトルヨミ ケースブック ギョウセイホウ
シリーズ名ヨミ コウブンドウ ケースブック シリーズ
人名 高木 光/編   稲葉 馨/編
人名ヨミ タカギ ヒカル イナバ カオル
版次 第4版
出版者・発行者 弘文堂
出版者・発行者等ヨミ コウブンドウ
出版地・発行地 東京
出版・発行年月 2010.3
ページ数または枚数・巻数 16,552p
大きさ 21cm
価格 ¥3200
ISBN 978-4-335-30502-3
ISBN 4-335-30502-3
注記 文献:章末
分類記号 323.9
件名 行政法-判例
内容紹介 法科大学院で学ぶべき20の主要テーマごとに、判例の流れを概説した「判例の概観」、押さえておくべき判例を厳選した「重要判例」、難易度付きの「設問」で構成。重要判例の追加、「判例の概観」「設問」を修正した第4版。
著者紹介 京都大学大学院法学研究科教授。
言語区分 jpn
タイトルコード 1009811281578
目次 第1章 行政立法と条例
<判例の概観>/(1)法規命令/(2)行政規則/(3)手続的統制/(4)条例/<重要判例>/1-1 墓地埋葬通達事件/1-2 徳島市公安条例事件/1-3 飯盛町旅館建築規制条例事件/1-4 福岡伝習館高校事件/1-5 サーベル登録拒否事件/1-6 幼児接見不許可事件/1-7 児童扶養手当打切事件/1-8 阿南市水道水源保護条例事件/1-9 高根町簡易水道事業給水条例事件/1-10 東洋町・町議会議員リコール署名無効事件/<設問><参考文献>
第2章 行政処分
<判例の概観>/(1)取消しと無効の判別基準/(2)職権取消の許容性/(3)撤回の許容性/<重要判例>/2-1 秋田県本荘町・農地買収令書職権取消事件/2-2 山林所得課税事件/2-3 譲渡所得課税無効事件/2-4 菊田医師優生保護医指定撤回事件/2-5 スピード違反公訴提起事件/2-6 パチンコ屋名義貸し事件/2-7 もんじゅ訴訟/2-8 ネズミ講課税処分事件/<設問><参考文献>
第3章 行政手続
<判例の概観>/(1)行政手続法制定以前の状況/(2)理由付記/(3)手続的瑕疵の法的効果(行政処分の適法性に及ぼす影響)/<重要判例>/3-1 個人タクシー事件/3-2 大分税務署法人税増額更正事件/3-3 群馬中央バス事件/3-4 ニコニコタクシー事件/3-5 中京税務署法人税増額更正事件/3-6 旅券発給拒否処分の理由付記/3-7 成田新法事件/3-8 医師国家試験受験資格認定事件/<設問><参考文献>
第4章 行政裁量
<判例の概観>/(1)行政裁量の観念と種別/(2)裁量統制の基準と方法/<重要判例>/4-1 日光太郎杉事件/4-2 神戸全税関事件/4-3 余目町個室付浴場事件/4-4 マクリーン事件本案訴訟/4-5 伊方原発訴訟/4-6 「エホバの証人」剣道実技拒否事件/4-7 大竹市都市計画変更決定事件/4-8 呉市公立学校施設使用不許可事件/<設問><参考文献>
第5章 行政指導
<判例の概観>/(1)行政指導の定義/(2)マンション建設に関する判例/(3)廃棄物処理場に関する判例/<重要判例>/5-1 中野区特殊車両通行認定事件/5-2 品川マンション事件/5-3 武蔵野市水道法違反事件/5-4 武蔵野市教育施設負担金事件/5-5 白石市産廃処理申請書返戻事件/<設問><参考文献>
第6章 行政調査
<判例の概観>/(1)行政調査の分類/(2)強制調査/(3)間接強制調査/(4)任意調査/(5)収集資料の適法な利用範囲/<重要判例>/6-1 川崎民商事件/6-2 荒川民商事件/6-3 所持品検査事件/6-4 麴町税務署長犯則調査証拠流用事件/6-5 今治税務署職員税務調査資料流用事件/<設問><参考文献>
第7章 実効性確保
<判例の概観>/(1)行政上の強制執行/(2)司法的強制/(3)行政罰/(4)その他の手法/<重要判例>/7-1 茨木市職員組合事務所明渡請求事件/7-2 交通反則金納付通告取消訴訟/7-3 福岡県志免町給水拒否事件/7-4 宝塚市パチンコ店建築中止命令事件/7-5 社会保険庁シール入札談合事件控訴審判決/7-6 大阪O-157食中毒事件控訴審判決/<設問><参考文献>
第8章 個別法の解釈と行政活動の違法性
<判例の概観>/(1)個別法とは/(2)個別法の解釈の重要性/(3)本章で取り上げる事例/<重要判例>/8-1 パチンコ店営業許可取消事件/8-2 ストロングライフ事件/8-3 日工展ココム訴訟/8-4 松任市廃棄物処理業不許可処分事件/8-5 三菱タクシーグループ運賃値上げ申請却下国賠事件/<設問>
第9章 憲法原則と一般的法原則
<判例の概観>/(1)法治主義(法律による行政の原理)/(2)その他の憲法原則/(3)平等原則/(4)比例原則/(5)信義則/<重要判例>/9-1 文化学院非課税通知事件/9-2 飲酒運転/9-3 宜野座村工場誘致政策変更事件/9-4 酒屋青色承認申請懈怠事件/9-5 浦安漁港ヨット係留用鉄杭強制撤去事件/9-6 外国人の在留期間更新不許可処分取消請求事件/9-7 紀伊長島町水道水源保護条例事件/9-8 福間町公害防止協定事件/<設問><参考文献>
第10章 情報公開と個人情報保護
<判例の概観>/(1)情報公開制度/(2)個人情報保護制度/<重要判例>/10-1 逗子市住民監査請求記録公開請求事件/10-2 大阪府知事交際費公開請求第二次上告事件/10-3 那覇市自衛隊基地情報非公開請求事件/10-4 徳島県議会文書公開請求事件/10-5 兵庫県レセプト公開請求事件/10-6 大田区指導要録公開請求事件/10-7 京都市レセプト訂正請求事件/<設問><参考文献>
第11章 取消訴訟の対象
<判例の概観>/(1)公権力の行使/(2)行政機関相互の行為/(3)法的な効果を有しない行為/(4)一般的抽象的な法的効果/(5)給付拒否決定/(6)当事者訴訟活用論/<重要判例>/11-1 消防長の同意/11-2 大田区ゴミ焼却場設置事件/11-3 高円寺土地区画整理事業計画事件/11-4 成田新幹線事件/11-5 横浜税関検査事件/11-6 盛岡用途地域指定事件/11-7 東京都建設局採用内定取消事件/11-8 阿倍野市街地再開発計画事件/11-9 盛岡市公共施設管理者同意拒否事件/11-10 御所町二項道路指定事件/11-11 労災就学援護費不支給事件/11-12 冷凍スモークマグロ食品衛生法違反通知事件/11-13 登録免許税還付拒否事件/11-14 病院開設中止勧告事件/11-15 浜松市土地区画整理事業計画事件/11-16 横浜市保育所廃止条例事件/<設問><参考文献>
第12章 取消訴訟の原告適格
<判例の概観>/(1)原告適格の意義/(2)原告適格の判定と法律上の手がかり/(3)原告適格と被侵害利益の性質/(4)行政事件訴訟法改正による考慮事項の法定/(5)本案における違法の主張の制限/<重要判例>/12-1 主婦連ジュース訴訟/12-2 新潟空港訴訟/12-3 近鉄特急料金変更認可事件/12-4 伊場遺跡訴訟/12-5 もんじゅ訴訟/12-6 横浜市パチンコ店営業許可事件/12-7 川崎市開発許可事件/12-8 国分寺市パチンコ店営業許可事件/12-9 大阪墓地経営許可事件/12-10 千代田生命総合設計許可事件/12-11 小田急訴訟/<設問><参考文献>
第13章 訴えの客観的利益
<判例の概観>/(1)9条1項括弧書きの意義/(2)時間の経過/(3)工事等の完了/(4)その他のケース/<重要判例>/13-1 名古屋郵政局職員免職処分取消請求事件/13-2 運転免許停止処分取消請求事件/13-3 長沼訴訟/13-4 仙台市建築確認取消請求事件/13-5 米子鉄道郵便局事件/13-6 八鹿町土地改良事業施行認可処分取消請求事件/13-7 松戸市開発許可処分等取消請求事件/13-8 再入国不許可処分取消請求事件/13-9 優良運転免許証交付等請求事件/<設問><参考文献>
第14章 取消訴訟の判決
<判例の概観>/(1)判決の効力/(2)事情判決/<重要判例>/14-1 健康保険医療費値上げ事件/14-2 花巻温泉買収地事件/14-3 東京12チャンネル事件/14-4 近鉄特急料金変更認可事件/14-5 熊本水俣病認定遅延国家賠償請求/14-6 桑名城跡公園係留ボート除却事件/14-7 二風谷ダム事件/14-8 滋賀県公文書再度非公開事件/<設問><参考文献>
第15章 その他の抗告訴訟
<判例の概観>/(1)無効確認訴訟/(2)不作為の違法確認訴訟/(3)義務付け訴訟/(4)差止訴訟/<重要判例>/15-1 長野勤務評定事件/15-2 横川川事件/15-3 もんじゅ訴訟/15-4 指紋押捺拒否・在留期間短縮処分等取消事件/15-5 沖縄県教育委員会書類不進達事件/15-6 国立市マンション除却命令事件/<設問><参考文献>
第16章 抗告訴訟以外の行政訴訟
<判例の概観>/(1)当事者訴訟/(2)住民訴訟/(3)民事訴訟/<重要判例>/16-1 大阪空港訴訟/16-2 織田が浜訴訟/16-3 首都高料金値上げ事件/16-4 1日校長事件/16-5 厚木基地訴訟/16-6 青梅市ダストボックス事件/16-7 在外邦人選挙権事件/<設問><参考文献>
第17章 仮の救済
<判例の概観>/(1)執行停止/(2)拒否処分等の仮の救済/(3)内閣総理大臣の異議/(4)仮処分の制限/<重要判例>/17-1 インド人強制送還執行停止事件/17-2 マクリーン執行停止申立事件/17-3 阪神高速道路事件/17-4 水俣湾水銀ヘドロ処理工事差止仮処分申請事件/17-5 筋ジス患者公立高校入学不許可執行停止事件/17-6 タイ人強制送還執行停止事件/17-7 弁護士懲戒執行停止事件/<設問><参考文献>
第18章 国家賠償法1条に基づく賠償責任
<判例の概観>/(1)公務員の職務遂行/(2)過失/(3)違法性/(4)不作為/(5)責任主体/<重要判例>/18-1 川崎駅警察官強盗殺人事件/18-2 芦別国家賠償事件/18-3 大阪淡路銃刀法不作為事件/18-4 岡山税務署健康診断事件/18-5 富山パトカー追跡事件/18-6 京都宅建業者事件/18-7 東京予防接種禍訴訟控訴審判決/18-8 奈良過大更正国家賠償事件/18-9 住民票続柄記載国家賠償事件/18-10 不法潜在外国人国民健康保険被保険者証不交付事件/18-11 熊本水俣病関西訴訟/18-12 東京建築検査機構事件/18-13 積善会児童養護施設事件/18-14 福島県求償金請求事件/<設問><参考文献>
第19章 国家賠償法2条に基づく賠償責任
<判例の概観>/(1)設置・管理の瑕疵/(2)道路/(3)河川/(4)その他の要素/(5)供用関連瑕疵/<重要判例>/19-1 高知落石事件/19-2 飛驒川バス転落事件/19-3 奈良県道赤色灯標柱事件/19-4 故障トラック放置事件/19-5 大東水害訴訟/19-6 点字ブロック未設置転落事件/19-7 多摩川水害訴訟/19-8 校庭開放中の審判台転倒事件/19-9 日本坂トンネル事件/19-10 国道43号線公害訴訟/<設問><参考文献>
第20章 損失補償
<判例の概観>/(1)損失補償の意義と根拠/(2)補償の要否の基準/(3)補償の内容/<重要判例>/20-1 名取川河川附近地制限令事件/20-2 倉吉都市計画街路事業用地収用事件/20-3 東京都中央卸売市場事件/20-4 高松ガソリンスタンド地下タンク移設事件/20-5 大阪予防接種禍訴訟/20-6 南伊豆別荘建築不許可事件/20-7 関西電力変電所予定地収用事件/20-8 都市計画制限損失補償事件/<設問><参考文献>



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