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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0009607490 | 図書一般 | 366.21/ﾀｶ10/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
雇用・能力開発の政策形成
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| 人名 |
高梨 昌／著
|
| 人名ヨミ |
タカナシ アキラ |
| 出版者・発行者 |
エイデル研究所
|
| 出版年月 |
2010.1 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
雇用・能力開発の政策形成 |
| サブタイトル |
1970・80年代の歴史から学ぶ／証言 |
| タイトルヨミ |
コヨウ ノウリョク カイハツ ノ セイサク ケイセイ |
| サブタイトルヨミ |
センキュウヒャクナナジュウ ハチジュウネンダイ ノ レキシ カラ マナブ／ショウゲン |
| 人名 |
高梨 昌／著
|
| 人名ヨミ |
タカナシ アキラ |
| 出版者・発行者 |
エイデル研究所
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
エイデル ケンキュウジョ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2010.1 |
| ページ数または枚数・巻数 |
213p |
| 大きさ |
26cm |
| 価格 |
￥３６１９ |
| ISBN |
978-4-87168-466-8 |
| ISBN |
4-87168-466-8 |
| 注記 |
汚れあり（地） |
| 注記 |
奥付のタイトル:<証言>雇用・能力開発の政策形成 |
| 分類記号 |
366.21
|
| 件名 |
雇用政策-歴史
|
| 内容紹介 |
1994年4月〜95年3月の1年間、日本労働研究機構の研究所長を務めた著者が「労働社会政策研究会」で発表した報告・質疑の記録。雇用保険法の立法過程、職業能力開発政策見直しの課題などのテーマのほか、対談も収録。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811261101 |
| 目次 |
第1章 雇用保険法の立法過程 |
|
1 報告／1.1 雇用保険法の成立／1.2 失業保険制度研究会での議論／1.3 中央職業安定審議会の答申と国会の審議・廃案／1.4 臨時国会で雇用保険法成立／1.5 労働力不足の中の失業保険受給者増加の背景と問題点／1.6 失業保険制度の歪みと雇用保険法による解決／1.7 雇用保険三事業の見直しによる拡充／1.8 雇用保険法の84年改正／1.9 94年雇用保険制度改正のポイント／2 質疑／2.1 雇用保険制度の理念と成立過程／2.2 雇用保険財源と受給について／2.3 雇用保険法全体のシステムの体系／<対談>雇用保険法案の意図と問題点 |
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第2章 労働者派遣法の立法過程 |
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1 報告／1.1 労働者供給事業まがいの派遣事業の形成／1.2 労働力需給システム研究会の問題提起／1.3 労働者派遣事業問題調査会での議論の混迷／1.4 派遣事業小委員会での検討で配慮したこと／1.5 派遣事業小委員会報告に配慮したポイント／1.6 労働者派遣法施行に当たっての派遣対象業務指定等／1.7 労働者派遣法の成立と見直しの論点／2 質疑／2.1 派遣法施行後の動向／2.2 介護サービスとの関連／2.3 有料職業紹介事業と派遣事業 |
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第3章 パートタイマー労働法の成立過程 |
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1 報告／1.1 パート労働対策の流れ／1.2 女子パートタイム労働対策に関する研究会の報告をめぐって／1.3 パートタイム労働問題専門家会議での議論／1.4 パートタイム労働問題専門家会議の提起した課題／1.5 パートタイム労働問題専門家会議の再開／1.6 パート労働法の立法化／1.7 パート労働法の課題／2 質疑／2.1 パートをめぐる最近の動き／2.2 就業調整と社会保障制度の本人負担・事業主負担／2.3 擬似パートをめぐる問題／2.4 社会保障における世帯原則と労働政策における個人原則／2.5 婦人少年室の役割／2.6 典型パート・擬似パートの位置づけ／2.7 賃金・賞与の均衡について／2.8 パートの組織化について／2.9 パートの収入調整と処遇／2.10 パートに関する統計 |
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第4章 失業対策事業制度の終息に至るまでの経緯 |
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1 報告／1.1 緊急失業対策事業との関わり合い／1.2 日雇労働者の生活歴調査と一時金問題／1.3 東京都被保護世帯の実態調査／1.4 建設産業日雇労働者の就業実態調査／1.5 戦後失業対策制度の歴史的推移／1.6 第1回失業対策制度研究会について／1.7 第2回失業対策制度研究会について／1.8 第2回失業対策制度研究会の役割／1.9 第3回失業対策制度研究会について／1.10 第4回失業対策制度研究会について／1.11 失業対策事業終息までの舞台裏／1.12 第5回失業対策制度研究会について／1.13 緊急失業対策法廃止と課題／2 質疑／2.1 GHQの労働政策との関連／2.2 失業対策事業の転換点／2.3 失業対策事業終息の時期／2.4 失業対策事業と職業紹介との関連／2.5 失業対策事業の経済的効果／2.6 公共土木事業における失業者吸収率／2.7 企業からみた雇用対策の問題点／2.8 雇用政策の途上国への適用可能性／2.9 滞留をめぐる問題／2.10 現在の貧困問題 |
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第5章 職業能力開発政策見直しの課題 |
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1 報告／1.1 職業能力開発問題への関心／1.2 中央職業訓練審議会について／1.3 『学校教育と職業訓練制度の現状と課題』をめぐって／1.4 公共職業訓練のあり方等研究会について／1.5 臨時教育審議会について／1.6 臨時教育審議会の問題点／1.7 臨時教育審議会第1次答申をめぐって／1.8 臨時教育審議会第2次答申をめぐって／1.9 臨時教育審議会第3次答申をめぐって／1.10 2000年の職業生活と生涯学習社会に関する調査研究会について／1.11 産業界の教育ニーズに応えよ／1.12 公共職業訓練の系列の問題について／1.13 ホワイトカラーの職業能力開発のあり方研究会について／2 質疑／2.1 学校教育における職業教育／2.2 専門的Off JTのあり方／2.3 教育の国際的分業の可能性／2.4 ホワイトカラーの教育システム／2.5 中小企業における教育システムのあり方／2.6 労働省内の状況／2.7 高等教育の課題／2.8 企業内教育の主導権／2.9 専門性と流動性／2.10 大学院教育の整備と産業界のニーズ／2.11 アビリティガーデンの指導員のあり方／<対談>「『教育改革論』の忘れもの-教育の危機と臨教審の課題」／<対談>「生涯学習社会の本当の中身-第2次答申の“柱”を活かす方策」／<資料>「学歴社会批判は的外れ」 |
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