| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
法情報論 |
| タイトルヨミ |
ホウジョウホウロン |
| 人名 |
北原 宗律／著
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| 人名ヨミ |
キタハラ ムネノリ |
| 出版者・発行者 |
ふくろう出版
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| 出版者・発行者等ヨミ |
フクロウ シュッパン |
| 出版地・発行地 |
岡山 |
| 出版・発行年月 |
2009.6 |
| ページ数または枚数・巻数 |
12,370p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
￥２３８１ |
| ISBN |
978-4-86186-397-4 |
| ISBN |
4-86186-397-4 |
| 分類記号 |
321
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| 件名 |
法律学
／
情報と社会
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| 内容紹介 |
法情報学の概論から、法律情報システム、インターネットと法的諸問題、日本の「個人情報保護基本法」、情報社会と犯罪、情報のセキュリティまでを、図表を交えて解説する。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811205963 |
| 目次 |
1 法情報学概論 |
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1.1 法情報学入門／1.2 法情報学の発展経路／1.3 法情報学の定義と体系化／1.4 法情報学の科学的基準／1.5 法情報学と法理論 |
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2 法律と情報 |
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2.1 法律情報／2.2 情報科学の客体としての法律 |
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3 法律情報システム |
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3.1 法律情報システムの概要／3.2 国立自動情報調査協会(NCAIR)／3.3 juris法律情報システム／3.4 GLIN法律情報システム／3.5 オーストリア・法律情報システム(RIS)／3.6 法令データ提供システム |
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4 法律エキスパートシステム |
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4.1 法のコンピュータ化／4.2 法律における論理プログラミング／4.3 法律エキスパートシステム／4.4 法律エキスパートシステム-TRADAS |
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5 行政機関の情報システム |
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5.1 行政情報システム／5.2 公的個人認証システム／5.3 電子政府／5.4 電子地方自治体 |
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6 行政情報化の推進 |
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6.1 電子政府・電子自治体／6.2 電子政府の実現／6.3 行政手続のオンライン化／6.4 電子自治体の推進 |
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7 インターネットと法的諸問題 |
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7.1 インターネットとは／7.2 インターネットのドメインネーム／7.3 インターネット上での契約／7.4 電子商取引の決済／7.5 電子署名・電子認証制度 |
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8 情報社会の法律 |
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8.1 情報技術と法律／8.2 情報社会形成法／8.3 国民登録法／8.4 電子文書法／8.5 行政手続オンライン化法／8.6 情報保護法／8.7 情報公開法／8.8 情報流通法／8.9 電子商取引法／8.10 情報保全法／8.11 情報セキュリティ法／8.12 インターネット青少年保護法／8.13 情報刑法 |
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9 日本の「個人情報保護基本法」 |
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9.1 はじめに／9.2 「個人情報保護基本法」の概要／9.3 個人情報の定義／9.4 個人情報と個人情報取扱事業者の義務／9.5 個人データと個人情報取扱事業者の義務／9.6 保有個人データと個人情報取扱事業者の義務／9.7 苦情・報告・助言・勧告・命令と個人情報取扱事業者の義務／9.8 認定個人情報保護団体／9.9 認定個人情報保護団体の義務／9.10 適用除外／9.11 罰則／9.12 個人情報保護基本法の問題点／9.13 おわりに |
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10 個人データの処理と個人データの濫用 |
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10.1 個人データ処理の概念／10.2 個人データ濫用／10.3 個人データの誤登録／10.4 個人データの収集／10.5 個人データの不正持出し／10.6 個人データの売買／10.7 個人データのネット流出／10.8 個人データの紛失／10.9 個人データの誤送信／10.10 その他 |
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11 e‐ビジネスとデータ保護 |
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11.1 e‐ビジネスの概要／11.2 e‐ビジネスにおける個人データの収集／11.3 インターネット上の電子商取引／11.4 情報セキュリティ技術によるデータ保護／11.5 データ保護制度 |
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12 情報社会におけるデータ保護 |
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12.1 データ保護立法／12.2 データ保護の概念とその理論／12.3 データ保護法におけるデータ保護概念／12.4 データ保護法の構成／12.5 データ保護法の基本構成要素 |
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13 個人データ保全措置 |
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13.1 個人データ保護法の枠組／13.2 リスクマネジメント／13.3 脅威の認識／13.4 脆弱性への認識／13.5 データ保全の組織的施策／13.6 個人データ処理システムのセキュリティ |
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14 情報マネジメントシステム |
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14.1 マネジメントシステムの概要／14.2 個人情報保護マネジメントシステム／14.3 個人情報保護マネジメントシステムの構築／14.4 マネジメントシステムの実施・運用／14.5 今後の課題 |
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15 情報財産の利用と保護 |
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15.1 知的財産権制度／15.2 著作物と著作物性／15.3 情報社会における情報財産／15.4 インターネットとデジタル情報 |
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16 情報社会と犯罪 |
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16.1 情報犯罪／16.2 カード犯罪／16.3 新カード犯罪／16.4 カード犯罪の防止策／16.5 サイバー犯罪／16.6 ネットワーク利用犯罪／16.7 コンピュータシステムと不正アクセス／16.8 情報犯罪防止への対応策 |
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17 情報のセキュリティ |
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17.1 情報セキュリティの概念／17.2 暗号化技術／17.3 インターネットセキュリティ／17.4 情報セキュリティ監査 |
