| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
教育の自治・分権と学校法制 |
| タイトルヨミ |
キョウイク ノ ジチ ブンケン ト ガッコウ ホウセイ |
| 人名 |
結城 忠／著
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| 人名ヨミ |
ユウキ マコト |
| 出版者・発行者 |
東信堂
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| 出版者・発行者等ヨミ |
トウシンドウ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2009.5 |
| ページ数または枚数・巻数 |
16,373p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥４６００ |
| ISBN |
978-4-88713-891-9 |
| ISBN |
4-88713-891-9 |
| 分類記号 |
373.2
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| 件名 |
教育行政
／
教育-法令
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| 内容紹介 |
日本国憲法上の要請と現実の教育構造が乖離している事実を、やむを得ぬ「現実的要請」とする見解について、現在の教育行政の憲法原理に基づく詳細な検証と、諸外国の学校法制との比較研究を通じて、鋭く批判する。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811188851 |
| 目次 |
第1章 明治憲法下における官治・集権行政と学校法制 |
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第1節 権力主体としての国-事業団体としての市町村／第2節 国家による学校教育の独占法制／第3節 義務としての学校教育法制／第4節 公法上の特別権力関係論と教育行政・学校教育法制／第5節 学校経費に対する国と地方公共団体の負担関係 |
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第2章 日本国憲法と教育の地方自治 |
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第1節 日本国憲法と地方自治／第2節 「教育の地方自治」の憲法による保障／第3節 戦後改革立法による「教育の地方自治」の制度化／第4節 講和後における「教育の地方自治」の変容 |
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第3章 教育主権と国家の教育権能 |
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第1節 国民総体の教育権能としての教育主権／第2節 教育主権と公教育内容の確定／第3節 公教育内容の確定と「法律の留保」／第4節 主権者国民総体の教育権能と親の教育権 |
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第4章 ドイツにおける教育主権と国家の学校監督権 |
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第1節 ワイマール憲法下までの法状況／第2節 ドイツ(ボン)基本法下における法的構造 |
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第5章 ドイツの教育法制における国と地方の権限配分 |
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第1節 州の文化主権／第2節 連邦段階の教育行政の構造／第3節 学校監督行政の組織構造／第4節 地方自治体の学校行政／第5節 学校財政における州と地方自治体の負担関係 |
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第6章 日本国憲法と教育の自由 |
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第1節 「教育の自由」法理の生成／第2節 現代公教育法制と「教育の自由」／第3節 「教育の自由」の歴史的内容／第4節 憲法上の基本権としての「教育の自由」 |
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第7章 国家の教育権と国民の教育権-教育権論争とは何だったのか |
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第1節 論争の始まりと展開／第2節 何が争われたのか／第3節 論争の一応の決着／第4節 論争に欠けていたもの-残された課題 |
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第8章 教員の教育上の自由 |
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第1節 法的権利としての教員の教育上の自由／第2節 教員の教育上の自由は憲法上の基本権か／第3節 「義務に拘束された自由」としての教員の教育上の自由／第4節 学校法制上の職務権限としての教員の教育上の自由 |
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第9章 ドイツにおける教科書法制の構造 |
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第1節 教科書づくり／第2節 教科書検定制度／第3節 教科書の採択法制 |
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第10章 教員の研修法制 |
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第1節 教員研修法制の生成／第2節 教職の特殊性と研修／第3節 教員の研修権と研修義務／第4節 教員研修の種別／第5節 職務命令研修・職専免研修・自主的研修／第6節 校外自主研修の法的性質／第7節 校外自主研修の校長承認制／第8節 「教組教研」参加の法的性質／第9節 職能団体としての教職員組合／第10節 最高裁判決による「教組教研」参加の研修性の確認／第11節 行政当局の教員研修実施義務／第12節 行政主催研修の役割／第13節 研修命令の適法性／第14節 教員の長期研修法制 |
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第11章 ドイツの学校経営法制と校長の法的地位 |
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第1節 ワイマール憲法下までの学校経営法制と校長職／第2節 ドイツ(ボン)基本法下における学校経営法制と校長職／第3節 現行法制下における校長職の法的構造 |
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第12章 親の教育権と公教育運営への参加 |
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第1節 なぜ「親の教育権」なのか／第2節 親の教育権の法的構造／第3節 親の教育権と学校の専門的教育権／第4節 親の公教育運営への参加権／第5節 PTAの法的性格・役割と親の教育権／第6節 ドイツにおける親の学校教育参加制度 |
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第13章 私学の自由と公共性の法的構造 |
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第1節 私学の存在理由／第2節 私学の自由／第3節 私学の公共性 |
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第14章 教育の市場化・民営化の憲法適合性 |
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第1節 教育の市場化・民営化／第2節 日本国憲法と市場化・民営化／第3節 教育の市場化・民営化の憲法上の限界／第4節 教育の市場化論における教育をうける権利(学習権)と親の教育権の矮小化 |
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第15章 東京都杉並区立中学校「夜間塾」の憲法・学校法学的評価 |
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第1節 事実の概要／第2節 憲法89条に言う「公の支配に属しない教育の事業」と夜間塾／第3節 学校施設の目的外使用と夜間塾 |
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第16章 オランダにおける教育の自由と学校の自律性の法的構造 |
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第1節 「教育の自由」の法制史／第2節 現行教育法制と「教育の自由」-「教育の自由」の憲法上の保障／第3節 教育行政における権限配分／第4節 親の教育の自由／第5節 学校の自律性／第6節 私学の自由／第7節 私学の現状／第8節 私学に対する公費助成／第9節 教育・文化・科学省所管の予算規模／第10節 学校の自律性と学校評価／第11節 学校に対する支援／第12節 校長の地位・役割／第13節 教員の法的地位／第14節 教員・親・生徒の教育行政・学校経営参加 |
