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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0009068214 | 図書一般 | 345.1/ﾏﾂ09/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
租税回避行為の解明
|
| 人名 |
松田 直樹／著
|
| 人名ヨミ |
マツダ ナオキ |
| 出版者・発行者 |
ぎょうせい
|
| 出版年月 |
2009.3 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
租税回避行為の解明 |
| サブタイトル |
グローバルな視点からの分析と提言 |
| タイトルヨミ |
ソゼイ カイヒ コウイ ノ カイメイ |
| サブタイトルヨミ |
グローバル ナ シテン カラ ノ ブンセキ ト テイゲン |
| 人名 |
松田 直樹／著
|
| 人名ヨミ |
マツダ ナオキ |
| 出版者・発行者 |
ぎょうせい
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ギョウセイ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2009.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
18,12,495p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥５６１９ |
| ISBN |
978-4-324-08589-9 |
| ISBN |
4-324-08589-9 |
| 注記 |
文献:p485〜495 |
| 分類記号 |
345.1
|
| 件名 |
租税回避
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| 内容紹介 |
租税回避行為に対する主な諸外国の対抗策を広範かつ詳細に分析し、当該行為を否認する処分を巡る争いに対して裁判所が下した主要な判決を考察。我が国の対抗策の選択肢を示す。 |
| 著者紹介 |
法学博士。政策研究大学院大学客員准教授。税務大学校研究部教授。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811177997 |
| 目次 |
第Ⅰ章 我が国の対抗策の分析 |
|
第1節 租税回避スキーム誘発要因と我が国の現状／第2節 事後的な対抗策に係る問題点／第3節 先制的な対抗策に係る問題点／第4節 対抗策の比較分析の有用性 |
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第Ⅱ章 米国の対抗策の分析 |
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第1節 事後的な対抗策を構成する諸法理／第2節 経済的実質主義の適用基準を巡る議論／第3節 サーキュラー230の対抗策としての有用性と限界／第4節 開示制度の特徴と意義／第5節 開示制度の強化策とその影響／第6節 開示制度の限界と補完措置／第7節 我が国への示唆 |
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第Ⅲ章 英国の対抗策の分析 |
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第1節 ウェストミンスター原則とラムゼイ原則の趨勢／第2節 GAAR案を巡る議論／第3節 開示制度の機能と位置づけ／第4節 我が国への示唆 |
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第Ⅳ章 カナダの対抗策の分析 |
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第1節 GAARの有用性と限界／第2節 開示制度の特徴と有用性／第3節 第三者民事罰導入のインプリケーション／第4節 我が国への示唆 |
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第Ⅴ章 豪州の対抗策の分析 |
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第1節 文理主義の伝統／第2節 法解釈アプローチの趨勢の変化と第4編A／第3節 税情報収集権限の位置づけ／第4節 ルーリング制度の位置づけ／第5節 多角化する対抗策の意義と効果／第6節 我が国への示唆 |
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第Ⅵ章 主な大陸法の国々の対抗策の分析 |
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第1節 ドイツの対抗策の分析／第2節 フランスの対抗策の分析／第3節 オランダの対抗策の分析／第4節 我が国への示唆 |
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第Ⅶ章 EU加盟国の対抗策と欧州委員会・司法裁判所との関係 |
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第1節 加盟国の税法の国際的側面／第2節 欧州司法裁判所の伝統的なスタンス／第3節 欧州委員会及び欧州司法裁判所のスタンスの変化／第4節 権利の濫用の概念の位置づけ／第5節 Halifax事件判決の意義と影響／第6節 我が国への示唆 |
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第Ⅷ章 国際化する対抗策の分析 |
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第1節 我が国における対内投資促進策と国際的租税回避行為／第2節 租税条約上の対抗措置の変容／第3節 新たな国家間の協力体制／第4節 韓国の事後的な対抗策の分析／第5節 我が国への示唆 |
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終章 我が国の対抗策の選択肢 |
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第1節 主な諸外国の対抗策の比較／第2節 事後的な対抗策の強化手段-日本版GAAR／第3節 事後的な対抗策の強化手段-否認アプローチの再構築／第4節 開示制度案／第5節 ペナルティ体系の再構築 |
目次
内容細目
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