| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
企業組織再編の会計戦略 |
| 並列タイトル |
A study of Restructuring Strategy from Accounting,Tax and Valuation |
| タイトルヨミ |
キギョウ ソシキ サイヘン ノ カイケイ センリャク |
| 人名 |
大倉 雄次郎／著
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| 人名ヨミ |
オオクラ ユウジロウ |
| 出版者・発行者 |
関西大学出版部
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| 出版者・発行者等ヨミ |
カンサイ ダイガク シュッパンブ |
| 出版地・発行地 |
吹田 |
| 出版・発行年月 |
2009.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
253p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３５００ |
| ISBN |
978-4-87354-469-4 |
| ISBN |
4-87354-469-4 |
| 注記 |
文献:p241〜253 |
| 分類記号 |
335.46
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| 件名 |
企業合併
／
会計
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| 内容紹介 |
M&Aにおける合併比率の妥当性から、利益予測、のれんの減損処理と償却、企業再編における事業承継戦略、敵対的買収防衛策、自己株式の活用まで、M&Aの理論・手法・事例について解説する。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811171943 |
| 目次 |
第1章 企業結合会計の国際的潮流 |
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第1節 国際会計基準／第2節 アメリカの企業結合会計／第3節 のれんの資産性の検討 |
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第2章 日本の企業結合会計 |
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第1節 企業結合会計基準と会社法／第2節 合併の特質／第3節 のれん／第4節 企業結合と企業再編税制の論点／第5節 最近の企業再編の現状と方向 |
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第3章 日本の企業組織再編税制 |
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第1節 企業組織再編税制の要件／第2節 株式交換又は株式移転／第3節 会社分割／第4節 適格現物出資・適格事後設立／第5節 事業譲渡／第6節 合併／第7節 税務ののれんの取扱い／第8節 産業再生法 |
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第4章 アメリカの組織再編税制と外国人株主 |
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第1節 アメリカの組織再編成の特徴／第2節 アメリカ組織再編税制／第3節 アメリカ人株主の課税関係／第4節 第一三共株式会社の経営統合の税務上の検討／第5節 外国人株主の結合株式移転に伴う課税関係／第6節 子会社スピンオフによるみなし配当／第7節 費用分担契約移転価格税制との関連 |
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第5章 組織再編事例に見る会計と税務の関係 |
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第1節 合併の会計処理と組織再編税制の関係の検討／第2節 株式交換による経営統合／第3節 株式移転による組織再編成 |
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第6章 M&Aにおける企業評価 |
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第1節 企業評価方法の選択／第2節 M&Aの評価で考慮する積極的効果／第3節 M&Aの評価で考慮しなければならない負の要因／第4節 DCF法の一般的方法／第5節 M&AにおけるDCF法の事例／第6節 見積結合貸借対照表の作成ケース |
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第7章 企業結合におけるのれんと無形資産計上の妥当性分析 |
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第1節 フリー・キャッシュ・フロー法採用の妥当性に関する先行研究／第2節 企業結合会計における企業評価とPPA／第3節 第一三共の株式移転の場合の評価換え／第4節 のれんの計上の妥当性の分析による検証／第5節 研究開発費と無形資産の評価換えの内容 |
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第8章 インプロセスR&Dの会計 |
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第1節 インプロセス研究開発の先行調査／第2節 国際財務報告基準におけるインプロセス研究開発／第3節 FASBにおけるインプロセス研究開発／第4節 インプロセスR&Dの論点／第5節 日本のM&Aにおける事例 |
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第9章 合併会計戦略 |
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第1節 子会社対策としての合併・営業譲渡／第2節 時価評価の会計と税務／第3節 合併後の支配権を獲得するための事前手段の検討／第4節 取引相場のない株式における営業権の評価／第5節 合併会計戦略の会計処理 |
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第10章 敵対的買収戦略 |
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第1節 TOB(take over bid)／第2節 買収防衛策と予防策／第3節 会社法における買収防衛策／第4節 新株予約権／第5節 新株予約権の係争事件 |
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第11章 医薬品卸の合併戦略-スズケンの事例- |
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第1節 スズケンの目指す情報化の進展／第2節 スズケンの企業再編の特徴／第3節 企業再編の形態／第4節 スズケンの今後の経営の方向 |
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第12章 組織再編における自己株式の活用 |
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第1節 種類株式／第2節 自己株式／第3節 自己株式の消却・処分の会計処理／第4節 自己株式の地位／第5節 自己株式の税務処理／第6節 デット・エクイティ・スワップ／第7節 現物配当を利用した組織再編手法 |
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第13章 事業存続戦略 |
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第1節 相続・贈与／第2節 中小企業庁「中小企業の事業承継円滑化法」／第3節 同族会社の株式／第4節 事業承継(親族外への承継)／第5節 事業存続とブランド |
